3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第138期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．第137期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第138期第１四半期連結累計期間及び第137期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の新政権による政策や欧州の政治動向及び北東アジアの地政学的リスクを背景とする世界経済の先行き不透明感は持続するものの、その一方で企業の収益が上向くなか、雇用情勢や所得環境の改善につれて、個人消費も徐々にではありますが持ち直しの傾向にあり、総じて緩やかながら景気の回復基調が続いてまいりました。

　このような状況のもと、当社グループでは「不動産」「繊維」「化粧品」「温浴」の４事業を柱として、顧客ニーズの変化への対応と新たな需要の掘り起こしを推進することにより、売上の拡大と利益の確保を目指してまいりました。

　不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルのテナント料及び住居部分の賃料につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。売上高は前年同四半期に比べ2.2％増加し50,183千円、営業利益は前年同四半期に比べ11.9％増加し39,153千円となりました。

　繊維事業では、前連結会計年度から減少に転じた婦人服業界のファッション傾向は、依然として低迷の状況を呈しており、レース素材の大型受注は一段と厳しい局面にて推移いたしました。そのなかにあって、本来は閑散期である夏物・盛夏物の別注品として、多色使いの刺繍物の分野で善戦をいたしました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ12.9％減少し13,046千円、営業利益は前年同四半期に比べ43.2％増加し478千円となりました。

　化粧品事業では、前連結会計年度から好評を博していたオールインワン美容液が、その利便性から更なる需要を喚起したことに加えて、米エキスを使用した洗顔用品や、寝ている間にまぶたを二重にクセづけする「ふたえナイトパック」等の人気商品にも下支えられました。また、ラベル貼り工程の設備を拡充したことにより作業効率が大きく改善し、売上総利益率の増加に寄与いたしました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ15.7％増加し74,792千円、営業利益は前年同四半期に比べ138.2％増加し15,287千円となりました。

　温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯」が、大都会の真ん中で至極の癒しを享受できるラグジュアリー・スパとして、顧客認知度が大きく向上いたしました。首都圏のＴＶキー各局の取材や情報提供の場としてメディアに取り上げられたことや、「変わり湯」「花粉症対策エステ」「末端セラピー」等の季節イベントの効果もあって、売上高は前年同四半期に比べ31.8％増加し303,302千円、営業利益は24,889千円（前年同四半期は営業損失31,695千円）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の来館者数は、前年同四半期より１万４千人増加の７万１千人となり、今後の集客活動の一環として、平成29年６月からは「水素水入り泥パック＆塩サウナ」を実施しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ23.0％増加し441,324千円、営業利益は38,538千円（前年同四半期は営業損失31,166千円）、経常利益は31,286千円（前年同四半期は経常損失40,521千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,461千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,761千円）となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減価償却などにより前連結会計年度末と比較して67,273千円減少し、5,630,057千円となりました。

　負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して97,157千円減少し、2,237,517千円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより前連結会計年度末と比較して29,883千円増加し、3,392,540千円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、当社普通株式について２株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数を280,000,000株から140,000,000株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。

②【発行済株式】

（注）平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されました。
なお、株式併合後の発行済株式総数は、42,728,733株減少し、42,728,733株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会の決議により、平成29年８月４日付をもって資本金を3,427,811千円減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。

２．平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって発行済株式総数は42,728千株となります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

       当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを定めました。

　　　当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月１日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。

　　　あわせて、単元株式数を変更するにあたり、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式２株を１株にする株式併合を行うことといたしました。

（２）株式併合の内容

　　　①　株式併合する株式の種類

　　　　　普通株式

　　　②　株式併合の方法・比率

　　　　　平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（事実上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数２株につき１株の割合で併合いたします。

　　　③　株式併合により減少する株式数

　　　　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　　　140,000,000株

　　　株式併合の割合にあわせて、従来の280,000,000株から140,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　　　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

　　　①　取締役会決議日　　　　　　　　　平成29年５月12日

　　　②　定時株主総会決議日　　　　　　　平成29年６月29日

　　　③　株式併合の効力発生日　　　　　　平成29年10月１日（予定）

　　　④　単元株式数変更の効力発生日　　　平成29年10月１日（予定）

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間において資本準備金が175,200千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　報告セグメントに配分していない全社資産である遊休資産において、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては1,000千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本金の額の減少及び剰余金の処分）

　当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第137回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されたことに基づいて、平成29年８月４日付でその効力が発生しております。

　１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的

　　　会社法第447条第１項の規定に基づき、現在生じております繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化と将来の剰余金の配当等の株主還元策を実施できる体制を確立するとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するため、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。

　２．資本金の額の減少の内容

　　（１）減少する資本金の額

　　　　　資本金の額3,527,811,740円のうち、3,427,811,740円を減少し、100,000,000円とすることといたしました。

　　（２）資本金の額の減少の方法

　　　　　発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額3,427,811,740円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたしました。

　３．剰余金の処分の内容

　　（１）処分する剰余金の内容

　　　　　会社法第452条の規定に基づき、上記における資本金の額の減少により生ずるその他資本剰余金のうち、107,152,919円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当することといたしました。

　　（２）減少する剰余金の項目及びその額

　　　　　その他資本剰余金　107,152,919円

　　（３）増加する剰余金の項目及びその額

　　　　　繰越利益剰余金　　107,152,919円

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上