| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イントランス |
| 【英訳名】 | INTRANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 麻 生 正 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 濱 谷 雄 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (03)6803-8100 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 濱 谷 雄 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第20期第１四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,047,367 | 200,059 | 2,743,685 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 638,537 | △52,030 | 459,717 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 440,868 | △33,066 | 284,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 440,868 | △33,066 | 284,674 |
| 純資産額 | (千円) | 3,260,674 | 2,997,273 | 3,104,481 |
| 総資産額 | (千円) | 6,126,410 | 7,291,462 | 7,247,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 11.89 | △0.89 | 7.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 53.2 | 41.1 | 42.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プリンシパルインベストメント事業）
当第１四半期連結会計期間において、一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合のうち、一般社団法人１社を連結子会社から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中で個人消費も底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いています。一方、海外ではイギリスのＥＵ離脱問題やアメリカの新政権による政策運営が国際金融市場に及ぼす影響に加え、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向など、日本経済への影響が懸念されており、景気動向は依然として不透明感な状況となっております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、上場企業やＪ－ＲＥＩＴ等が2016年度（2016年４月～2017年３月）に公表した国内不動産の取引額は４兆1,082億円（民間企業調べ）となりました。これは、Ｊ－ＲＥＩＴによる取得が堅調に推移したことに加え、国内不動産事業者や外資系法人による大型・高額物件の取引が相次いだことが寄与しており、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。
このような状況下、当社グループでは、投資対象とする不動産の潜在的価値を高めたうえで販売を行うプリンシパルインベストメント事業、プロパティマネジメントサービス（物件ごとのニーズに合ったオーダーメイド型の入居者管理代行サービス）、及び賃貸事業や不動産賃貸・売買の仲介業務を行うソリューション事業、並びに当社の連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデン（以下、大多喜ハーブガーデン）にて、ハーブガーデンの運営を行うその他事業にそれぞれ注力してまいりました。
しかしながら、当社が保有する販売用不動産につきまして、当第１四半期連結累計期間での売却に至らなかったことから、売上高は200,059千円（前年同四半期比90.2％減）、営業損失は44,265千円（前年同四半期は営業利益659,734千円）、経常損失は52,030千円（前年同四半期は経常利益638,537千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は33,066千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益440,868千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(プリンシパルインベストメント事業)
プリンシパルインベストメント事業につきましては、保有物件の積極的な販売活動に取り組んでまいりましたが、売却予定先の購入希望時期及び購入資金調達の遅れ等により売上を計上するには至りませんでした。
この結果、売上高は―千円（前年同四半期の売上高は1,871,404千円）、セグメント損失（営業損失）は19,352千円（前年同四半期は741,852千円の営業利益）となりました。
(ソリューション事業)
安定的な収益を生み出すソリューション事業につきましては、賃貸事業において蓮田ショッピングセンターの賃料収入及び和歌山マリーナシティ内３施設の配当金収入が大きく貢献しました。
この結果、売上高は146,807千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント利益（営業利益）は59,809千円（前年同四半期比22.6％増）となりました。
(その他)
連結子会社の大多喜ハーブガーデンが運営するハーブガーデンは今春、房総エリアにおける観光スポットとして様々なメディア媒体に取り上げられたことから注目度が大変高まるとともに、販路拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は53,251千円（前年同四半期比8.2％増）、セグメント利益（営業利益）は10,867千円（前年同四半期は1,212千円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は前連結会計年度末に比べ407,007千円増加し6,620,608千円となりました。これは主として、現金及び預金が411,241千円増加したこと等によるものです。固定資産は前連結会計年度末と比べ363,004千円減少し670,853千円となりました。これは主として、投資その他の資産が361,018千円減少したこと等によるものです。この結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ44,003千円増加し7,291,462千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債は前連結会計年度末と比べ476,721千円増加し1,908,933千円となりました。これは主として、短期借入金の増加85,000千円及び１年内返済予定の長期借入金の増加299,850千円があったこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末に比べ325,510千円減少し2,385,254千円となりました。これは主として、長期借入金の減少が316,875千円あったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ151,210千円増加し4,294,188千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ107,207千円減少し、2,997,273千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 115,200,000 |
| 計 | 115,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,131,000 | 37,131,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数100株 |
| 計 | 37,131,000 | 37,131,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 37,131,000 | ― | 1,133,205 | ― | 903,204 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 60,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 37,069,100 | 370,691 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 37,131,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 370,691 | ― |
(注)当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イントランス | 東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号 | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 0.16 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,215,137 | 1,626,379 | |||||||||
| 売掛金 | 68,197 | 74,486 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 123,779 | ― | |||||||||
| 営業出資金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 販売用不動産 | 4,068,156 | 4,138,160 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 13,709 | 14,461 | |||||||||
| その他 | 324,620 | 367,119 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,213,600 | 6,620,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,782 | 29,796 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 契約関連無形資産 | 609,383 | 609,383 | |||||||||
| その他 | 128 | 128 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 609,511 | 609,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 392,563 | 31,545 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,033,858 | 670,853 | |||||||||
| 資産合計 | 7,247,459 | 7,291,462 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,036 | 13,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 55,000 | 140,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 793,050 | 1,092,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 56,857 | 11,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 7,157 | 3,772 | |||||||||
| その他 | 514,110 | 647,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,432,212 | 1,908,933 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,700,625 | 2,383,750 | |||||||||
| その他 | 10,140 | 1,504 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,710,765 | 2,385,254 | |||||||||
| 負債合計 | 4,142,977 | 4,294,188 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,133,205 | 1,133,205 | |||||||||
| 資本剰余金 | 903,204 | 903,204 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,070,547 | 963,340 | |||||||||
| 自己株式 | △2,476 | △2,476 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,104,481 | 2,997,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,104,481 | 2,997,273 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,247,459 | 7,291,462 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,047,367 | 200,059 | |||||||||
| 売上原価 | 1,160,121 | 91,865 | |||||||||
| 売上総利益 | 887,245 | 108,194 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 227,511 | 152,459 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 659,734 | △44,265 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 4,523 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ― | 2,364 | |||||||||
| その他 | 27 | 35 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 28 | 6,923 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,170 | 14,668 | |||||||||
| 資金調達費用 | 10,186 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,838 | ― | |||||||||
| その他 | 29 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,224 | 14,688 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 638,537 | △52,030 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 638,537 | △52,030 | |||||||||
| 法人税等 | 197,669 | △18,964 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 440,868 | △33,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 440,868 | △33,066 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 440,868 | △33,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | ― | |||||||||
| 四半期包括利益 | 440,868 | △33,066 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 440,868 | △33,066 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
一般社団法人エイチエムジェー及び株式会社ティージービー(匿名組合を含む。)のほか、一般社団法人１社及び１匿名組合のうち、一般社団法人１社は、当社グループが保有する全持分を譲渡したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,016千円 | 1,986千円 |
| のれんの償却額 | 3,071千円 | ―千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 74,141 | 2.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 74,141 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,871,404 | 126,735 | 1,998,139 | 49,227 | ― | 2,047,367 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 4,786 | △4,786 | ― |
| 計 | 1,871,404 | 126,735 | 1,998,139 | 54,014 | △4,786 | 2,047,367 |
| セグメント利益又は損失（△） | 741,852 | 48,796 | 790,648 | △1,212 | △129,702 | 659,734 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業で
あります。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額△129,702千円には、セグメント間取引消去△4,786千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△124,915千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 計(注)３ | |||
| プリンシパルインベストメント事業 | ソリューション事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | ― | 146,807 | 146,807 | 53,251 | ― | 200,059 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 9,110 | △9,110 | ― |
| 計 | ― | 146,807 | 146,807 | 62,362 | △9,110 | 200,059 |
| セグメント利益又は損失（△） | △19,352 | 59,809 | 40,457 | 10,867 | △95,590 | △44,265 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハーブガーデンの運営事業で
あります。
２. セグメント利益又は損失(△）の調整額△95,590千円には、セグメント間取引消去△9,110千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△86,480千円が含まれております。全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 11円89銭 | △0円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 440,868 | △33,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 440,868 | △33,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 37,070,600 | 37,070,600 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社イントランス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 古 藤 智 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 河 合 秀 敏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イントランスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントランス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。