3569 セーレン 四半期報告書－第146期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られるものの、景気回復については実感性に乏しく、景気を支えるべき個人消費には、未だ回復の兆しが見られない状況が続いております。世界経済は、中国や新興国経済の成長鈍化、先進諸国の政策動向、テロなどが及ぼす影響も不透明であり、今後の方向性を注視していかなければならない状況にあります。
　そのような環境の中、当社グループでは、「21世紀型企業への変革！」を中期方針に掲げ、変化し続ける経営環境においても、常にお客様のニーズに応え、かつ安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“新規事業の創出”と“グローバル事業の拡大”を柱とした中期事業戦略を推進しております。併せて、戦略遂行に必要な人材育成や組織機能の拡充、さらには生産性向上・業務の効率化改善、徹底した経費削減などによる収益力強化を図り、企業体質の強化に取り組んでおります。
　当第１四半期の連結業績は、売上高276億63百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益26億14百万円（同0.4％増）、経常利益28億20百万円（同13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億44百万円（同23.0％増）となり、当第１四半期連結累計期間における営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は過去最高益となりました。

セグメントの概況は次のとおりであります。

車輌資材事業では、国内事業では、新車販売が低迷する中、“革を超える新素材”「クオーレ®」や瞬間消臭機能の「イノドール®」、防汚機能の「エラッセ®」、ステアリング用の夏冬快適素材「クオーレモジュレ®S」など、車輌の室内空間を快適にする高付加価値商品群が堅調に推移し、ビスコテックス加飾パネルについても、順調に推移しました。しかしながら、一方で一時的なエアバッグの受注減などの影響を受け、国内事業は前年同期比で若干の減益となりました。海外事業では、タイでは自動車販売台数が落ち込み苦戦しましたが、米国と中国で自動車販売台数が順調に推移したことや、「クオーレ®」をはじめとする差別化商品が大きく売上を伸ばしたことが寄与し、海外事業全体では増収・増益を達成することができました。また、海外新拠点として、2013年末にインド、インドネシア、2015年に河北（中国）、そして2016年にメキシコと順次立ち上げてきましたが、すべて当初計画以上で進捗しております。特に今後の増産対応に向け、蘇州とメキシコにおいて“革を超える新素材”「クオーレ®」の生産ラインを増設、並びに河北においてエアバッグ工場の建設を、前倒しで着手しております。当事業の売上高は158億18百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益16億２百万円（同5.2％増）となりました。

ハイファッション事業では、国内では、消費者の節約志向は依然強く、当社グループの主要顧客である国内アパレルブランドを取り巻く環境は厳しい状況が続いております。当社グループのファッション衣料向けテキスタイルおよび製品販売事業においては、「VISCOTECS®」等身大CAD上で具体的な製品イメージを描きながら企画した差別化デザインを、糸から縫製までのグループ一貫機能と結び付けて小ロット・短納期・在庫レスで最適生産を行うなど、お客様のニーズに対応し健闘してきました。また、当社グループのニッティング技術と加工技術を駆使したインナー衣料向け差別化素材の製造・販売も堅調に推移しており、今後更に拡大する市場ニーズに対応すべく、目下、国内工場および海外子会社のSaha Seiren Co., Ltd.（タイ）において独自編機の増設を進め、生産能力の増強に着手しております。しかしながら、セグメント全体においては、国内市場の消費マインド低迷の影響を受け、数量ダウンをカバーするにまで至らず、前年同期比で増収・減益となりました。当事業の売上高は63億19百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は91百万円（同59.8％減）となりました。

エレクトロニクス事業では、繊維と金属の複合化技術により差別化を高めた電磁波シールド材「プラット®」は、より付加価値を高めるべく部品化・製品化を進め、販売を拡大しました。また、新規受注として通信機器向けの薄型電極材が売上高を伸ばしました。ＫＢセーレン㈱では、高性能ワイピングクロス「ザヴィーナ®」が堅調に推移し、スーパー繊維の「ゼクシオン®」および「グラディオ®」についても、用途開発の進捗とともに採用件数が増えております。海外では、繊維機械の製造販売事業を展開する世聯電子(蘇州)有限公司（中国）において、高性能差別化機種の販売拡大が進み、増益となりました。当事業の売上高は20億97百万円（前年同期比34.8％増）、営業利益は４億92百万円（同96.4％増）となりました。

環境・生活資材事業では、新設住宅着工戸数に緩やかな回復の動きが見られる中、当セグメント主力のハウジング資材事業では、優れた省エネ性能をもつ遮熱型ハウスラップ材「プレミアムサーモ®」や遮熱型ルーフィング材「ルーフラミテクト®ＲＸ」をはじめ、当社グループ独自の差別化商品群が売上高を伸ばしました。また、新たな事業領域である環境・土木分野においては、独自の繊維技術により商品化した防草シート「グラスガード®」の業界認知度を増し、さらなる販売拡大を進めております。健康・介護事業では、昨年来続いておりました診療報酬の改定に伴う施設等での商品買い控えの動きも弱まり、新規案件獲得に向けた販促に注力しております。当事業の売上高は16億64百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は２億25百万円（同20.7％増）となりました。

メディカル事業では、当社の独自技術で商品化した、繭から生まれた天然成分「ピュアセリシンTM」配合のコモエース化粧品は、自社サイトや百貨店常設店舗における販売強化に加え、プレミアム商品などの販売が好調に推移し、売上高を伸ばしました。卓越した消臭機能を持つアンダーウエアシリーズ「デオエスト®」は、さらなる売上高拡大を図るため、顧客ニーズにマッチした新商品投入を継続しつつ、メディア展開を始めとするプロモーションに注力し販売拡大を進めております。また資材分野では、ＫＢセーレン㈱の差別化原糸をはじめとするグループ一貫機能を活かした差別化商品が売上高を伸ばしましたが、薬価改定の影響により、一部の医療用製品において既存品の受注減少がありました。当事業の売上高は15億28百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益は４億47百万円（同2.3％減）となりました。

その他の事業では、㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレンコスモ㈱の人材派遣事業が堅調に推移しました。当事業の売上高は２億35百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益は１億52百万円（同3.3％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金などの流動資産の減少や、建物及び構築物などの有形固定資産の減少により、全体で前連結会計年度末と比較して３億74百万円減少の1,122億14百万円となりました。負債の部は、支払手形及び買掛金などの流動負債の減少により、８億30百万円減少し、403億82百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより４億56百万円増加し、718億31百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は126億37百万円となり、前連結会計年度末より４億34百万円増加しました。
　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、19億98百万円の収入（前年第１四半期連結累計期間は19億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億19百万円、減価償却費11億36百万円などによるものです。
　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、14億17百万円の支出（前年第１四半期連結累計期間は３億43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億15百万円などによるものです。
　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、57百万円の収入（前年第１四半期連結累計期間は13億74百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払10億88百万円や借入金の純増11億45百万円などによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億63百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間末残高と当第１四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△190百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用203百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△398百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用416百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

セーレン株式会社

取締役会  御中

ひびき監査法人

代表社員業務執行社員 公認会計士 道 幸 靜 児 印

代表社員業務執行社員 公認会計士 林 直 也 印

業務執行社員 公認会計士 松 本 勝 幸 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。