5344 ＭＡＲＵＷＡ 四半期報告書－第45期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期第１四半期連結累計期間より、表示単位未満の記載方法を四捨五入から切捨てに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期累計期間についても切捨てに表示変更しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年10月１日（予定）を効力発生日として、株式会社日立パワーデバイス（以下、「日立パワーデバイス」といいます。）の一部であるセラミック端子事業（以下、「対象事業」といいます。）を会社分割（以下、「本件分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、同日、日立パワーデバイスとの間で吸収分割契約を締結いたしました。

（１）報告内容

①当該吸収分割の相手会社についての事項

イ．商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号 　　　　 株式会社日立パワーデバイス

本店の所在地  茨城県日立市大みか町５丁目２番２号

代表者の氏名  代表取締役社長　山崎 龍雄

資本金の額 　 450百万円

純資産の額 　 △4,752百万円

総資産の額 　 10,628百万円

事業の内容 　 半導体事業

ロ．最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

ハ．大株主の氏名又は名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

株式会社 日立製作所 100％

ニ．提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係 該当事項はありません。

人的関係 該当事項はありません。

取引関係 該当事項はありません。

（２）吸収分割の概要

①吸収分割の目的

　当社は1973年創立以来、永年にわたって培われたセラミック材料技術をベースに電子部品及び電子部品用セラミックのメーカーとしてグローバルに事業を展開してきました。一方、日立パワーデバイスは主力である半導体事業への注力度をより高めたいと考えており、対象事業については、今後の事業成長のために社外とのアライアンスを検討しておりました。この度、当社は日立パワーデバイスからエネルギー、航空宇宙分野などに強みを持つこの対象事業を引き受けることで、セラミック素材単体からセラミックと金属を強固に接合する気密封じ技術・製品を承継することにより、アプリケーションにより近づいた顧客ニーズに広く貢献することが可能になり、顧客基盤を一層拡大することを目的とし、対象事業を承継することになりました。

②吸収分割の方法

　当社（承継会社）は、日立パワーデバイス（分割会社）の対象事業を会社分割（簡易吸収分割）の手法により譲り受けます。

③吸収分割の日程

　平成29年10月１日（予定）

④吸収分割に係る割当ての内容

　本件分割に際して、当社より日立パワーデバイスに対して現金100百万円が交付される予定です。

⑤吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

　当社は分割される対象事業について、平成28年９月に概算で算出された資産、負債を元に純資産価額方式を参考に割当額を算定しました。また、対象事業の状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し決定いたしました。なお、第三者による割当ての内容の算定は予定しておりません。

⑥当該吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

　本吸収分割の対象事業を株式会社日立パワーデバイスから承継することを除き、当社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容については変更ありません。なお、承継後の当社の純資産の額及び総資産の額は現時点では確定しておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における世界経済においては、米国や欧州では景気の緩やかな拡大、雇用情勢の安定化、個人消費が底堅く推移する等、総じて緩やかな回復基調となりました。また、中国においては、政府による景気下支えのインフラ投資や、景況感の改善による民間投資の持ち直し等により堅調に推移しました。しかしながら、英国のEU離脱問題や米国新政権の保護主義の高まり等、先行きについては不透明な状況で推移しました。

国内経済においては、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は力強さに欠け、人手不足の表面化、物価上昇の懸念等、先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢の中、当社グループにおいては企業のIT投資に伴い、クラウドやデータセンターサービスに対する通信インフラ設備や製造設備等に使用されるセラミック部品事業分野が好調に推移しました。さらに、照明機器事業分野では、高輝度照明の拡販や収益性を重視した受注活動への取り組みに注力して参りました。

当第１四半期連結累計期間における売上高は8,175百万円（前期比11.4％増）、営業利益は1,670百万円（前期比51.7％増）、経常利益は1,652百万円（前期比101.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,078百万円（前期比112.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セラミック部品事業

当事業セグメントにつきましては、通信関連市場並びに半導体市場の製造装置向け製品等が好調に推移し、収益面についても好調に推移しました。

　売上高は前期比15.3％増の6,468百万円、セグメント利益は前期比35.2％増の1,908百万円となりました。

②照明機器事業

当事業セグメントにつきましては、公共関連照明のLED化需要の取り込み、MARUWAグループの技術を融合した差別化製品の受注活動に取り組んで参りました。収益面につきましては、付加価値の高い製品の増収効果や費用削減等により改善しました。

売上高は前期比1.3％減の1,706百万円、セグメント損失は15百万円（前年同期はセグメント損失83百万円の損失）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスク及び経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第１四半期末における連結の総資産は50,895百万円となり、前期末と比較して0.6％増加しました。

　負債は6,570百万円となり、前期末と比較して9.7％減少しました。主に、未払法人税等の減少によるものです。純資産は44,324百万円となり、前期末と比較して2.3％増加しました。

　この結果、自己資本比率は87.1％となっております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループは基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。

　この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社保有の自己株式数は、30,702株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、四捨五入で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より切捨てで記載することに変更いたしました。

　なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期累計期間についても切捨てに表示変更しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△227,366千円には、セグメント間取引消去△4,642千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△222,724千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△223,107千円には、セグメント間取引消去△4,045千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219,062千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＡＲＵＷＡの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＡＲＵＷＡ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上