5261 リソルホールディングス 四半期報告書－第125期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

        ２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあるものの、個人消費が伸び悩みをみせ、新興国経済の減速、欧米の不安定な政治動向への懸念など海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

　このような経営環境下、当社グループでは、ホテル・ゴルフ場等の運営事業において、「顧客満足度の向上」を目指し、品質改善に注力するとともに、「たくさんのお客様に何度でも喜んでいただく」商品企画やサービスの拡充を図り、“いきがい・絆・健康・くつろぎ”をテーマにした商品の提供をしてまいりました。

　ホテル運営事業では、ビジネス・観光需要の取込み、インバウンドの集客強化により宿泊者数は増加するとともに、ハード・ソフトの品質改善を進め、ホテル全体の稼働率・単価が順調に推移いたしました。ビジネス需要等の集客が順調に推移したことにより、宿泊客数は前年を上回りました。

　ゴルフ運営事業では、「健康・絆」の企画商品、健康イベント企画を拡充し、満足度向上を図ることにより、入場者は前年を上回りました。また、南栃木ゴルフ倶楽部（栃木県）では、初心者でもゴルフを始めやすく、何回も楽しめるように、居心地の良い空間とシンプルなサービスを提供する「Ｅnjoy！Ｇolf」は、ゴルフプレーに特化した新たなゴルフスタイルとして周知を図るとともに、集客強化に努めました。

　開発事業においては、地域創生推進（ＣＣＲＣ）事業では、千葉大学及び千葉県長柄町と、リソル生命の森での「大学連携型ＣＣＲＣ」の事業化を進めました。再生エネルギー事業では、「瀬戸内ゴルフリゾート」の隣接地での売電が順調に推移するとともに、福島県のゴルフ場において、約３５メガワットの大型の開発を進めてまいりました。

　福利厚生事業では、働く人々の「健康」と「幸せ」を実現するため、多彩なメニュー・サービスの拡充を図り、魅力あるプログラムを提供し、会員企業における「健康経営®」支援に向けたサービスの拡大を図りました。

　リゾート関連事業では、ゴルフ・リゾート会員権の相場低迷はあるものの、安定した需要と採算の見込める法人取引中心の営業活動に注力するとともに、別荘や保養所等のリゾート不動産では、人気エリアの優良物件を厳選し仕入強化を図りました。

　当第１四半期連結累計期間は、売上高は4,918百万円（前年同期比6.2%減）、経常利益は67百万円（前年同期比21.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

（2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、31,800百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円減少しております。これは主に売掛金の減少等によるものであります。
　負債につきましては、20,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加しております。これは主に短期借入金の増加等があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

　　当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式について、10株を１株に併合する）が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は8,000,000株となります。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会において、株主併合に関する議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は50,077,800株減少し、5,564,200株となります。また、平成29年５月12日開催の取締役会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議しております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式459株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間の末日までにおいて、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（単元株式数の変更及び株式併合等）

　　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第124回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議致しました。併せて、同株主総会において株式併合に関する議案が可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議致しました。株式併合に関する議案は、同株主総会において決議され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的

　全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しており、その期限を平成30年10月１日と定めております。

　当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。これに伴い、単元株式数が100株となった後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持するとともに、株主の議決権の数に変更が生じることがないよう、株式併合（10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合致します。

③効力発生日における発行可能株式総数

　発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、以下のとおりに変更することと致します。

④株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに従い、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）株式併合及び単元株式数の変更の日程

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸倒引当金直接控除額

（四半期連結損益計算書関係）

　　　  該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間

　　　の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△333,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　  該当事項はありません。

　　　　　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）①．セグメント利益又は損失（△）の調整額△311,914千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で

　　　　　　あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　②．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　  該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末に比べて著しい変動がないため記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期　　末配当を行うことを決議いたしました。

　 ①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 277,762千円

　 ②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　５円00銭

　 ③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリソルホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リソルホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上