| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | トーソー株式会社 |
| 【英訳名】 | TOSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 保 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 03－3552－1211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 堀 住 浩 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第77期 第１四半期連結累計期間 | 第78期 第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,010,462 | 5,064,826 | 22,479,675 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 17,899 | △40,292 | 999,609 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 587 | △39,863 | 702,722 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △355,467 | △44,426 | 741,500 |
| 純資産額 | (千円) | 10,518,723 | 11,330,728 | 11,447,116 |
| 総資産額 | (千円) | 20,455,972 | 20,794,378 | 21,060,411 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 0.06 | △3.88 | 67.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 54.3 | 54.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第77期第１四半期連結累計期間及び第77期連結会計年度末の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米やアジアの地政学リスクの高まり等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ事業に関連の深い住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移したものの、人手不足を背景とした物流費の上昇等、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループはデザイン性や機能性、安全性の高い製品の開発に積極的に取り組むとともに、原価低減活動や生産性の向上等を継続的に推進し、収益改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,064百万円（前年同期比1.1％増加）、営業損益は43百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）、経常損益は40百万円の損失（前年同期は17百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は39百万円の損失（前年同期は0百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、全国16都市にてカーテンレール新製品を中心とした展示会を5月より開催し、新製品の早期浸透を目指すとともに、リフォーム市場や非住宅市場への販路拡大等、積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、人手不足を背景とした物流費の上昇、また、新製品の発売に伴う広告宣伝費等の増加が影響し、前年同期と比べ費用が増加しました。
その結果、売上高は4,968百万円（前年同期比1.0％増加）、セグメント損益は53百万円の損失（前年同期は20百万円の利益）となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキを中心とした介護関連用品の販売活動を強化し、新製品のプロモーションや新規開拓活動を積極的に推進した結果、売上高は95百万円（前年同期比4.4％増加）、セグメント利益は10百万円（前年同期比31.0％増加）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末と比較して266百万円(1.3％)減少し、20,794百万円となりました。
負債については、短期借入金等の増加があったものの未払法人税等、未払金等の減少により、前連結会計年度末と比較して149百万円(1.6％)減少し、9,463百万円となりました。
純資産については、利益剰余金等が減少したことにより、前連結会計年度末と比較して116百万円(1.0％)減少し、11,330百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,897,600 | 11,897,600 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,897,600 | 11,897,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 11,897,600 | ― | 1,170,000 | ― | 1,344,858 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,617,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,268,900 | 102,689 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,400 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,897,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 102,689 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が36株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トーソー株式会社 | 東京都中央区新川一丁目４番９号 | 1,617,300 | ― | 1,617,300 | 13.59 |
| 計 | ― | 1,617,300 | ― | 1,617,300 | 13.59 |
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,739,455 | 3,780,745 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,411,024 | ※ 5,706,440 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,657,519 | 1,694,821 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,097,491 | 1,255,948 | |||||||||
| 仕掛品 | 233,810 | 257,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,686,471 | 1,875,748 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 276,771 | 301,233 | |||||||||
| その他 | 408,778 | 399,249 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,116 | △1,260 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,510,204 | 15,270,614 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,030,857 | 5,010,460 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,257,241 | △4,239,512 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 773,616 | 770,948 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,008,980 | 3,949,367 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,338,145 | △3,316,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 670,834 | 633,360 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,506,841 | 4,538,516 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,327,992 | △4,336,983 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 178,849 | 201,532 | |||||||||
| 土地 | 1,229,806 | 1,229,806 | |||||||||
| リース資産 | 461,948 | 462,163 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △251,503 | △257,067 | |||||||||
| リース資産（純額） | 210,444 | 205,096 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43,088 | 37,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,106,639 | 3,078,168 | |||||||||
| 無形固定資産 | 661,530 | 642,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 642,429 | 661,768 | |||||||||
| 長期貸付金 | 343 | 267 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 677,808 | 679,154 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 65,942 | 66,765 | |||||||||
| その他 | 397,369 | 397,412 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,856 | △1,856 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,782,036 | 1,803,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,550,206 | 5,523,764 | |||||||||
| 資産合計 | 21,060,411 | 20,794,378 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 999,176 | 941,422 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,943,363 | 2,021,915 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,184,795 | 1,518,300 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,055,532 | 1,067,532 | |||||||||
| リース債務 | 84,860 | 82,761 | |||||||||
| 未払金 | 695,280 | 478,910 | |||||||||
| 未払費用 | 635,790 | 479,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 303,847 | 45,273 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 358 | 326 | |||||||||
| その他 | 621,605 | 719,449 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,524,609 | 7,355,192 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,013,135 | 1,031,002 | |||||||||
| 長期リース債務 | 128,607 | 124,893 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 189,652 | 204,525 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 132,850 | 136,575 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 306,425 | 308,592 | |||||||||
| 資産除去債務 | 123,286 | 123,771 | |||||||||
| その他 | 194,728 | 179,096 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,088,685 | 2,108,457 | |||||||||
| 負債合計 | 9,613,294 | 9,463,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,170,000 | 1,170,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,391,124 | 1,391,124 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,875,776 | 8,763,950 | |||||||||
| 自己株式 | △515,031 | △515,031 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,921,869 | 10,810,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 241,564 | 256,023 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5,501 | 12,346 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 39,096 | 1,485 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 206,737 | 207,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 481,896 | 477,283 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43,350 | 43,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,447,116 | 11,330,728 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,060,411 | 20,794,378 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,010,462 | 5,064,826 | |||||||||
| 売上原価 | 2,943,807 | 2,983,399 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,066,654 | 2,081,426 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 408,433 | 430,929 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 109,665 | 119,386 | |||||||||
| 販売促進費 | 96,403 | 113,706 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 143 | |||||||||
| 役員報酬 | 23,188 | 19,759 | |||||||||
| 従業員給料及び手当 | 586,665 | 590,153 | |||||||||
| 従業員賞与 | 139,950 | 137,171 | |||||||||
| 退職給付費用 | 30,016 | 29,067 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,880 | 3,725 | |||||||||
| 福利厚生費 | 155,307 | 157,637 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,218 | 69,157 | |||||||||
| 賃借料 | 128,949 | 138,447 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 89,400 | 91,862 | |||||||||
| 研究開発費 | 6,016 | 6,062 | |||||||||
| その他 | 212,592 | 217,657 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,038,687 | 2,124,867 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 27,967 | △43,440 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,865 | 3,525 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,068 | 8,606 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 2,971 | 2,837 | |||||||||
| その他 | 7,356 | 4,244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,261 | 19,214 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,856 | 10,903 | |||||||||
| 売上割引 | 3,098 | 3,758 | |||||||||
| 為替差損 | 15,301 | 890 | |||||||||
| その他 | 1,072 | 513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,329 | 16,065 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,899 | △40,292 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 30 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 46 | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 336 | 2,584 | |||||||||
| 特別損失合計 | 382 | 2,613 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 17,553 | △42,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,276 | 19,035 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,469 | △23,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,807 | △4,108 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 745 | △38,797 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 158 | 1,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 587 | △39,863 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 745 | △38,797 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,348 | 14,458 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △284,969 | 17,848 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △65,056 | △38,666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,161 | 730 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △356,212 | △5,629 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △355,467 | △44,426 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △353,942 | △44,476 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,524 | 49 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 3,539 | 千円 | 14,560 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 119,223 | 千円 | 152,328 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 52,526 | 5 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 71,961 | 7 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 室内装飾関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,918,533 | 4,918,533 | 91,929 | 5,010,462 | － | 5,010,462 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 444,672 | 444,672 | △444,672 | － |
| 計 | 4,918,533 | 4,918,533 | 536,601 | 5,455,134 | △444,672 | 5,010,462 |
| セグメント利益 | 20,206 | 20,206 | 7,761 | 27,967 | － | 27,967 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||
| 室内装飾関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,968,893 | 4,968,893 | 95,933 | 5,064,826 | － | 5,064,826 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | － | － | 463,511 | 463,511 | △463,511 | － |
| 計 | 4,968,893 | 4,968,893 | 559,444 | 5,528,337 | △463,511 | 5,064,826 |
| セグメント利益又は損失(△) | △53,607 | △53,607 | 10,167 | △43,440 | － | △43,440 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 0円06銭 | △3円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 587 | △39,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) | 587 | △39,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,505 | 10,280 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 羽 鳥 良 彰 ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。