6788 日本トリム 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は3,623百万円（前年同期比15.5％減）、営業利益は687百万円（同27.5％減）、経常利益は718百万円（同22.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は456百万円（同24.1％減）となりました。

整水器販売事業では、昨年の水素水に関する一連の報道発表等の影響を受けたものの、既に様々な具体的対策を実施しており、徐々に回復基調にあります。電解水素水整水器は、「胃腸症状の改善」に効果のある家庭用管理医療機器です。当社では、20年以上に亘り、東北大学、東京大学、九州大学、カロリンスカ研究所などの国内外の研究機関と電解水素水に関する産学共同研究を実施し、国際学術誌等でその成果を論文として数多く発表してまいりました。本年６月には、電解水素水飲用による効果をより明らかにすべく、国立研究開発法人理化学研究所と、「電解水素水の効果の機序解明」をテーマに、共同研究を本格的に開始しました。当研究では、理化学研究所が保有する国内最先端のノウハウと装置を活用し、平成34年３月までの５年間に亘り、基礎研究、動物研究、臨床研究を包括的に実施いたします。短期的成果が期待できるテーマもあり、随時、その成果を発信していくことで、電解水素水の普及促進に繋げてまいります。一方で、中期的視点に立ったテーマにも取り組み、新たな応用分野の開拓など、より大きな成果を得るべく精力的に実施してまいります。

整水器販売につきましては、引き続き「健康経営」を切り口に、これまでのB to Cの「投網方式」の販売からB to Bの「底引き網方式」の販売へのシフトを進めており、企業への一括導入の好事例も複数出てきております。さらに、新たな販売チャネル開拓、PRの強化、新たな技術を導入した新製品開発等を実施しており、上記のより高いエビデンス確立のための研究とともに、整水器の飛躍的な普及拡大のための基盤構築に取り組んでおります。

医療関連事業では、本年４月に、国産の細胞医薬品の開発を行う新会社「ヒューマンライフコード株式会社」を設立し、５月には医療関連機器の製造販売を行う「ストレックス株式会社」と資本提携いたしました。先進医療分野を将来の日本トリムグループの中心にすべく、体制を強化しております。中国での病院運営事業につきましては、本年秋頃の開業に向けた準備が順調に進展しております。また、電解水透析事業では、本年６月の第62回日本透析医学会での研究発表の反響が大きく、今後の「電解水透析®」普及の大きな後押しになるものと期待しております。

当社グループ事業全般に亘り、将来の成長に向けたステップを着実に進んでいると考えております。その進捗のスピードをより早めるべく、ベンチャー精神を持ってチャレンジしてまいります。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

［ウォーターヘルスケア事業］

＜整水器販売事業＞

（国内事業）

直接販売部門（職域販売部門（DS・HS事業部DS）、取付・紹介販売部門（DS・HS事業部HS）及び店頭催事販売部門（SS事業部））では、引き続き、電解水素水を活用した「健康経営」の企業への提案強化ならびにPRの刷新に取り組んでおります。当第１四半期はやや出遅れたものの後半挽回でき、期初計画に沿って進捗しております。第２四半期以降も業績向上にむけて精力的に取り組んでまいります。卸・OEM部門では、今後も引き続き既存取引先の販売支援強化、新規取引先の開拓に取り組んでまいります。

ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、順調に伸長しており、更なるお客様満足度、カートリッジ交換率の向上に向け、お客様への情報発信、フォローを強化してまいります。

（海外事業）

海外での整水器販売は、中国・ベトナムとの大口取引が本格的に開始し、海外向け輸出が大きく増加しました。今後も海外での販売拡大・新規取引先開拓に取り組んでまいります。

また、インドネシアのボトル事業も国内シェア拡大に向けて販路拡大やPR活動等を強化しております。

＜農業関連事業＞

農業分野では、本年２月、高知県南国市に日本初の電解水設備を導入したオランダ式園芸用大型ハウスが完成し、電解水素水を利用したパプリカ栽培が新聞・テレビの各種メディアで取り上げられ、高い注目をいただいております。本格的事業化に向けて、今後も「還元野菜®」の栽培技術の向上や育成効果の実証を推進してまいります。

以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は3,417百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益は695百万円（同26.5％減）となりました。

［医療関連事業］

＜先進医療関連事業＞

再生医療・細胞治療及び難治性血液疾患の治療のため、さい帯血由来幹細胞の長期保管事業を展開し、国内市場シェア約95％を保有する株式会社ステムセル研究所では、本年６月末時点の保管者数は41,128名となり、着実に伸長しております。現在、高知大学医学部にて再生医療安全確保法に基づき、小児脳性麻痺など脳障害に対する自家さい帯血単核球細胞輸血の臨床研究が実施されており、その成果が期待されます。当臨床研究につきましては、NHKのニュースや日本経済新聞、読売新聞などのメディアでも報道されており、さい帯血バンクの認知も広がっております。日本におけるさい帯血の保管率は全出生者数の約0.3％と、米国（約7％）、韓国（約12％）に比べ低水準で、将来的に大きな成長が見込めます。今後も各大学等と連携し、さい帯血由来の幹細胞の臨床研究実施に向けて取り組むとともに、再生医療分野の業容拡大につとめてまいります。

＜電解水透析事業＞

「電解水透析®」では、電解水透析室を中心に体制強化し、営業活動に注力しております。研究では、昨年12月末を期限とする５年間の予後調査を実施してまいりましたが、その１年目の中間報告結果が８月にも国際学術誌に掲載される見込みです。当研究につきましては、最終の結果が日本透析医学会にて発表され、大きな反響を得ております。また、当研究内容を既に国際学術誌に投稿中であり、今後、大手病院グループなどへの営業展開がさらに進むものと期待しております。今後もさらなる研究を実施し、透析患者のQOL向上を図るとともに病院経営などの観点からも電解水透析の利点を追求し、国内での普及及び中国での病院事業と連携した海外進出など、精力的に展開してまいります。

＜中国病院運営事業＞

中国における慢性期疾患（糖尿病治療、血液透析等）治療の病院運営事業につきましては、フラッグシップとなる北京市での病院開業に向け着々と準備を進めており、本年秋頃の開業を目指しております。当事業による当社グループ業績への影響は、現時点で未確定なことから、当期の業績予想には織り込んでおりません。

以上の結果、医療関連事業の売上高は205百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は7百万円（前年同期は2百万円の利益）となりました。

当社グループは、将来の持続的成長に向けて、整水器販売事業、医療・農業分野の事業拡充はもちろんのこと、アジア地域を中心とした海外進出や、M&Aも視野に先進医療分野をはじめとする新規事業分野への進出に積極的に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産は24,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円増加（前期比0.8％増）いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金212百万円の減少がありましたが、現金及び預金437百万円が増加したことによるものであります。

負債は6,184百万円となり前連結会計年度末に比べ301百万円増加（同5.1％増）いたしました。主な要因は、流動負債のその他（未払金）213百万円が増加したことによるものであります。

純資産は18,024百万円となり前連結会計年度末に比べ111百万円減少（同0.6％減）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益456百万円を計上した一方、配当金500百万円の支払及び自己株式84百万円の取得を行ったことによるものであります。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社日本トリム

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松 井 理 晃 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 聡 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本トリムの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本トリム及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。