1718 美樹工業 四半期報告書－第56期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、設備事業セグメントにおいて太陽光発電所工事等の繰越工事が減少していた影響により売上高は減少したものの、建設事業セグメントにおいて大型工事物件が完成した影響等から、売上高はほぼ前年同期と横ばいの15,635,291千円となりました。

利益につきましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて引渡棟数が減少したことにより売上高が減少した影響に加え、セキスイハイム山陽株式会社において販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響等から、営業利益は前年同期比19.5％減の957,959千円、経常利益は前年同期比19.2％減の949,701千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.3％減の646,520千円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜建設事業＞

建設事業セグメントに関しましては、大型工事物件の完成に伴い、売上高は前年同期比36.6％増の6,329,171千円、営業利益は前年同期比34.0％増の636,123千円となりました。

＜設備事業＞

設備事業セグメントに関しましては、太陽光発電所工事等の大型工事が前期でほぼ一巡した影響から、売上高は前年同期比35.1％減の2,255,238千円、営業利益は前年同期比62.9％減の127,696千円となりました。

＜住宅事業＞

住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて、前年同期と比較して引渡棟数が減少した影響等により、売上高は前年同期比7.1％減の5,901,245千円となりました。また、売上高の減少に加えて、セキスイハイム山陽株式会社において販売促進費の増加により販売費及び一般管理費が増加した影響等により営業損失132,187千円（前年同期は営業利益35,229千円）となりました。

＜不動産賃貸事業＞

不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用不動産の売上が減少した影響等から、売上高は前年同期比3.9％減の777,258千円、営業利益は前年同期比10.0％減の192,175千円となりました。

＜その他事業＞

その他事業セグメントに関しましては、当社が保有する太陽光発電所において天候の影響により発電量が増加したことから、売上高は前年同期比2.1％増の372,376千円となりました。営業利益につきましては、減価償却費の減少等により、前年同期比15.8％増の131,008千円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第２四半期連結会計期間末の資産合計に関しましては、当第２四半期連結累計期間において当社の工事完成に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増加や、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社及び株式会社リブライフにおいて販売用不動産を取得したことに伴いたな卸資産が増加したこと等により、30,705,001千円（前連結会計年度末は27,378,766千円）となりました。

② 負債

当第２四半期連結会計期間末の負債合計に関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽及び株式会社リブライフにおいて販売用不動産取得に伴い短期借入金が増加したこと等により、18,521,867千円（前連結会計年度末は15,740,379千円）となりました。

③ 純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産に関しましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等により、12,183,133千円（前連結会計年度末は11,638,386千円）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により959,057千円、投資活動により167,470千円それぞれ減少しましたが、財務活動により2,194,000千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,587,503千円（前年同四半期末2,424,901千円）となりました。

主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益920,866千円等の増加要因がありますが、売上債権の増加1,279,773千円及びたな卸資産の増加1,060,647千円等の減少要因により、資金は959,057千円の減少（前年同四半期は820,475千円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入63,263千円等の増加要因がありますが、定期預金の預入による支出120,000千円及び有形固定資産の取得による支出91,567千円等の減少要因により、資金は167,470千円の減少（前年同四半期は9,286千円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出716,525千円及び社債の償還による支出200,000千円等の減少要因がありますが、短期借入金の増加2,285,000千円及び長期借入れによる収入700,000千円等の増加要因により、資金は2,194,000千円の増加（前年同四半期は92,999千円の減少）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株に、単元株式数は1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が599千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

２．平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が決議され、その効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行済株式総数は11,532,630株から1,153,263株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　２．保証債務

下記の債務に対して、保証を行っております。

※３．有形固定資産の保有目的の変更

　従来、「有形固定資産」として保有していた土地の一部について、保有目的を変更したため、下記のとおり、販売用不動産に振り替えております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事業、太陽光発電事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について決議するとともに、平成29年３月28日開催の第55期定時株主総会において株式併合（普通株式10株を１株に併合し、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更）について付議し可決されました。この単元株式数の変更及び株式併合は、平成29年７月１日をもって効力が発生し、発行済株式総数は10,379,367株減少し、1,153,263株となっております。

２【その他】

平成29年７月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,667千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年８月31日

（注）１．平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの金額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上