E01343 沖電線 四半期報告書－第116期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の金融政策の正常化に向けての影響、中国を始めとする新興国の景気の先行きなど、海外の要因により不透明感はあるものの、企業業績の改善、所得・雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。

電線業界における銅電線出荷量は、電力部門が低調に推移しましたが、自動車部門は堅調に推移したこともあり、全体では前年同期を上回る状況で推移してまいりました。

そのような状況のもと、当社グループは、安定的な収益力の確保に向けて、新規分野、新規顧客へのアプローチ、新商品の市場投入、海外販売の加速、生産能力の増強、コスト削減等を進めてまいりました。

売上高につきましては、電線・ケーブルセグメント、電極線セグメントが増加した結果、前年同期に比べ555百万円増の3,183百万円となりました。

営業利益につきましては、販売を加速するための投資が増えたことや、銅価格が上昇したことにより仕入価格が上がりましたが、それを上回る売上高の増加やコスト削減等の効果により前年同期132百万円に対し318百万円の利益に改善しました。経常利益は前年同期と比べ円高による為替差損が減少し、前年同期103百万円に対し330百万円の利益に改善しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期76百万円に対し236百万円の利益となりました。

セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

①電線・ケーブル

売上高につきましては、産業用機械メーカー向けに機器用電線、フラットケーブル、光ケーブル、ワイヤーハーネス、フレキシブル基板等が増加したことにより、前年同期に比べ477百万円増の2,527百万円となりました。

営業利益につきましては、販売を加速するための投資が増えたことや、銅価格が上昇したことにより仕入価格が上がりましたが、それを上回る売上高の増加やコスト削減等の効果により前年同期68百万円に対し241百万円の利益に改善しました。

②電極線

売上高につきましては、国内、海外とも堅調に推移したことや銅・亜鉛価格の上昇の影響等により前年同期に比べ89百万円増の573百万円となりました。

営業利益につきましては、販売数量の増加やコスト削減により前年同期16百万円に対し45百万円の利益に改善しました。

③不動産賃貸

売上高につきましては、前年同期と比べ11百万円減の82百万円となりました。

営業利益につきましては、売上高の減少等により前年同期46百万円に対し30百万円の利益となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは54百万円の収入(前年同期は46百万円の収入)となりました。これは、運転資金の増加等の減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益や減価償却費等の増加要因が上回ったためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出(前年同期は6百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは181百万円の支出(前年同期は126百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。

その結果、現金及び現金同等物は当第１四半期連結累計期間に227百万円減少し3,983百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に変更はありません。

当社グループは、将来にわたって安定的な収益を確保し、ステークホルダーの皆様から評価される企業を目指し中期経営計画を策定しております。

2014年度から16年度までの中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」では適正な収益力をもつニッチトップ電線メーカーを目指し、2016年度に売上高120億円、営業利益率6％を目標とし取組んでまいりました。

2016年度の実績は、売上高は111.7億円、営業利益率は6.8％となりました。売上高は電極線セグメントにて採算性の低い商品の販売戦略を見直したことで海外販売が計画を下回ったことが主な要因で目標とするレベルに達しませんでした。しかしながら、営業利益率は、コスト削減活動の推進、電極線セグメントにて販売戦略の見直しによる利益改善が進み達成できました。

このような状況に鑑み、2017年度は、中期経営計画「Ｒｅｂｏｒｎ１２０」を１年延長し、更なる新商品の創出力の向上と海外展開のレベルアップを図り売上高120億円を目指します。

営業利益率は将来の成長に向けて、研究開発・生産・海外販売を加速するための投資を引き続き積極的に進めることや資源価格の上昇もあり5％とします。

今後もより顧客志向を強め、海外でも価値を認められるニッチトップとなる商品を創出し、グローバル展開を進めてまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は72百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動にともなう運転資金及び設備投資資金などの資金需要について、内部資金を充当するとともに必要に応じ借り入れなどの外部資金の調達をおこなっております。

当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は、190百万円となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月22日開催の定時株主総会において、普通株式について10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を15,000,000株とする旨が決議されております。

②【発行済株式】

（注）平成29年6月22日開催の定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨が決議されております。

なお、株式併合後の発行済株式総数は35,091,783株減少し、3,899,087株となります。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、当社が実質的に所有していない当社名義の株式に係る議決権の数1個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式541株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月17日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第115回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的として、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を進めており、その期限を平成30年（2018年）10月1日と定めております。当社は、上場会社としてこの趣旨を踏まえ、会社法第195条第1項の定めに基づき、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の決議を行いました。

これに伴い、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、また、株主の皆様の議決権の数に変更が生じることのないよう、当社株式について10株を1株にする併合（以下「本株式併合」）を行うことといたしました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・割合

平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記録された株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

（4）効力発生日における発行可能株式総数

15,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の150,000,000株から15,000,000株に減少いたします。

（5）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（6）単元株式数の変更及び株式併合の日程

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている沖電線株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、沖電線株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上