8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 四半期報告書－第74期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移を続けましたが、英国の欧州連合（EU）離脱問題や、米国新政権の政策運営方針等、海外経済における不安材料により、先行きが不透明な状況で推移いたしました。一方、国内の情報サービス市場においては、ソフトウェア投資はおおむね横ばいとなっており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に加え、競合他社との一層の競争激化など、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況であると認識しております。

このような環境の中、日本ユニシスグループは平成28年3月期よりスタートした中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の最終年度を迎え、成長戦略である「デジタル／ライフイノベーション領域の拡大」、「ビジネスICTプラットフォーム領域の変革」、「企業風土・人財改革」などの重点戦略への取り組みを加速しております。

まず、中期経営計画におけるチャレンジ領域の「デジタルイノベーション」分野については、「中国系決済サービス」「チャージポイント事業」のビジネス拡大を図ることを目的に設立した、新会社「キャナルペイメントサービス株式会社」において、株式会社ジェイティービーと「支付宝®（Alipay®）」事業に関する包括加盟店契約を締結いたしました。これにより、旅館・ホテル・土産店などの観光事業者の導入店舗を拡大し、「支付宝（Alipay）」の導入があまり進んでいない観光事業や地方観光地での普及促進を図ってまいります。

次に「ライフイノベーション」分野については、衣類の「ネット宅配＆クリーニング保管サービス」向けに「収納サービスプラットフォーム」のサービス提供を開始いたしました。今後、「収納サービスプラットフォーム」を、不動産業、アパレル業、レンタル業、シェアリング業など異業種サービス事業者間のビジネス連携を可能とするサービスプラットフォームとして、広く展開してまいります。

「ビジネスICTプラットフォーム」分野については、開発手法や業務プロセスの標準化、知財のリユース、さらに、導入型ビジネスの拡大を推進しており、従来型のビジネスモデルからサービス型ビジネスへの変革が順調に進んでおります。

最後に、重点戦略の一つである、「企業風土・人財改革」に関しては、マネジメント人財・変革リーダー育成プロジェクトの実施、働き方改革による在宅勤務・テレワークの推進や、フリーアドレスの展開、サテライトオフィスの設置など、働くための環境整備を進めております。また、オープンイノベーションによる新ビジネス創出に向けた各種施策により、社員自らが中期経営計画達成に向けたイノベーションを起こす風土の醸成、未来を先回りした研究・ビジネス創造に取り組んでいます。

以上のように、中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の達成に向けて日本ユニシスグループ一体となって推進しております。

（注）支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社である、アントフィナンシャルの登録商標です。

（注）その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ソフトウェア、アウトソーシング売上が堅調に推移したものの、システムサービス、サポートサービス売上等が減少した結果、売上高合計で561億47百万円（前年同期比0.0%増加）となりました。

利益面につきましては、ソフトウェアの売上高増加に伴う利益増加により、営業利益は14億34百万円（前年同期比15.2%増加）、経常利益は17億38百万円（前年同期比25.4%増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億39百万円（前年同期比48.2%増加）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりです。

　①システムサービス

当セグメントは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティングを含み、売上高は169億24百万円（前年同期比6.7%減少）、セグメント利益は46億98百万円（前年同期比10.1%減少）となりました。

②サポートサービス

当セグメントは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等を含み、売上高は123億77百万円（前年同期比4.0%減少）、セグメント利益は34億68百万円（前年同期比4.1%減少）となりました。

③アウトソーシング

当セグメントは、情報システムの運用受託等からなり、売上高は110億1百万円（前年同期比4.6%増加）、セグメント利益は22億71百万円（前年同期比5.5%減少）となりました。

④ソフトウェア

当セグメントは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供からなり、売上高は61億34百万円（前年同期比24.9%増加）、セグメント利益は16億30百万円（前年同期比64.5%増加）となりました。

⑤ハードウェア

当セグメントは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供を含み、売上高は77億97百万円（前年同期比1.9%増加）、セグメント利益は12億19百万円（前年同期比5.5%増加）となりました。

⑥その他

当区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上高は19億11百万円（前年同期比5.3%減少）、セグメント利益は4億69百万円（前年同期比87.8%増加）となりました。

(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計137億58百万円から開発費、のれんの償却額、販売費及び一般管理費を含む調整額△123億24百万円を差し引いた14億34百万円が四半期連結損益計算書の営業利益となります。また、上記金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、売掛金の減少等により、前連結会計年度末比143億31百万円減少の1,783億62百万円となりました。

負債につきましては、買掛金の減少等により、前連結会計年度末比162億13百万円減少の857億8百万円となりました。

純資産につきましては、926億53百万円となり、自己資本比率は51.1%と前連結会計年度末比4.5ポイント増加いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、6億62百万円です。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

      当第1四半期会計期間において発行した新株予約権等はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年3月31日）における株主名簿に基づき記載しております。

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権7個)含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第1四半期会計期間末日現在において、当社は自己株式9,350,832株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.52％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）および、のれんの償却額は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日　至平成28年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成29年4月1日　至平成29年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自平成28年4月1日 至平成28年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,397百万円には、開発費△778百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,598百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自平成29年4月1日 至平成29年6月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含んでおります。

　　　2．セグメント利益の調整額△12,324百万円には、開発費△662百万円、のれんの償却額△20百万円、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費△11,641百万円が含まれております。

　　　3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当四半期連結累計期間の償却額（税額相当額控除後）です。

（重要な後発事象）

　   該当事項はありません。

２【その他】

　　　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ユニシス株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年4月1日から平成29年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ユニシス株式会社及び連結子会社の平成29年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上