6768 タムラ製作所 四半期報告書－第95期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の政策変化への動きや欧州の政治リスクの高まりなどを背景とした先行き不透明感が継続しているものの、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。また、我が国のエレクトロニクス業界では、中国からの需要増加などを背景に、生産活動の回復や輸出の持ち直しが進みました。

こうした経営環境において当社グループは、収益性の向上を第一の目標とする中期経営計画を掲げ、お客様へ価値ある「オンリーワン製品」の提供、個別原価管理の徹底、生産効率改善などの取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は196億2百万円（前年同四半期比0.7％増）とやや増収となりました。一方、利益面では前年同四半期における自動販売機用のＬＥＤモジュールの特需剥落や、原材料となる金属価格の上昇などにより、営業利益は9億6千7百万円（同16.6％減）と減益となりました。また、前年同四半期は急激な円高の進行により為替差損が生じましたが、当第１四半期の為替は比較的安定して推移したため、経常利益は10億4千2百万円（同31.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千4百万円（同15.0％増）と増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。

① 電子部品関連事業

電子部品関連事業では、中国などの自動化ニーズを背景に産業機械向けのトランス・リアクタの売上が拡大すると共に、エアコン用リアクタや電動工具用チャージャがグローバルに堅調に推移いたしました。その結果、売上高は132億8千5百万円（前年同四半期比2.3％増）と増加いたしました。

利益面では、前年同四半期は自動販売機用のＬＥＤモジュールの特需があり、それに加えて円高の進行が海外生産比率の高い電子部品事業では追い風となりましたが、当第１四半期ではこれらの影響がなく、セグメント利益は、6億2千7百万円（同9.4％減）と減益となりました。

② 電子化学実装関連事業

電子化学事業では、原材料となる金属価格の上昇が利益を引き下げる要因となったほか、足元ではスマートフォンの新モデル量産前の在庫調整などにより弱含みで推移いたしました。一方、実装装置事業では、自動車関連や電子部品メーカー向けにリフロー装置の拡販が堅調に進みました。

その結果、売上高は56億9千6百万円（前年同四半期比1.3％増）、セグメント利益は5億2千3百万円（同10.0％減）と、増収減益となりました。

③ 情報機器関連事業

情報機器関連事業では、セキュリティ機器やワイヤレスマイクロホン関連の特需が一巡し、放送局向けを中心とした音声調整卓（ミキサー）の拡販や、通信事業者向けの監視装置の更新対応を進めております。放送機器関連の売上は年度末に集中することから、当第１四半期における売上高は6億1千万円（前年同四半期比30.6％減）と大幅な減収となりましたが、利益面では収益性の高い通信事業者向け監視装置が下支えとなり、セグメント損失は2千3百万円（前年同四半期は4千9百万円のセグメント利益）にとどまりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本的な当社の考え方

当社は、証券取引所に上場する株式会社として、当社株式の売買は市場に委ねるものと考えており、会社を支配する者の在り方は、最終的には当社株式を保有する株主の皆様のご判断によるものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等からみて当社が維持・向上させてまいりました当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものや、株主の皆様に当社株式の売却を強要するおそれのあるものなどもあります。このような買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えており、このような不適切な買付行為が行われる場合には、それに対して相当の対抗措置を発動することも必要であると考えており、また、このような不適切な買付行為が行われる場合に備え、事前情報に関する一定のルールを設定する必要があると考えております。

② 基本方針実現に資する特別な取り組みの概要

優秀な製品を通して社会に貢献すること。当社が掲げる理念は、大正13年の創業から、よりグローバルなフィールドで事業展開している今日まで変わることはありません。その一貫した理念のもと、当社は「オンリーワン・カンパニーの実現」をコーポレートスローガンに掲げ、「ミッション・ビジョン・ガイドライン」より構成される「タムラ・グループミッション・ステートメント」を制定しております。

また、当社は、この経営理念に基づき、中期経営計画を策定し、コーポレート・ガバナンスを充実強化することにより、企業価値の向上に向けて取り組みを進めております。

③ 基本方針に照らして不適切なものに支配されることを防止するための取り組み

当社は、当社の発行済株式総数の20％を超えるような株式の買付又は公開買付行為に関するルールを平成18年６月に「大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」として定めており、平成26年６月26日及び平成29年６月28日開催の各定時株主総会にて、それぞれ内容を一部改定の上更新のご承認をいただいております（平成29年６月28日開催の定時株主総会でご承認いただいた対応方針を、以下「本対応方針」といいます。）。

本対応方針の概要は次のとおりであります。

1）事前に買付者等が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること

2）当社取締役会により当該大規模買付行為の一定の評価を行い、また代替案を提示するために必要な期間が経過した後、又は対抗措置の発動の是非について株主の皆様の意思を確認する総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）の開催が必要と判断される場合には株主意思確認総会の決議に基づき当社取締役会が対抗措置の発動若しくは不発動の決議をした後にのみ大規模買付行為を開始すること

3）当社取締役会は、当該大規模買付行為を評価・検討し、当社取締役会としての見解を開示すること

4）当該大規模買付行為に対する対抗措置の発動等に関する当社取締役会の判断について、その判断の客観性、合理性及び公正性を担保するため、当社取締役会から独立した組織である特別委員会を設置すること

5）特別委員会は、対抗措置の発動の是非や株主意思確認総会の開催の要否等について、特別委員会としての判断を下し、当社取締役会に勧告・助言（以下「勧告等」といいます。）を行うこと

6）当社取締役会は、対抗措置の発動の是非等に関しては、特別委員会の勧告等を最大限尊重しつつ、最終的な決定を行うこと

なお、詳細は当社ホームページ（http://www.tamura-ss.co.jp）をご参照願います。

④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて

1）買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本対応方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しています。

また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が平成27年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっております。

2）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本対応方針は、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために特定株式保有者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

3）合理的な客観的発動要件の設定

本対応方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。

4）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、当社取締役会から独立した組織である特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告等を最大限尊重するものとされています。

また、その判断の概要については、株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

5）株主意思を重視するものであること

本対応方針は、有効期限を明確に定めており、その導入・継続の可否について株主の皆様のご意向が反映されたものとなっております。また、特別委員会が大規模買付行為に対する対抗措置を発動する条件として株主意思確認総会を開催することが相当であると勧告する場合があり、取締役会は特別委員会の勧告を最大限尊重することとなっておりますので、対抗措置の発動の是非等について株主の皆様のご意向を直接確認する仕組みを採用しております。

6）デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本対応方針は、当社株主総会の決議又は当社取締役会の決議で廃止することができるため、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役会の構成員につき期差任期制を採用していないため、スローハンド型（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式582株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　偶発債務

当社連結子会社であるタムラ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、「タムラヨーロッパ」といいます。）は、Bombardier Transportation Sweden AB（以下、「BT社」といいます。）より、タムラヨーロッパが納品した製品の不具合による損失を理由とする損害等の賠償の請求について国際商業会議所に対し仲裁の申立がなされ、平成29年１月16日に国際商業会議所より同仲裁申立を受理した旨の送達を受けました。

タムラヨーロッパは、賠償責任はないと考えており、申立て内容について精査のうえ、今後の仲裁手続において同社の正当性を主張してまいります。

申立てを受けた仲裁の概要は以下のとおりであります。

（１）仲裁申立の場所等

① 場所：スイス、チューリッヒ

② 仲裁ルール：国際商業会議所仲裁規則

③ 準拠法：スイス法

③ 申立日：平成28年12月23日

（２）仲裁を申し立てた者

① 名称：Bombardier Transportation Sweden AB

② 所在地：Vasteras, Sweden

（３）申立ての内容及び賠償責任請求額

① 申立ての内容：タムラヨーロッパが納めた製品の不具合による損失の弁済

② 請求額：EUR8,624,918（平成29年３月31日現在の円換算額1,033百万円）

（４）今後の見通し

タムラヨーロッパは、BT社に対して損害賠償債務が存在するとの認識はなく、今後、この認識に沿った主張を行っていく予定であります。

当該仲裁手続きの結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第１四半期連結累計期間ではその影響を合理的に見積もることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△123百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△146百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△185百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上