2121 ＭＩＸＩ 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるインターネット関連業界においては、株式会社MM総研の調査によると、2016年度通期のスマートフォン出荷台数は前年比3.3％増加し3,013.6万台となりました。国内携帯電話端末の総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数は82.6％となっており、今後もスマートフォン市場は拡大するものと予測されます。

　このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は48,229百万円（前年同四半期比1.9％増）となりました。また、営業利益は20,209百万円（前年同四半期比0.4％増）、経常利益は20,130百万円（前年同四半期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,713百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

　なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

① エンターテインメント事業

スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力とするエンターテインメント事業においては、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップ、オリジナルアニメの配信や劇場版公開などに加え、平成29年５月にはグッズ販売等を行う常設店舗を東京・渋谷にオープンいたしました。また、ゲーム利用者数は平成29年１月には全世界で4,000万人を突破しております。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、アプリ内外でのユーザー還元の実施、映像・ソフトウェアの充実、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域の確立、新規タイトル等の開発を行うことによって、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。

　この結果、当事業の売上高は44,981百万円（前年同四半期比2.2％増）、セグメント利益は21,081百万円（前年同四半期比1.2％減）となりました。

② メディアプラットフォーム事業

メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、平成29年３月には登録会員数が300万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しております。また、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、平成29年１月には利用者が100万人を突破、平成29年７月には英語対応を開始いたしました。新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。

　この結果、当事業の売上高は3,247百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は817百万円（前年同四半期比168.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

当第１四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が151,984百万円（前連結会計年度末比2,145百万円減少）となり、主な要因としては、法人税等の支払による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は23,832百万円（前連結会計年度末比988百万円増加）となり、主な要因としては、店舗開設による建物関連の資産の増加や、繰延税金資産の増加があげられます。

負債については、流動負債が24,720百万円（前連結会計年度末比1,579百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は150,968百万円（前連結会計年度末比439百万円増加）となり、主な要因としては、自己株式の消却による増加があげられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて2,178百万円減少し、132,099百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は11,385百万円（前年同四半期は10,761百万円の使用）となりました。これは主に、法人税等の支払による減少10,594百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が20,122百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,092百万円（前年同四半期は242百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出1,019百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は12,469百万円（前年同四半期は10,468百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払い6,414百万円や自己株式の取得による支出6,055百万円によるものであります。

(3) 従業員数

① 連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は74名増加し、720名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

② 提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は68名増加し、576名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

(注) 平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却2,201,400株、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得891,600株により、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、1,025,400株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,151,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が4,783百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,797百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成29年４月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で自己株式2,201,400株の消却を行いました。また、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式891,600株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,903百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が6,621百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△1,500百万円には、報告セグメントの減価償却費△46百万円及びのれん償却額△409百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

(注) １．セグメント利益の調整額△1,688百万円には、報告セグメントの減価償却費△78百万円及びのれん償却額△361百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△1,248百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得終了について）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式を取得しておりましたが、当該自己株式の取得は平成29年７月７日をもちまして終了いたしました。当第１四半期決算日後に取得した自己株式は以下のとおりであります。
 
１．取得した株式の種類　　　当社普通株式
２．取得した株式の総数　　　651,100株
３．株式の取得価額の総額　　3,981,173,000円
４．取得期間　　　　　　　　平成29年７月１日から平成29年７月７日まで
 
（ご参考）上記取締役会決議に基づき、平成29年７月７日までに取得した自己株式の累計
１．取得した株式の種類　　　当社普通株式
２．取得した株式の総数　　　1,542,700株
３．株式の取得価額の総額　　9,999,762,000円
４．取得期間　　　　　　　　平成29年５月11日から平成29年７月７日まで

（自己株式の消却の決議）

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

１．自己株式消却の理由
　資本効率の向上、株主還元を明確化するため、自己株式の消却を行うものです。

２．自己株式の消却の内容
　消却する株式の種類  当社普通株式
　消却する株式の数　  1,447,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.82％）
　消却予定日          平成29年８月31日

（ストックオプションの発行）

当社は、平成29年８月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。具体的な募集要項の概要は以下のとおりとなります。

１．ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績を取締役の報酬に反映させ、また株主価値と取締役の利益とを一致させることにより、取締役に業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることに対する誘引を与えることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。 

２．新株予約権の総数
955個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数 100株）
上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３．新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

４．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　95,500株

５．新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。

６．割当日
平成29年８月29日

７．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とする。

８．新株予約権の権利行使期間
平成29年８月30日から平成59年８月29日まで。ただし、最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

２ 【その他】

平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 7,238百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  91円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年６月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２９年８月９日

株式会社ミクシィ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 末 村 あ お ぎ 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミクシィの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクシィ及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。