| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社免疫生物研究所 |
| 【英訳名】 | Immuno-Biological Laboratories Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清藤 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ |
| 【電話番号】 | 0274-22-2889（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役事業統括推進本部長 中川 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 140,825 | 132,764 | 741,525 |
| 経常損失（△） | (千円) | △60,809 | △59,976 | △1,170,355 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △62,109 | △61,390 | △2,094,467 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,109 | △61,390 | △2,094,467 |
| 純資産額 | (千円) | 3,272,495 | 1,280,051 | 1,341,441 |
| 総資産額 | (千円) | 4,119,454 | 3,318,899 | 3,425,900 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △8.65 | △8.27 | △287.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.4 | 38.4 | 39.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間、当第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における、当社グループのセグメント別の業績は、下記のとおりとなりました。
・診断・試薬事業
当事業においては、当社の主力製品である抗体関連試薬の売上高が、海外販売、国内販売とも順調に推移した結果、前年に比べ増加いたしました。
一方、医薬用関連において、マイコプラズマ感染症診断薬原料の販売が、製造方法・ロットサイズの変更等の影響により減少し、また、海外へ販売しているアルツハイマー病の体外診断薬原料が、前期末に纏まった売上が計上されたこと等により、大幅に減少いたしました。なお、当事業においては、新規治療薬シーズの開発や体外診断用医薬品の製品開発を積極的に行っております。
その結果、当セグメントの売上高は101,177千円（前年同期比11.2％減）となり、営業損失は9,850千円（前年同期は4,138千円の営業利益）となりました。
なお、当事業においては、通期において安定した黒字化を目指します。
※《当事業における研究開発について》
（体外診断医薬品の実用化に向けた研究開発テーマと状況）
○ 学校法人埼玉医科大学が所有する、難聴・めまいの原因を生化学的に診断できる世界初のバイオマーカー「CTP (cochlintomo-protein)」に関する発明に対して、体外診断用医薬品に向けた製品開発を行ってきました。昨年、早期に体外診断用医薬品の承認申請及び製品化を実現するべく、株式会社コスミックコーポレーションに日本国内での薬事申請・販売の権利を譲渡いたしました。現在、同社が主体となって、体外診断用医薬品の承認申請に向けてデータ採取、資料作成を行っております。当該申請が承認されることにより、当社は販売金額に応じたロイヤリティーを受領することになります。さらに、本製品の製造は当社が行いますので、将来、売上の拡大が期待されます。
○ 筋ジストロフィー患者の尿中に存在するタイチンというタンパク質に対するELISA測定系の開発を某大学及び研究機関との共同研究で実施し、平成28年11月に研究用試薬として販売を開始致しました。筋ジストロフィーとは骨格筋の壊死・再生を主病変とする遺伝性筋疾患です。患者尿中の解析において、タイチンというタンパク質の断片が存在することが発見されております。また、このタンパク質は筋肉に存在することから、運動負荷による筋肉障害のバイオマーカーとしても有用であると考えています。さらに、病気の診断・病態のモニタリングマーカー、あるいは運動のモニタリングマーカーとしての開発を進めてまいります。
○ 海外診断薬メーカーと共同で、認知症関連タンパク質として、アミロイドβと並び重要なターゲット分子であるタウタンパク質の測定系開発を進めております。現在販売しているアミロイドβと併せた相乗効果が期待できることから早期の販売を目指してまいります。また、日本国内にいても、体外診断薬としての開発を進めてまいります。
（医薬品シーズとしての研究開発テーマと状況）
○ 認知症関連タンパク質として、アミロイドβに関しては、京都大学、千葉大学と共同で、神経毒性を強く有するといわれている毒性オリゴマーに対する特異的測定系の開発に成功し、論文を発表、平成28年11月にELISAキットの発売を開始いたしました。本製品に用いている毒性オリゴマー特異的抗体は医薬品シーズとしての可能性を有していることから、共同研究先及び外部受託機関と連携して、動物モデルを用いた薬効・薬理試験などのデータを蓄積して特許申請を行っております。また、平成29年6月26日付で発表致しましたように、トランスジェニック社（以下TG社）と共同開発契約を締結し、TG社が有するモデルマウスを用いて、Aβ毒性オリゴマー特異的抗体のＡＤ治療薬としての効果・効能評価を行ない、医薬品としての開発可能性の検討を共同で取り組み、ＡＤ治療薬シーズとして製薬メーカーへの早期導出を目指してまいります。
○ 機能性糖ペプチドに対する抗体開発として、医化学創薬株式会社（以下、医化学創薬）との共同研究において、オステオポンチンなどの標的に対して特異的抗体の開発を進めてまいります。医化学創薬は独自、かつ高度な糖鎖合成技術を保有しており、この技術を駆使することで、これまでに困難であった機能性糖ペプチドを合成することが可能であります。さらに、当社はその糖ペプチドを抗原として特異的抗体の作製を行うことにより、これまでにない特異性と結合親和性を有する抗体を作製することが可能になります。そのような糖鎖を含む認識部位に対する新規抗体を診断薬、治療薬のシーズとして開発してまいります。
（研究用試薬の実用化に向けた研究開発テーマと状況）
○ 株式会社生命科学インスティテュート（旧株式会社Clio、以下「LSII」という）とMuse細胞を用いた再生医療事業に関して共同研究を実施しています。Muse細胞は多能性幹細胞であり、損傷部位に集積・生着し、組織特異的な細胞に分化することで、損傷を受けた組織の構造や機能を修復します。当社は、Muse細胞の分離・精製等に関わる研究を進めております。なお、今後については、LSIIと協議を進めております。
○ 脂質代謝関連項目においては、大阪大学、群馬大学、神戸大学などとの共同開発を進めており、その中で、EL（Endothelial lipase）とHTGL（hepatic triglyceride lipase）の測定キットの新規改良版を開発し、研究用試薬として平成29年5月に販売開始いたしました。また、平成29年4月6日群馬大学において研究発表がありましたタンパク質GPIHBP1につきましても平成29年5月に測定キットを販売開始いたしました。このタンパク質は、血管内部でLPLと結合して脂質異常症を引き起こす血管内皮細胞アンカータンパク質です。これらの脂質代謝関連タンパク質に関しては体外診断薬への展開も視野に入れ、本共同研究を推進して参ります。
また、これらの脂質代謝関連タンパク質は、いわゆるメタボリックシンドロームといわれる疾患の中でも、特に脂質異常症に関連する因子であり、これらの測定キットはこの領域での基礎的な研究及び治療薬の研究開発などに有効なものになると考えます。また、検査事業においても、脂質に係るタンパク質であるリポタンパク質の詳細なプロファイリング測定サービスであるLipoSEARCH、あるいはコレステロールの吸収／合成マーカー測定サービスの提供を推進しており、これらの測定キットの販売及び受託測定サービスなどと競業し、プロモーションすることで相乗効果を上げることが期待できます。
○ 成人T細胞白血病（ATL）の発症原因ウイルスHTLV-1が感染した細胞に関連するタンパク質に対する抗体及び測定系の開発を行っており、先ずは研究用試薬としての販売開始を予定しています。
・遺伝子組換えカイコ事業
当事業においては、大手体外診断用医薬品企業からの診断薬原料抗体の売上が計上されました。その結果、当セグメントの売上高は6,596千円（前年同期比25.2％増）、営業損失は44,728千円（前年同期は42,024千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、継続的に積極的な研究開発費を投じ、中長期的に企業価値の向上を目指します。
※《当事業における研究開発について》
（医薬品の実用化を目指す研究開発）
○ 株式会社アステラス製薬との共同研究開発において、遺伝子組換えカイコの繭から生産されるヒト型フィブリノゲンの産生量の向上を図るとともに、大量飼育設備による安定した大量飼育方法の構築を目指します。
○ 株式会社ＣＵＲＥＤが所有する抗ＨＩＶ抗体のADCC活性を当社の遺伝子組換えカイコ技術を用いて飛躍的に増強させ、ＨＩＶ感染症を治療する画期的な抗体医薬品の実用化を目指します。
○ 琉球大学との共同研究により開発してきたヒト化抗HTLV-1抗体を遺伝子組換えカイコにて生産し、成人T細胞白血病（ATL）を治療する抗体医薬品の開発を開始しました。
○ 糖鎖構造の特徴から高ADCC活性抗体が生産できる遺伝子組換えカイコの利点を生かし、癌等を治療する抗体を製造し、バイオベターとして実用化することを目指します。
（動物用医薬品の実用化を目指す研究開発）
○ 動物用医薬品メーカーと共同で、遺伝子組換えカイコによって動物用医薬品原料となるタンパク質の生産を進めております。遺伝子組換えカイコ生産技術の利点を最大限に生かし、高い安全性および有効性が要求される動物用医薬品の原料として活用することを目指します。
（研究用試薬および体外診断用医薬品原料としての抗体開発）
○ 研究用試薬や体外診断用医薬品に使用する抗体を、遺伝子組換えカイコにより生産する技術を開発してまいりました。この技術を活用して、当社の製品であるアミロイドβ測定キットに用いている抗体を、遺伝子組換えカイコ生産抗体に切り替えたほか、大手体外診断用医薬品メーカーへも、抗体の供給を行っております。
（売上高の拡大を目指します）
○ iPS細胞等の培養足場材として有効であるラミニン511-E8 フラグメント（ラミニン511-E8）を遺伝子組換えカイコにより製造し、昨年9月より株式会社ニッピおよび株式会社マトリクソームを通して一般販売を開始しています。現在、増産へ向けてスケールアップの検討等を進めています。
○ アレルギーを起こす危険性が低い安心・安全な化粧品原料ヒト型コラーゲン「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」を製品化し、化粧品業界へ展開しております。国内外からの引き合いも増加しており、増産へ向けてスケールアップの検討等を進めています。
・検査事業
当事業においては、国内外に向けて、学会展示によるプロモーション活動を積極的に展開しており、順調に売上を計上することができました。その結果、当セグメントの売上高は22,417千円（前年同期比9.6％増）、営業損失は3,005千円（前年同期は10,420千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、通期において利益創出を目指します。
・化粧品関連事業
当事業においては、「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」配合化粧品「フレヴァン」シリーズの売上高につきまして、国内通信販売の売上が減少しましたが、東南アジア向けの販売が順調に増加しております。また、中国向けの販売準備も進めております。化粧品原料「ネオシルクⓇ－ヒトコラーゲンⅠ」につきましては、欧州を中心に世界に向けて販売するために、欧州の代理店と共同で販売準備を進めております。その結果、当セグメントの売上高は3,835千円、（前年同期比74.6％増）、営業損失は2,432千円（前年同期は2,783千円の営業損失）となりました。
なお、当事業においては、通期において利益創出を目指します。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は132,764千円（前年同期比5.7％減）となりました。利益面においては、減価償却費の負担はなかったものの遺伝子組換えカイコ事業の研究開発等への積極的な投資により、営業損失が59,776千円（前年同期は50,849千円の営業損失）、経常損失が59,976千円（前年同期は60,809千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失61,390千円（前年同期は62,109千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比3.1％減の3,318,899千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
消費税の還付等により「その他」（流動資産）が76,947千円減少したこと、及び前連結会計年度の第４四半期連結会計期間に比べ売上の計上の減少等により「受取手形及び売掛金」が38,822千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末比2.2％減の2,038,848千円となりました。この主な要因は次のとおりであります。
借入金の返済により「１年内返済予定長期借入金」及び「長期借入金」が36,522千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比4.6％減の1,280,051千円となりました。
この要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により繰越利益剰余金が61,390千円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43,981千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,419,590 | 7,419,590 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロ－ス） | 単元株式数100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 7,419,590 | 7,419,590 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 7,419,590 | － | 2,271,815 | － | 1,304,195 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,415,200 | 74,152 | 単元株式数100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,290 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,419,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 74,152 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式が30株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己所有株式） 株式会社免疫生物研究所 | 群馬県藤岡市中字東田1091番地１ | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
| 計 | － | 1,100 | － | 1,100 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,574,252 | 2,574,387 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 193,019 | 154,196 | |||||||||
| 商品及び製品 | 43,206 | 46,925 | |||||||||
| 仕掛品 | 121,482 | 124,878 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,719 | 106,273 | |||||||||
| その他 | 89,350 | 12,403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,129,030 | 3,019,064 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 122,851 | 122,274 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 122,851 | 122,274 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 107,615 | 107,615 | |||||||||
| その他 | 66,402 | 69,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 174,017 | 177,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 296,869 | 299,835 | |||||||||
| 資産合計 | 3,425,900 | 3,318,899 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,435 | 2,513 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,088 | 146,088 | |||||||||
| その他 | 86,962 | 77,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 234,486 | 225,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 329,044 | 292,522 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 1,519,094 | 1,519,094 | |||||||||
| その他 | 1,834 | 1,616 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,849,972 | 1,813,232 | |||||||||
| 負債合計 | 2,084,458 | 2,038,848 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,271,815 | 2,271,815 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,304,195 | 1,304,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,236,987 | △2,298,378 | |||||||||
| 自己株式 | △1,990 | △1,990 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,337,033 | 1,275,643 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,408 | 4,408 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,341,441 | 1,280,051 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,425,900 | 3,318,899 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 140,825 | 132,764 | |||||||||
| 売上原価 | 61,423 | 62,430 | |||||||||
| 売上総利益 | 79,401 | 70,333 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 130,251 | 130,110 | |||||||||
| 営業損失（△） | △50,849 | △59,776 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16 | 1 | |||||||||
| 為替差益 | - | 54 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 687 | - | |||||||||
| 還付加算金 | 9 | 124 | |||||||||
| 固定資産税等還付金 | - | 223 | |||||||||
| その他 | 124 | 210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 837 | 614 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 553 | 499 | |||||||||
| 為替差損 | 7,847 | - | |||||||||
| 新株発行費 | 2,382 | 314 | |||||||||
| その他 | 14 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,797 | 813 | |||||||||
| 経常損失（△） | △60,809 | △59,976 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 576 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 576 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △60,809 | △60,553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,299 | 837 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,299 | 837 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,109 | △61,390 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △62,109 | △61,390 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △62,109 | △61,390 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,109 | △61,390 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,109 | △61,390 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 15,245千円 | ― 千円 |
| のれんの償却額 | 2,272 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において新株予約権の行使に伴う新株発行を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ276,077千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,222,422千円、資本剰余金が1,254,802千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬 事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 113,478 | 5,264 | 19,886 | 2,196 | 140,825 | － | 140,825 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 521 | 3 | 576 | － | 1,101 | △1,101 | － |
| 計 | 114,000 | 5,267 | 20,462 | 2,196 | 141,926 | △1,101 | 140,825 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,138 | △42,024 | △10,420 | △2,783 | △51,089 | 240 | △50,849 |
(注)１．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 診断・試薬 事業 | 遺伝子組換えカイコ事業 | 検査事業 | 化粧品関連事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 100,002 | 6,566 | 22,359 | 3,835 | 132,764 | － | 132,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,174 | 30 | 57 | － | 1,262 | △1,262 | － |
| 計 | 101,177 | 6,596 | 22,417 | 3,835 | 134,026 | △1,262 | 132,764 |
| セグメント損失（△） | △9,850 | △44,728 | △3,005 | △2,432 | △60,016 | 240 | △59,776 |
(注)１．セグメント損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．セグメント損失の調整額240千円には、セグメント間取引消去240千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円65銭 | △8円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △62,109 | △61,390 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △62,109 | △61,390 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,174,536 | 7,418,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社免疫生物研究所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桂 川 修 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 英 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社免疫生物研究所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社免疫生物研究所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。