E03078 大塚家具 四半期報告書－第47期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の非連結子会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

資金調達のリスク

当社は安定的な資金調達を図るため、取引金融機関４社との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、契約条件の見直しが行われ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

重要事象等のリスク

当社は前事業年度、営業損失45億97百万円、経常損失44億36百万円、当期純損失45億67百万円となり、当第２四半期累計期間は営業損失27億２百万円、経常損失26億９百万円、四半期純損失45億67百万円となりました。

当第２四半期会計期間末の現金及び預金21億79百万円、取引金融機関４社とのコミットメントライン契約締結及び金融機関からの支援の意思を確認していることから必要運転資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。当該状況を解消又は改善するための対応策は、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5) 重要事象等を解消、改善するための対応策」に記載しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間は、景気においては一部に改善の遅れがみられながらも緩やかな回復基調が続くなか、個人消費においては、途中足踏みがみられたものの後半にかけて持ち直しの動きが続きました。当社の事業と関連の深い住宅発売戸数は低調に推移しました。

このような環境のもと、当社は、３月10日に発表した経営ビジョンに沿い、地域特性に応じた店舗別販売促進策の推進、外商をはじめとする顧客との長期的な関係構築、新規出店や提携店出店、インターネット・ＥＣの強化、住宅事業者等との販売提携再構築、リユース、法人需要取り込み強化に向けた諸施策に取り組みました。

店舗におきましては、地域ごとの顧客ニーズに的確に訴求するための店舗別販売促進策を継続するとともに、外商部を中心とする個人外商など、顧客深耕、リレーション強化のための取り組みも積極化しました。また、インターネット上でのプレゼンスを高め、リアル店舗への集客やウェブ上での購入を促すため、商品のみならずプロフェッショナルサービスも前面に打ち出したサイトの整備を含めた公式ホームページの充実に努めました。さらに、ＥＣサイトにおいては、掲載商品数を３月時点の2,800種から６月には4,000種まで拡充するなど、ユーザビリティ向上に注力しました。

店舗網につきましては、次世代店舗網構築を積極化し、２月には、「アウトレット＆リユース プレミアム 有明」、大阪・なんばに期間限定のポップアップショップ「ＩＤＣ ＯＴＳＵＫＡ なんばパークス」を、３月には、当社初のソファ専門店「LIFE STYLE SHOP 柏の葉T-SITE」をオープンしました。４月には、商業立地の新宿に「アウトレット＆リユース新宿」をオープンし、より身近で気軽なインテリアの選択肢としてのリユースの認知拡大に取り組みました。また、費用負担が少なくスピーディーな出店が可能な業務提携による店舗展開を推進し、３月には松山市に提携店をオープンしました。

住宅事業者との販売提携につきましては、新築・まとめ買い需要の取り込み強化に向け、提携販売再構築に引き続き注力し、売上は前年を大幅に上回りました。

昨年９月に本格始動したリユースにつきましては、買い替え促進のための受け皿としての買取り・下取りの実施や、リユース品を専門に取り扱う新業態店舗の出店を通して、認知拡大が進みました。

法人需要取り込みにつきましては、各店舗においてもコントラクト案件を手掛ける体制を構築するなど、全社的な法人営業体制の強化に取り組みました。

外商部における営業活動は軌道に乗りつつあり、販売提携再構築は相当程度進捗し、コントラクト案件の売上に先行する受注状況は好調に推移しました。一方で、店舗別販売促進策は、店舗によって実効性に差がみられ、新築まとめ買い需要依存度の高い大型店を中心に既存店の来店件数・成約件数は想定の水準に至らず、売上は低調となりました。

以上の結果、売上高は213億80百万円(前年同期比11.3％減)となりました。主な内訳は、店舗が203億19百万円(前年同期比11.7％減)、コントラクトが10億34百万円(前年同期比0.5％減)であります。売上総利益は、109億54百万円(前年同期比14.6％減)、販売費及び一般管理費は136億57百万円(前年同期比7.7％減)、営業損失は27億２百万円(前年同期は19億73百万円の損失)、経常損失は26億９百万円(前年同期は18億60百万円の損失)となりました。四半期純損失は、投資有価証券売却益等の特別利益９億71百万円、減損損失及び店舗規模適正化の前倒し実施に伴う事業構造改善引当金等の特別損失29億13百万円の計上等により、45億67百万円(前年同期は24億97百万円の損失)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

① 資産

当第２四半期会計期間末における総資産は315億23百万円となり、前事業年度末と比較して61億62百万円(16.4％)の減少となりました。

これは主に、現金及び預金の減少16億74百万円、受取手形及び売掛金の増加１億94百万円、商品の減少６億62百万円、投資有価証券の減少25億10百万円、差入保証金の減少３億４百万円によるものです。

② 負債

当第２四半期会計期間末における負債は121億19百万円となり、前事業年度末と比較して４億57百万円(3.9％)の増加となりました。

これは主に、支払手形及び買掛金の減少７億60百万円、事業構造改善引当金の増加19億48百万円によるものです。

③ 純資産

当第２四半期会計期間末における純資産は194億４百万円となり、前事業年度末と比較して66億19百万円(25.4％)の減少となりました。

これは、四半期純損失による利益剰余金の減少45億67百万円、配当による利益剰余金の減少14億11百万円、その他有価証券評価差額金の減少６億40百万円によるものです。

自己資本比率は前事業年度末と比較して7.5ポイント低下し61.6％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較して16億74百万円減少し、当第２四半期会計期間末は21億79百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により支出した資金は29億26百万円となりました。これは主に、売上債権の増加額１億94百万円、たな卸資産の減少額６億60百万円、仕入債務の減少額７億60百万円、前受金の増加額１億79百万円によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は26億55百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入25億80百万円、差入保証金の回収による収入１億64百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により支出した資金は14億３百万円となりました。これは、配当金の支払いによるものです。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 重要事象等を解消、改善するための対応策

次世代店舗網の構築、人員配置効率化、地域特性に応じた販売促進策により利益体質強化を図ります。店舗規模の適正化を前倒しで実施する事を平成29年７月28日に決議し、これに伴い事業構造改善引当金19億48百万円、減損損失９億62百万円を計上しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成29年６月30日現在

(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式1,760千株(9.07％)があります。

　 なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104千株は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入により所有しており、自己株式には含まれておりません。

２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・株式会社三井住友銀行退職給付信託口)の持株数570千株は株式会社三井住友銀行から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託契約上当該株式の議決権は株式会社三井住友銀行が留保しています。

３ 平成29年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成29年３月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

４ 平成29年３月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成29年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

　　 ２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株(議決権の個数1,044個)が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式104,400株は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表については、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に基づき、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと判断し、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
    資産基準              1.2％
    売上高基準            0.2％
    利益基準              1.1％
    利益剰余金基準        0.9％
  ※会社間項目の消去後の数値により算出しております。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

平成28年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が1,428,560千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が2,311,132千円となっております。

当第２四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１　配当金支払額

(注)　配当金の総額に含まれる信託が所有する自社の株式に対する配当金額

平成29年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が所有する自社の株式に対する配当金8,352千円が含まれております。

２　基準日が当四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(金融商品関係)

現金及び預金、投資有価証券は、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前事業年度末(平成28年12月31日)

その他有価証券

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額40,750千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

当四半期会計期間末(平成29年６月30日)

その他の有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額40,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の金額には含めておりません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、家具販売事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間104千株、当第２四半期累計期間104千株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株　式　会　社　大　塚　家　具

取　締　役　会　　御　中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 山 宗 武 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大塚家具の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第47期事業年度の第２四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大塚家具の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。