2384 ＳＢＳホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第32期第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を早期適用しており、第31期第２四半期連結累計期間及び第31期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

（企業集団の状況）

当社グループは、当社を持株会社として当社グループの連結の範囲に入る子会社16社及び持分法適用関連会社１社＊が相互に連携して、物流事業、不動産事業、その他事業を営んでおります。これらを報告セグメントとの関連で示すと以下のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間において、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。下図には非連結子会社及び関連会社の一部（※印）を含んでおります。

＊持分法適用関連会社の内訳は、(株)ゼロです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、政府や日銀の金融諸施策や海外の景気回復を背景に、総じて緩やかな回復基調が持続しました。一方、海外の政権運営に対する不安感や、停滞感が残る国内個人消費の動向から、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

物流業界においては、ネット通販業界が急伸長を続ける中、ドライバーや庫内作業を担うパート・アルバイトの人手不足感が深刻さを増し、また、燃料費も上昇基調となったことから、経営環境の厳しさが一層増しております。

このような環境の中、当社グループは前連結会計年度に拡大した物流拠点の安定稼働と、新規３ＰＬ案件の獲得を強力に推し進め、今期が最終年度となる４か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向けて、グループ一丸となり取り組みました。

事業戦略では、前連結会計年度に立上げた合計５万坪の物流拠点運営の安定化と効率化へ注力するとともに、新たにアパレル業、酒類および食品等の輸入販売業、ペットフード製造・販売業などに向けて３ＰＬ拠点を立ち上げました。また、都心部で展開する大手ＥＣ通販向け宅配サービスでは、柔軟な雇用形態による人材確保やグループ内の人材再配置などで、急増する需要に対応する体制を構築しました。

投資戦略では、４月に茨城県稲敷郡阿見町において、2018年４月の竣工を目指し三温度帯対応物流センター（延床面積約３千坪）の建設に着手しました。また、資産ポートフォリオ入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の物流センターなどの売却準備を進めました。

これらの結果、売上高は、物流事業およびその他事業が伸長する一方で、前第２四半期連結累計期間に実施した物流施設売却を当第２四半期連結累計期間には行わなかったことから大きく減少し717億62百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。利益面では前連結会計年度に立ち上げた５万坪の新規業務が寄与し始めたものの、人手不足や原油高に起因するコスト負担が増加したこと、また、前述の不動産事業の減収に伴う影響を受け、営業利益は17億43百万円（同67.4％減）、経常利益は20億55百万円（同63.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億17百万円（同64.6％減）と、いずれも減益となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年3月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年3月29日）を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております（以下同じ）。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

（物流事業）

物流事業の売上高は、前期に行った業務拡大と当期新たに立ち上げた案件が加わり大きく増加しました。営業利益は、前期に立ち上げた案件の効率化や既存案件の値上げなどの効果がありましたが、人員増に伴う人件費、傭車費などの高騰や、設備の入替え等によりリース料・減価償却費が増加するなどして微増益となりました。これらの結果、売上高は25億91百万円増加の671億53百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益は11百万円増加の９億28百万円（同1.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業は、テナントの入替えにより一時的な空室期間が発生したことや物流施設を売却しなかったことにより、売上高は前年同四半期から76億32百万円減少し13億２百万円（前年同四半期比85.4％減）、営業利益は37億37百万円減少の６億53百万円（同85.1％減）と大幅な減収減益となりました。

（その他事業）

その他事業は、マーケティング事業が堅調に伸長したこと、太陽光発電事業が安定的に貢献していることから、売上高は33億６百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は２億29百万円（同33.4％増）の増収増益となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,248億円となり、前連結会計年度末に比べ24億70百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金等の流動資産の増加と、機械装置及び運搬具の取得による有形固定資産の増加によるものであります。

負債は、893億39百万円となり前連結会計年度末に比べ15億42百万円増加いたしました。主な内訳は長期借入金の増加によるものであります。

純資産は、354億61百万円となり前連結会計年度末に比べ９億28百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益14億17百万円の計上があった反面、配当金の支払いが６億75百万円あったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ37億30百万円増加し、131億13百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は54億80百万円（前年同期は100億９百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上に加え、売上債権の減少による収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は、28億27百万円（前年同期は73億75百万円の支出）となりました。これは主に、物流施設に対する支出や車両などの購入による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は、10億77百万円（前年同期は６億36百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が75億円、同返済が50億11百万円、短期借入金の純減が３億円及び配当金６億75百万円の支払いを行ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　3,954,500株

特定有価証券信託受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行　　1,200,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　1,107,800株

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数第３位を切り捨てて表示しております。

３　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満自己株式23株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＳＢＳトランスポート㈱はＳＢＳロジコム㈱を存続会社として合併したため、連結の範囲から除外しております。

　変更後の連結子会社数　16社

(2）持分法適用範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成29年３月29日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成29年３月29日）を第１四半期連結会計期間から早期適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、当該遡及適用による四半期連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。 以下「回収可能性適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

　回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年５月２日付で、資本準備金3,000百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金2,218百万円を減少し、繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去８百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△140百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△88百万円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取
扱い」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の早期適用により、会計方針の変更は遡
及適用され、前第２四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＳホールディングス株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＳホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上