6588 東芝テック 四半期報告書－第93期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国及び欧州では景気は緩やかに回復し、アジアでは中国を中心に景気は底堅く推移いたしました。また、日本経済は、個人消費が力強さを欠いたものの、輸出及び設備投資が回復したことなどから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

　このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。

　売上高につきましては、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡や為替による減少影響などを受け、1,156億62百万円（前年同期比４％減）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムの機種構成の改善による粗利増加や、販売費及び一般管理費減少の影響などにより、営業利益は33億63百万円（前年同期比123％増）、経常利益は30億52百万円（前年同期比79％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億59百万円（前年同期比384％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。

（リテールソリューション事業）

　国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。

　国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店、専門店及び飲食店向けＰＯＳシステムを中心に販売が好調であり、特に人手不足を背景に、セミセルフレジやセルフオーダーシステムなどの売上が伸長したことから、売上は増加いたしました。

　海外市場向けＰＯＳシステムは、米国では前年同期並みに推移したものの、欧州及びアジアで前連結会計年度に大口物件が集中した反動により売上が減少したことから、売上は減少いたしました。

　国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。

　国内市場向けオートＩＤシステムは、ラベルプリンタ全体の販売台数は伸長したものの、比較的安価な製品の売上構成比が高かったため、売上は減少いたしました。

　リテールソリューション事業の売上高は、国内市場向けＰＯＳシステムは堅調に推移しましたが、㈱ＴＯＳＥＩの事業譲渡による減少影響があったことなどから、715億46百万円（前年同期比６％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの機種構成の改善による粗利増加などにより17億91百万円（前年同期比24％増）となりました。

（プリンティングソリューション事業）

　海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。

　海外市場向け複合機は、中国及びアジア新興国向け販売が増加したことなどにより、売上は増加いたしました。

　海外市場向けオートＩＤシステムは、欧州などで販売台数が増加したものの、為替の影響などにより、売上は減少いたしました。

　インクジェットは、海外顧客向け販売が減少したことから、売上は減少いたしました。

　この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、471億47百万円（前年同期比１％増）となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費減少の影響などにより15億72百万円（前年同期比15億６百万円増）となりました。

（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べ13億85百万円減少し、2,680億８百万円となりました。これは主に、流動資産の「現金及び預金」が49億65百万円、「商品及び製品」が36億５百万円、「仕掛品」が７億６百万円、「原材料及び貯蔵品」が９億91百万円増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が119億76百万円減少したことなどによります。

　負債は、前連結会計年度に比べ29億52百万円減少し、1,903億94百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が12億76百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が24億88百万円、「未払法人税等」が16億32百万円減少したことなどによります。

　純資産は、前連結会計年度に比べ15億66百万円増加し、776億14百万円となりました。これは主に、配当金の支払いにより５億49百万円減少しましたが、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純利益により14億59百万円、「その他有価証券評価差額金」が３億60百万円増加したことなどによります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、67億50百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)　㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株は、「完全議決権株式(その他)」に1,000株(議決権１個)を含めております。

②【自己株式等】

 (注)　当第１四半期会計期間末の自己株式数は13,425,068株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.66％)となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　輸出為替手形(信用状なし)割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日)

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

平成29年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 549百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 2.0円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月７日

（注）平成29年３月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東芝テック株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東芝テック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上