| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期 第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ヤマエ久野株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAE HISANO Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 網 田 日 出 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 池 田 勲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
| 【電話番号】 | （092）474－0711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統轄 池 田 勲 |
| 【縦覧に供する場所】 | ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店 (東京都江東区南砂３丁目３番４号) ヤマエ久野株式会社 宮崎支店 （宮崎県宮崎市江平東町５番地11） ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店 （鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号） 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 90,478,227 | 98,684,658 | 379,572,885 |
| 経常利益 | (千円) | 649,428 | 717,213 | 4,365,406 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 211,050 | 1,631,198 | 2,916,433 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 491,851 | 1,973,358 | 3,602,046 |
| 純資産額 | (千円) | 39,470,136 | 46,409,834 | 42,569,344 |
| 総資産額 | (千円) | 122,597,840 | 133,390,186 | 124,262,627 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.46 | 80.92 | 144.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 32.16 | 34.17 | 34.22 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（食品関連事業）
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は平成29年４月３日に共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立いたしました。
この結果、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社は当社の連結子会社となり、平成29年６月30日現在では、当企業グループは、当社及び連結子会社19社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性の高まりによる景気の下振れ懸念は依然として残るものの、企業収益の改善が継続したことで雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しました。
一方、当企業グループが主に属する流通業界におきましては、生活必需品に対する消費者の低価格志向継続や人手不足の顕在化により、物流コストのアップやオーバーストアなどに起因する激しい価格競争の中で生き残りをかけた機能充実とローコスト競争がさらに厳しくなっております。
このような環境の下、当企業グループは、連結子会社19社を含め、物流を伴う現物問屋として、安心安全な商品の安定供給に全力を尽くすとともに、情報・物流・リテールサポート・品揃え・品質管理などの各機能を充実させた提案を行い、関連各部門および各子会社との連携強化による総合力を活かした商流の構築と共同配送事業の拡大に努めてまいりました。
また、新規取引先の獲得や既存取引先でのシェアーアップに一段と努力いたしました結果、売上高は986億85百万円(前年同四半期比9.1%増)となり、82億６百万円の増収となりました。
一方、利益面におきましては、グループ一丸となって、販売益の確保ならびにローコストオペレーションの追求による経費の節減に努力いたしました結果、営業利益は５億45百万円(前年同四半期比13.4%増)、経常利益は７億17百万円(前年同四半期比10.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は段階取得に係る差益を特別利益に計上していることから16億31百万円(前年同四半期比672.9%増)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
（食品関連事業）
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向は根強く、業態によっては厳しい状況が続いております。このような環境の中、お得意先様の売上拡大に寄与する提案型営業活動を強化するとともに物流・営業コストの削減に努めてまいりました。また、子会社のいんま商事株式会社と連携し、お得意先様への菓子カテゴリーの提案、拡大を進めました。
物流においては、お得意先様の変化に対応すべく物流拠点の統廃合や在庫集約により全体在庫の効率化に取り組み、共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向上や機能充実を図ってまいりました。
生鮮食品関連では、青果物は天候に恵まれ相場が安定、水産物は漁獲量の減少や輸入コストの上昇、畜産物は全畜種が高値で推移する中、青果・精肉・魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化しました。
酒類関連では、６月施行の「改正酒税法」による価格改定により、ビール市場において売上鈍化も見られますが、ウィスキー、スパークリング清酒や日本産ワインの人気は継続しています。さらに清酒市場では一部地酒を中心に売上が回復しています。そうした環境の下、当社の柱として取り組んでおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」とネット通販「焼酎紀行どっとねっと」を充実させるとともに、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努め、さらに、地方清酒と輸入ワインのチャネル開拓を行い、拡売を図ってまいりました。
この結果、売上高は730億５百万円(前年同四半期比10.2%増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
（糖粉・飼料畜産関連事業）
糖粉関連では、焼酎・味噌などの醸造用原料米の不足、消費低迷や競争が激化する中、物流を含めた提案を行うとともに、砂糖・食油・澱粉などの主力商品の売上拡大を図りました。さらに、お得意先様に役立つ情報提供と「安心・安全」な商品を適正な価格で安定供給することに努力してまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品の配合飼料は、主原料である米国トウモロコシ、大豆粕が高めに推移し、海上運賃も需要増により続伸し、配合価格は値上げとなりました。畜産物については、肉豚相場が国内の出荷頭数の回復遅れから高めで推移、鶏卵・牛肉相場は下落しました。このような状況の中、お得意先様への技術指導、経営支援などの機能を発揮することで、既存取引先のシェアーアップや新規取引先の獲得に努めました。
この結果、売上高は169億19百万円(前年同四半期比6.7%増)、セグメント利益は３億34百万円(前年同四半期比6.9%増)となりました。
（住宅・不動産関連事業）
住宅関連では、資材不足や職人不足は落ち着き、受注も堅調でありました。このような環境の下、恒例の「ハウズフェスタ」を開催し、新規販売先の開拓や大手ハウスビルダーとの関係強化とプレカットを中心とした関連商材販売に取り組みました。また、昨年に続き「地域型住宅グリーン化事業」グループを主管して、お得意先様・工務店様のサポートを通した販売経路を確立し、一方で、当社が西日本地区の総代理店として取り組んでおります「通気断熱WB工法」の市場浸透と売上拡大に努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区においては、企業の拡張移転や増床などの動きが活発で、オフィスビルの空室率は低下傾向が続いております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供をモットーにビル管理を充実させ、テナントビルの入居者確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は61億32百万円(前年同四半期比13.0%増)、セグメント利益は３億13百万円(前年同四半期比21.6%増)となりました。
（その他）
運送事業では、燃料価格が落ち着いており収益は改善傾向にありますが、乗務員の不足や運行管理規制の強化など経営環境の厳しさは継続しております。このような中、物流品質の向上、新規開拓、安全管理の徹底、業務の効率化、労働環境の改善、人材の確保などに積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、販売価格競争の激化により、取り巻く環境は一段と厳しくなっております。そうした中、卸・直売部門では新規開拓と仕入先との連携強化、コスト削減に取り組み、SS（サービスステーション）では提案力向上のためスタッフ教育に力を入れ競争力強化に努めました。また、太陽光発電設備は、順調に運用されております。
レンタカー事業では、国内の自動車販売台数が２年ぶりに増加に転じましたが、車は所有せずに使用するという傾向に変化はなく、レンタカーの登録台数・業者数は増加しており、価格競争が激しくなっています。さらに、カーシェア方式のレンタカーも各所のコインパーキングに設置され顧客の分散が始まっています。そうした環境の下、営業面では、個人チャネルはWebによる車両予約の浸透により、前年を上回る売上を確保出来ましたが、法人チャネルは震災復興特需の前年より下回りました。損保・代車チャネル、エージェント・取次チャネルは前年を上回る売上を確保出来ました。
情報処理サービス事業では、システム開発案件の受注遅れの影響で厳しい状況でしたが、小売業向け機器販売や多店舗展開小売業の新店機器、業務用消耗品拡販が寄与して売上は前年並みとなりました。好調な自社開発のパッケージソフト（食品製造メーカー向け生産管理システム）につきましては、顧客のご要望に応えるべく新機能を搭載した商品に刷新し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は26億29百万円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント利益は１億40百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ91億28百万円増加し、1,333億90百万円となりました。主な要因は、「現金及び預金」の増加額16億43百万円、「建物及び構築物」の増加額13億75百万円、「のれん」の増加額29億84百万円によるものです。負債の部においては前連結会計年度末に比べ52億87百万円増加し、869億80百万円となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の増加額10億８百万円、「長期借入金」の増加額14億36百万円によるものです。
また、純資産においては前連結会計年度末に比べ38億40百万円増加し、464億10百万円となりました。主な要因は、「資本剰余金」の増加額16億33百万円、「利益剰余金」の増加額12億36百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,600,000 |
| 計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,519,212 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,519,212 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当社は新株予約権等を発行しておりません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 20,519 | ― | 1,025,961 | ― | 946,101 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 329,200 (相互保有株式) 普通株式 52,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 20,124,500 | 201,245 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,912 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,519,212 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,245 | ― |
(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式及び相互保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 15株
相互保有株式 株式会社惣和 41株
相互保有株式 双葉産業株式会社 41株
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式）ヤマエ久野株式会社 (相互保有株式）株式会社惣和 双葉産業株式会社 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 福岡県朝倉市一木1038番地１ 福岡県福岡市博多区半道橋１丁目15番33号 | 329,200 ― ― | ― 26,300 26,300 | 329,200 26,300 26,300 | 1.6 0.1 0.1 |
| 計 | ― | 329,200 | 52,600 | 381,800 | 1.9 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 加入持株会における共有持分数 | ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号 |
| ヤマエ久野株式会社内 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,278,451 | 15,921,165 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,152,167 | 39,937,963 | |||||||||
| 電子記録債権 | 625,845 | 753,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,952,519 | 7,210,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 26,265 | 28,420 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 297,527 | 381,887 | |||||||||
| その他 | 6,771,640 | 7,008,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △699,245 | △667,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,405,170 | 70,574,914 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,154,293 | 18,529,267 | |||||||||
| 土地 | 20,162,536 | 21,060,016 | |||||||||
| その他（純額） | 5,371,374 | 5,918,158 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,688,203 | 45,507,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 787,559 | 742,306 | |||||||||
| のれん | 123,893 | 3,108,359 | |||||||||
| その他 | 98,066 | 100,899 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,009,518 | 3,951,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 10,958,832 | 11,031,397 | |||||||||
| その他 | 2,336,857 | 2,458,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △135,952 | △133,695 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,159,737 | 13,356,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 56,857,457 | 62,815,272 | |||||||||
| 資産合計 | 124,262,627 | 133,390,186 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 44,444,979 | 45,453,371 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,122,200 | 10,107,970 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228,633 | 382,042 | |||||||||
| 賞与引当金 | 905,961 | 614,300 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 35,247 | 35,247 | |||||||||
| その他 | 12,939,010 | 13,556,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,676,029 | 70,149,831 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,083,300 | 7,519,175 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 271,095 | 1,274,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 624,496 | 655,543 | |||||||||
| その他 | 7,038,363 | 7,381,463 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,017,254 | 16,830,521 | |||||||||
| 負債合計 | 81,693,284 | 86,980,352 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,025,961 | 1,025,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 947,981 | 2,580,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,638,699 | 36,874,858 | |||||||||
| 自己株式 | △351,191 | △366,720 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,261,449 | 40,114,812 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,358,294 | 5,566,972 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △92,252 | △104,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,266,042 | 5,462,357 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 41,853 | 832,664 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,569,344 | 46,409,834 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 124,262,627 | 133,390,186 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 90,478,227 | 98,684,658 | |||||||||
| 売上原価 | 83,162,634 | 90,579,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,315,593 | 8,104,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,834,879 | 7,559,953 | |||||||||
| 営業利益 | 480,715 | 544,989 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,600 | 6,217 | |||||||||
| 受取配当金 | 54,153 | 59,592 | |||||||||
| 仕入割引 | 16,300 | 17,519 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 27,071 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 62,288 | 41,584 | |||||||||
| 雑収入 | 95,823 | 140,095 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 258,236 | 265,006 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,607 | 46,180 | |||||||||
| 売上割引 | 16,955 | 21,633 | |||||||||
| 雑損失 | 25,961 | 24,969 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 89,522 | 92,782 | |||||||||
| 経常利益 | 649,428 | 717,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,744 | 3,927 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 232,647 | |||||||||
| 災害見舞金 | 30,790 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 1,146,790 | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,534 | 1,383,364 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 13,030 | 4,496 | |||||||||
| 減損損失 | 3,283 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 7,840 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 202,072 | － | |||||||||
| 災害損失引当金繰入額 | 104,311 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 330,536 | 4,496 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 362,426 | 2,096,081 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,498 | 404,679 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,725 | △88,712 | |||||||||
| 法人税等合計 | 151,773 | 315,967 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,653 | 1,780,114 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △396 | 148,916 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 211,050 | 1,631,198 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 210,653 | 1,780,114 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 299,221 | 205,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14,390 | △12,362 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,634 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 281,198 | 193,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 491,851 | 1,973,358 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 492,248 | 1,824,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △396 | 148,916 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結累計期間において、連結の範囲に含めた主要な会社は以下のとおりであります。 設 立：デリカＳＦホールディングス株式会社 その他※：株式会社惣和、双葉産業株式会社 ※株式会社惣和及び双葉産業株式会社は、平成29年４月３日に共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立したことに伴い、持分法適用関連会社から連結子会社になっております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第１四半期連結累計期間において、持分法適用の範囲から除外した主要な会社は以下のとおりであります。 連結子会社への異動：株式会社惣和、双葉産業株式会社 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社を除く会社等の銀行取引等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | ||
| ㈱スーパー大浦 | 29,699千円 | ㈱スーパー大浦 | 29,348千円 |
| その他３件 | 33,457 〃 | その他３件 | 31,812 〃 |
| 計 | 63,156千円 | 計 | 61,160千円 |
２ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 503,924千円 | 508,177千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 831,659千円 | 834,982千円 |
| のれんの償却額 | 4,832 〃 | 100,588 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403,801 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 403,800 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月26日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は平成29年４月３日に共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。当該事項にその他の変動を含めた結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が2,580,714千円、利益剰余金が36,874,858千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 66,242,597 | 15,850,648 | 5,425,921 | 87,519,165 | 2,959,062 | 90,478,227 | ― | 90,478,227 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 11,610 | 264,595 | 122,189 | 398,394 | 1,605,276 | 2,003,670 | △2,003,670 | ― |
| 計 | 66,254,207 | 16,115,242 | 5,548,110 | 87,917,559 | 4,564,337 | 92,481,897 | △2,003,670 | 90,478,227 |
| セグメント利益 | 147,881 | 312,697 | 257,345 | 717,923 | 134,716 | 852,639 | △371,924 | 480,715 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△371,924千円には、セグメント間取引消去△49,486千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△322,439千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,005,195 | 16,919,148 | 6,131,646 | 96,055,988 | 2,628,669 | 98,684,658 | ― | 98,684,658 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,845 | 259,871 | 125,388 | 393,104 | 1,560,403 | 1,953,508 | △1,953,508 | ― |
| 計 | 73,013,040 | 17,179,019 | 6,257,034 | 96,449,093 | 4,189,072 | 100,638,165 | △1,953,508 | 98,684,658 |
| セグメント利益 | 98,882 | 334,136 | 312,816 | 745,834 | 139,555 | 885,389 | △340,401 | 544,989 |
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△340,401千円には、セグメント間取引消去7,381千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△347,781千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「食品関連事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ及び持分法適用関連会社であった株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は平成29年４月３日に共同株式移転の方法により中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディングス株式会社、株式会社惣和及び双葉産業株式会社が当社の連結子会社となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、のれんが3,085,054千円増加しております。
(企業結合等関係)
株式会社デリカフレンズ、株式会社惣和及び双葉産業株式会社の経営統合による中間持株会社の設立
中間持株会社の設立
当社の連結子会社である株式会社デリカフレンズ（以下「デリカフレンズ」といいます。）及び当社の持分法適用関連会社であった株式会社惣和（以下「惣和」といいます。）並びに双葉産業株式会社（以下「双葉産業」といいます。）は平成29年２月16日に共同株式移転の方法により新たに完全親会社を設立し、３社が完全子会社となる株式移転計画書に合意し、平成29年４月３日に中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社（以下「デリカＳＦホールディングス」といいます。）を設立いたしました。
(1) 本株式移転の目的
昨今、コンビニエンスチェーンの店舗増加や出店エリアの拡大に伴い、商品開発・品質管理の強化や生産能力の増強等に対応することが、急務な課題となっております。本株式移転は当社を最終親会社とする中間持株会社としてデリカＳＦホールディングスを設立し、デリカフレンズ、惣和及び双葉産業が一体となって事業運営を行うことを目的としております。すなわち、各社の独立性を維持しながら、中間持株会社によって経営資源である人材・物資・資金を統制することで、効率的な拠点展開・設備配置、最適な人員配置、商品開発・品質管理の強化、原材料の共同購入や事務統合による効率化等を図り、企業価値の向上を実現し、更なる企業の成長を図るものです。
(2) 株式移転の概要
① 株式移転日
平成29年４月３日（みなし取得日 平成29年４月１日）
② 株式移転の方式
当社の100％子会社であるデリカフレンズ、当社の持分法適用関連会社であった惣和及び双葉産業は、発行済株式のすべてを新たに設立するデリカＳＦホールディングスに共同株式移転し、中間持株会社の完全子会社となりました。
③ 株式移転に係る割当の内容（株式移転比率）
| 会社名 | デリカフレンズ | 惣和 | 双葉産業 |
|---|---|---|---|
| 株式移転比率 | 82.576 | 2.53 | １ |
デリカフレンズの普通株式１株に対してデリカＳＦホールディングスの普通株式82.576株を惣和の普通株式１株に対してデリカＳＦホールディングスの普通株式2.53株を、双葉産業の普通株式１株に対してデリカＳＦホールディングスの普通株式１株を割当交付しております。
株式移転に用いられる上記比率の算定は当社が本件３社の将来の事業活動の状況を評価に反映するために、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式を採用して、３社が策定・提出した将来５年間の事業計画書をベースに、各社の事業計画の前提条件に係る整合性を保つために一定の修正を加えた利益計画を基に算定を行いました。
④ 本株式移転により設立された共同持株会社の概要
（イ）商号：デリカＳＦホールディングス株式会社
（ロ）事業の内容：弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
（ハ）当社の保有比率：60.0％
(3) 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、当社の連結子会社が取得した惣和及び双葉産業の議決権比率並びに取得企業を決定するに至った主な根拠
① 被取得企業の名称及び事業の内容
商号：株式会社惣和、双葉産業株式会社
事業内容：弁当、米飯、米加工品の製造・加工
② 企業結合日
平成29年４月３日（みなし取得日 平成29年４月１日）
③ 企業結合の法的形式
共同株式移転による中間持株会社の設立
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
| 惣和 | 双葉産業 | |
|---|---|---|
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 39.14% | 21.00% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 60.86% | 79.00% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% | 100.00% |
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
共同株式移転によりデリカＳＦホールディングス、惣和及び双葉産業が当社の連結子会社となるため、共同株式移転前より当社の連結子会社であるデリカフレンズを取得企業とし、惣和及び双葉産業を被取得企業としています。
(4) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年４月１日をみなし取得日としているため、平成29年４月１日から平成29年６月30日までの業績を含めております。
(5) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日に交付した普通株式の時価 | 705,957千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 705,957千円 |
(6) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 39,080千円
(7) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,146,790千円
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
3,085,054千円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
主としてデリカＳＦホールディングスが中間持株会社として経営資源である人材・物資・資金を統制し、効率化を図ることによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 10円46銭 | 80円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,050 | 1,631,198 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 211,050 | 1,631,198 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 20,182,740 | 20,158,225 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成29年８月４日開催の取締役会において、みのりホールディングス株式会社（以下、「みのりホールディングス」といいます。）の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結（以下、「本株式取得」といいます。）いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 みのりホールディングス株式会社
事業の内容 業務用酒類卸売業
② 企業結合を行った主な理由
みのりホールディングスは、「お客様に感謝し大事にする」「仲間を思いやり協力しあう」を経営理念とする株式会社河内屋及び「多様な飲食文化を伝える事業オーナーと共に発展し、人々の心の豊かさを高めます」を経営理念とするジェノスグループ株式会社を傘下とし、首都圏エリアを中心に料飲店・レストラン・高級ホテル等、多数の顧客を有する業務用酒類卸売業のリーディングカンパニーです。
本株式取得により、みのりホールディングスと当社の商品調達機能及び物流サービスを共有することで首都圏エリアでの双方事業の更なる拡大が図れるものと判断し、同社の株式取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
平成29年９月29日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
95.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額 12,300,000千円
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ヤマエ久野株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 勝 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 與 直 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマエ久野株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマエ久野株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成29年８月４日開催の取締役会において、みのりホールディングス株式会社の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。