6466 ＴＶＥ 四半期報告書－第18期第3四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済は、依然として海外経済の不確実性からくる影響に留意しつつも、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造とメンテナンスを主な事業としておりますが、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所事故以降、基盤事業である原子力発電所（以下、「原発」）定期検査工事案件が激減したことから非常に厳しい事業運営を余儀なくされております。しかし、大阪高裁が３月に関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分決定を取り消したことで、５月には同原発４号機が、６月には同じく３号機がそれぞれ再稼働し、この結果、稼働中の原発は３か所５基となりました。一時のことを思えば状況は随分と改善し、今後、関西電力大飯原発３・４号機、九州電力玄海原発３・４号機がそれぞれ再稼働するものと想定されることから、更なる事業環境の改善が進むものと考えております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間におきましては、九州電力川内原発の再稼働後最初の定期検査工事、今後再稼働を予定する原発向け再稼働準備工事を中心とした原発関連案件に加え、火力発電所のバルブ保守・補修需要に由来する、取替用バルブ・部品の製造及びメンテナンス工事等のバルブ事業を中心に、製鋼事業、除染事業の更なる拡大を図ることで、当期業績予想値と中期経営計画のマイルストーン達成に向け全力で取り組んでまいりました。

しかし、原発の再稼働が実現してきたことで、再稼働準備のための特需的な案件は徐々に減少し、火力発電向けも、超々臨界火力発電の建設計画減速等々で大型案件が乏しくなると共に案件数も減少気味であったことなどから、当第３四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円（前年同期比3.7％増）に留まりました。

採算面においても、いまひとつ収益が伸び悩む中にあって、工場操業度維持等のための不採算案件受注で新規の受注損失引当金繰入が増加するなど非常に厳しい状況となりましたが、比較的採算性の高い原発関連とメンテナンス関連の収益が拡大したことに加え、引き続き生産が高水準に推移したことでたな卸資産が増加した結果、営業利益１億88百万円（前年同期比76.8％増）、経常利益２億24百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（同31.1％増）と、それぞれ増益となりました。

報告セグメント別の状況は、バルブ事業では前述のとおり、九州電力川内原発向け定期検査工事のほか、北海道電力泊原発３号機中間点検工事、関西電力大飯原発の再稼働準備関連工事など、原発関連売上がバルブ事業の売上高の半分弱を占め、加えてバルブメンテナンスをはじめとした役務提供関連売上が中心となったことから、売上高は45億39百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は７億42百万円（同14.2％増）となりました。

製鋼事業は、鋳鋼業界の状況が年々厳しさを増す中にあって、その影響が徐々に業績に顕れはじめており、売上高は８億89百万円（前年同期比15.6％減）に留まりました。

採算面でも物量の減少からくる過当競争で市場価格は下落している状況から、セグメント利益は１億12百万円の赤字（前年同期は75百万円の赤字）で損失額は増加しました。

除染事業においては、被災地の避難指示区域が徐々に解除されていることに伴い大型案件が減少する状況にありますが、ここまでのところは、売上高は５億５百万円（前年同期比37.1％増）、セグメント利益は63百万円（同167.5％増）で増収増益となりました。しかし、セグメントの事業規模は縮小傾向にあることから、今後、福島原発の廃炉関連事業への取り組みをより強めていく方針です。

    表：報告セグメント内の種類別売上高

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産残高は105億59百万円で、前連結会計年度末に比して２億34百万円減少しました。営業債権の回収により受取手形及び売掛金が７億52百万円減少したものの、銀行借入金の返済、たな卸資産の増加などにより現金及び預金の実質的増加（現金及び預金と有価証券の合計の増加）が２億50百万円に留まったことによるものです。

なお、現金及び預金が７億39百万円減少しているのは、当座の余剰資金を短期の有価証券で運用しているためで、現金及び預金と有価証券の合計での比較では、先に記したとおり２億50百万円の増加となっております。

負債残高は32億85百万円で、前連結会計年度末に比して３億94百万円減少しました。銀行借入金の約定弁済による減少が４億18百万円あり、これが主な要因です。

純資産の残高は72億74百万円で、主にその他有価証券評価差額金が株価の上昇により増加したことなどにより、前連結会計年度末に比して１億59百万円増加しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動は、98百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　(注)当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、411,187株であります。

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　　　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　補助金収入

前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発に係る補助金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年10月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△491,676千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△505,465千円には、セグメント間取引消去5,400千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△510,865千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・　34,012千円

　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・　15円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・　平成29年６月19日

（注)平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東亜バルブエンジニアリング株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東亜バルブエンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上