5704 ＪＭＣ 四半期報告書－第26期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第25期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．平成28年７月15日開催の取締役会決議により、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、個人所得や個人消費の伸び悩み、新興国経済の減速、欧州の政治リスクや米国新政権の政策懸念等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社は、製造業を中心に幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートすることを主たる業務とし、「３Ｄプリンター出力」、「鋳造」、当期に鋳造事業から分離した「ＣＴ」の３事業を展開しております。

　当社は、第１四半期会計期間において、鋳造・仕上・検査工程の機械装置増設による生産能力増強を目指し、平成29年３月にコンセプトセンターの拡張に着工しました。（稼働開始は平成29年12月予定）

　また、ＧＥセンシング＆インスペクション・テクノロジーズ株式会社と産業用ＣＴ装置販売に関する業務提携を実施し、当第２四半期会計期間から、ＣＴ事業の体制整備や産業用ＣＴ装置の販売促進に注力してまいりました。

　このような状況のもと、当第２四半期累計期間の各事業は、３Ｄプリンター出力事業とＣＴ事業では、売上高が前年同四半期を上回ったものの、鋳造事業では新規顧客への売上高は増加したものの、既存顧客への売上高が前年同四半期を下回り、コストに関しては、人件費や想定外の外注加工費が増加いたしました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高717,830千円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益3,793千円（前年同四半期比95.6％減）、経常利益9,613千円（前年同四半期比92.4％減）、四半期純利益4,201千円（前年同四半期比95.2％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。

平成29年４月から産業用ＣＴ装置の販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

　以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①３Ｄプリンター出力事業

３Ｄプリンター出力事業におきましては、３Ｄプリンターを用いた試作サービスにおいて、３Ｄプリンター装置の普及に伴う各社の試作品内製化等のトレンドにより、新規顧客への売上高が伸び悩み、既存顧客においても、同様に３Ｄプリンター装置の普及における需要減や医療分野におけるISO80369規格改定に伴う試作・開発の手控え等の影響があったものの、特に精密機器関連、自動車関連、航空宇宙関連への売上高が増加いたしました。

また、当社製品である心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」の国内・海外展示会への出展等を含む積極的な営業活動が奏功し、特に海外からの問い合わせや引き合いが増加し、当第２四半期累計期間の売上高に貢献いたしました。

　この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は194,968千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は44,475千円（前年同四半期比52.3％増）となりました。

②鋳造事業

　鋳造事業におきましては、当社の強みである「短納期」、「高品質」を訴求した営業活動を展開いたしました。

　売上高につきましては、主に自動車関連を中心とした新規顧客への売上高が増加したものの、製造の不具合から発生した再作の影響による機会損失等もあり、既存顧客の売上高が伸びず、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。

　また、難易度の高い案件と初期工程の案件が当第２四半期累計期間に集中したことにより外注加工費が増加したことに加え、生産力拡大のための人件費も増加したため、営業利益も前年同四半期より減少いたしました。

　この結果、鋳造事業の売上高は449,150千円（前年同四半期比10.6％減）、営業利益は89,686千円（前年同四半期比51.0％減）となりました。

③ＣＴ事業

　ＣＴ事業におきましては、多業種からの検査・測定サービスの需要があり、受注件数が概ね堅調に推移し、また、産業用ＣＴの撮像データ編集等に使用するソフトウェア・ライセンス販売も開始し、売上高は前年同四半期より増加いたしました。

　一方で、事業の拡充のための人件費、減価償却費、産業用ＣＴの撮像データの編集等に使用するソフトウェア・ライセンスの仕入等の売上原価も増加したため、営業利益は前年同四半期より減少いたしました。

　この結果、ＣＴ事業の売上高は73,712千円（前年同四半期比27.4％増）、営業利益は41,206千円（前年同四半期比9.5％減）となりました。

　　　　　なお、当第２四半期累計期間の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

　　　　３Ｄプリンター出力事業

　　　　鋳造事業

　　　　ＣＴ事業

　　　　　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社が顧客より受注した試作品・鋳造品等に関して、想定される用途を産業区分に分類して集計しております。

３．産業区分に関しては、証券コード評議会の定める業種別分類の中分類に従っております。

４．３Ｄプリンター出力事業の「精密機器」の内、医療機器の製品が占める販売件数・販売金額は、249件・13,794千円となっております。また、３Ｄプリンター出力事業の販売金額の内、医療機器の製品が占める比率は、7.1％となっております。

５．３Ｄプリンター出力事業の「その他製品」の内、医療臨床モデルが占める販売件数・販売金額は、142件・27,381千円となっております。また、３Ｄプリンター出力事業の販売金額の内、医療臨床モデルが占める比率は、14.0％となっております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期累計期間末における流動資産は1,317,328千円となり、前事業年度末に比べ300,536千円減少いたしました。これは主に仕掛品が5,315千円増加したものの、現金及び預金が312,507千円、受取手形及び売掛金が26,406千円減少したことによるものであります。

　固定資産は1,193,353千円となり、前事業年度末に比べ339,895千円増加いたしました。これは主にリース資産が24,205千円減少したものの、建物がコンセプトセンター第5期棟建設により319,635千円増加し、機械及び装置が9,323千円増加し、その他としてコンセプトセンター第5期棟の設備等により25,945千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は2,510,681千円となり、前事業年度末に比べ39,359千円増加いたしました。

（負債）

　当第２四半期累計期間末における流動負債は374,699千円となり、前事業年度末に比べ44,646千円減少いたしました。これは主に、未払金が13,087千円、未払法人税等が6,032千円、１年内返済予定の長期借入金が5,770千円減少したことによるものであります。

　固定負債は316,519千円となり、前事業年度末に比べ78,888千円増加いたしました。これは、リース債務が26,504千円減少したものの、借入金の借換により、第３四半期会計期間に予定している短期借入金の返済に先んじて、長期借入金が107,994千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は691,218千円となり、前事業年度末に比べ34,242千円増加いたしました。

（純資産）

　当第２四半期累計期間末における純資産合計は1,819,462千円となり、前事業年度末に比べ5,116千円増加いたしました。これは主に四半期純利益を4,201千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前四半期純利益が9,612千円（前年同四半期期比92.3％減）に留まり、減価償却費、売上債権の増加による収入及び長期借入による収入があったものの、コンセプトセンター第5期棟建設による有形固定資産の取得による支出等により、前事業年度末に比べ312,807千円減少し、当第２四半期累計期間末には904,388千円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は22,160千円（同76.2％減）となりました。これは主に、未払消費税等の減少額30,211千円、法人税等の支払額3,160千円、利息の支払額2,756千円の支出となったものの、税引前四半期純利益9,612千円、減価償却費70,422千円、売上債権の減少額26,406千円の収入によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は402,349千円（同85.6％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出392,125千円、無形固定資産の取得による支出9,791千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は67,381千円（同21.4％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出31,370千円、長期借入金の返済による支出17,776千円があったものの、長期借入による収入120,000千円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、7,295千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

　当第２四半期累計期間において、当社の鋳造事業の拡大のため、コンセプトセンターにおいて、平成29年４月に新卒採用者の入社により従業員数が増加し、当第２四半期累計期間末の鋳造事業の従業員数は前事業年度末から11名増加し57名となりました。

　また、当第２四半期累計期間末の全社の従業員数は、前事業年度末から11名増加し93名となりました。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△171,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△171,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期会計期間より、平成29年４月から産業用ＣＴ装置の販売を開始したことに伴い、報告セグメントを従来の「３Ｄプリンター出力事業」及び「鋳造事業」の２区分から、「３Ｄプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「ＣＴ事業」の３区分に変更しております。この変更に伴い、これまで「鋳造事業」に計上していた産業用ＣＴによる検査・測定サービスの営業数値を「ＣＴ事業」に移管しております。

　なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報は、当第２四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　２．当社は、平成28年８月12日付で普通株式１株につき400株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第26期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上