E03430 ブックオフコーポレーション 四半期報告書－第27期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第27期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」や、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」などのリユースを切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。また、インターネット上で書籍・ソフト等のリユースショップ「BOOKOFF Online」の運営、及び店舗型のビジネスに限定しないリユース業の運営を行っております。

　当第１四半期連結累計期間において、各部門に関わる事業内容の変更と主要な関係会社における異動は概ね以下のとおりです。

（リユース店舗事業）

　主な事業内容の異動はありません。

　なお、当社は、埼玉県でフランチャイズ店舗を運営する㈱マナスの全株式を平成29年４月に譲受け、同社は当社の連結子会社となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありました㈱ブックオフウィズを、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（ブックオフオンライン事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（ハグオール事業）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（その他）

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当社グループは『ものを捨てたくない人が、捨てない生活をするためのインフラとしての役割を果たすブックオフ』＝『捨てない人のブックオフ』を事業ミッションに掲げ、「ご家庭で不要となったものを、新しい持ち主のために役立てる」という「リユース業」を中核事業とし、書籍・CD・DVD・ゲーム・家電・アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・雑貨など様々なジャンルのリユースを通じて循環型社会の実現に取り組んでおります。

　グループ経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、『グループの総合力を活かした仕入の最大化』、『店舗並びにインターネットを通じて最大の販売効率の追求』の２つの方針に基づき、継続的な事業成長を実現してまいります。

　当連結会計年度は、持続可能な成長に向けた取り組みを実施できる状態になるために、「ハグオール事業の抜本的改革」と「リユース店舗事業の収益力強化」により収益安定化を早期に実現してまいります。

　「リユース店舗事業」では、国内を５つの地域営業部で運営することにより、新規商材の追加とネット販売の活用について１つ１つの店舗の状況に応じて変化させることに加え、各店における店舗運営力を高めることで収益力を向上させます。

　このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルの促進をはかっており、当第１四半期連結累計期間において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を３店舗出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを１店舗実施しました。

　「ハグオール事業」では、訪問型買取及び百貨店内での買取窓口サービスに集中します。その規模に応じて物流センターの圧縮・適正化を行い、「富裕層向けの買取サービス」として早期の利益化を実現します。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高19,746百万円（前年同四半期0.7%減）、営業利益219百万円（前年同四半期は営業損失466百万円）、経常利益348百万円（前年同四半期は経常損失339百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益53百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失434百万円）となりました。

　各セグメント別の売上状況は以下のとおりです。

（リユース店舗事業）

　当セグメント第１四半期連結累計期間業績は、売上高17,233百万円（前年同四半期1.3％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の出店は、グループ直営店３店舗、FC加盟店２店舗となりました。（閉店はグループ直営店４店舗、FC加盟店１店舗）

　前連結会計年度に引き続き「BOOKOFF」既存店において、中古家電の買取・販売、店舗商品のヤフオク!によるネット販売、買取及び販売向上のため店舗パートアルバイトスタッフの教育研修を積極的に推進しました。新規大型複合店の出店、及び㈱ブックオフウィズの連結子会社化等で売上が増加した一方で、「BOOKOFF」既存店の書籍、ソフトメディア、アパレル等の売上高が減少したこと等により、減収となりました。

（ブックオフオンライン事業）

　当セグメント第１四半期連結累計期間業績は、売上高1,572百万円（前年同四半期3.3％減）となりました。

　前連結会計年度に引き続き、顧客データ活用によるECサイト改善等を推進した他、当第１四半期連結累計期間よりヤフーショッピング等販売チャネルの拡充を推進しました。しかしながら書籍の売上が減少したこと等により、減収となりました。

（ハグオール事業）

　当セグメント第１四半期連結累計期間業績は、売上高612百万円（前年同四半期34.1％増）となりました。

　前連結会計年度に引き続き、東京23区内を中心にした訪問買取サービスに加え、複数の百貨店内での「総合買取ご相談窓口」の運営等、積極的な買取施策を推進しました。それに伴い、主要な販路であるECサイトでの販売のほか、BtoB販売、催事販売等が奏功し増収となりました。

（その他）

　当セグメント第１四半期連結累計期間業績は、売上高328百万円（前年同四半期5.3％減）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（４）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は32,133百万円（前連結会計年度末は32,567百万円）となり、434百万円減少しました。新規出店等により商品が122百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円減少、売掛金が163百万円減少したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は18,282百万円（前連結会計年度末は18,479百万円）となり、197百万円減少しました。有形固定資産が14百万円増加、無形固定資産が32百万円増加した一方で、㈱ブックオフウィズの連結子会社化により関係会社株式が減少したこと等で、投資その他の資産が244百万円減少したことが主な要因です。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債残高は36,230百万円（前連結会計年度末は36,804百万円）となり、574百万円減少しました。法人税等の納付により未払法人税等が553百万円減少、賞与の支払いにより賞与引当金が161百万円減少した一方で、新規出店や法人税、配当金の支払い等の資金需要に対し銀行借入で対応したため、借入金が223百万円増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は14,185百万円（前連結会計年度末は14,242百万円）となり、57百万円減少しました。㈱ブックオフウィズの連結子会社化により非支配株主持分が110百万円増加した一方で、剰余金の配当を実施したこと等により利益剰余金が190百万円減少したことが主な要因です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、㈱マナスの株式を取得したため連結の範囲に含めております。また、非連結子会社でありました㈱ブックオフウィズは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

以下の債務に対し、保証を行っております。

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営及び各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース店舗事業」及び「ハグオール事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては38,779千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、9,631千円であります。

　「ハグオール事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、29,147千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」は、当社グループ直営の新刊書店の運営、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工及びブックレビューコミュニティサイトの運営等を行っております。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース店舗事業」及び「ブックオフオンライン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスの店舗で、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった店舗及び設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては86,380千円であり、セグメントごとの減損損失の計上額は以下のとおりです。

　「リユース店舗事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、3,561千円であります。

　「ブックオフオンライン事業」セグメントにおける減損損失の計上額は、78,100千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　当第１四半期連結累計期間において、「リユース店舗事業」セグメントで㈱マナスを取得したことにより、負ののれん発生益を20,476千円計上いたしました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフコーポレーション株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフコーポレーション株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上