2681 ゲオホールディングス 四半期報告書－第30期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績に関する説明

　　連結業績(平成29年４月１日～平成29年６月30日)

（単位：百万円）

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、レンタル部門が軟調に推移したものの、３月に発売した任天堂スイッチに関連した新品商材等が売上に寄与し、加えて衣料・服飾を中心とするリユース品が好調に推移したことで、微増ではありますが同期間で過去最高の売上高を更新いたしました。また、利益におきましても売上総利益が前年同期間を上回り、販売管理費につきましては販売促進費や人件費及び備品消耗品費等の削減に努めた結果、各利益において前年同期間を超えることとなりました。

店舗開発におきましては、衣料・服飾や家具・家電等のリユース品の買取販売を行う総合リユースショップ「セカンドストリート」を新規に11店舗（FC店舗含む）出店することにより、リユース市場シェアの拡大を図るとともに同ブランドの価値向上を目指してまいりました。

また、新規商材である中古モバイルにつきましては、市場の活性化と同時に「格安スマホ」需要が高まっており、専門スタッフによる修理サービスやモバイルに関するサポートなど様々なサービスを提供することで、中古モバイルの認知度を図ってまいりました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

　　（ ）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

　　　２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。

　　　３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。

　　　４．リユース系店舗は衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。

(2) 財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は70,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,527百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3,270百万円、その他が3,138百万円減少した一方、商品が1,145百万円増加したことによるものであります。固定資産は54,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ393百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が875百万円減少した一方、無形固定資産が394百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、124,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,921百万円減少いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,927百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が3,140百万円増加した一方、買掛金が6,842百万円、その他が1,445百万円減少したことによるものであります。固定負債は27,678百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,398百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,500百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、56,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,325百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益1,843百万円及び剰余金の配当820百万円、自己株式の取得525百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は51.7％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　平成29年５月29日開催の取締役会決議により、平成29年６月８日から平成29年６月30日までの間に、市場買付の方法により450,000株の自己株式を取得しております。この結果、平成29年６月30日における自己株式の保有数は450,000株となっております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　至  平成29年６月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上