| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第３期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| 【英訳名】 | Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林原 国雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 武藤 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区若松町33番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5291-8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 武藤 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第３期第１四半期連結累計期間 | 第２期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 25,827 | 26,351 | 103,806 |
| 経常利益 | (百万円) | 995 | 1,154 | 3,940 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 646 | 774 | 2,680 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 848 | 739 | 3,149 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,912 | 34,221 | 33,992 |
| 総資産額 | (百万円) | 76,944 | 76,182 | 76,453 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.16 | 30.25 | 104.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.6 | 43.9 | 43.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては
記載しておりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済の企業業績は底堅さを維持し、引き続き経済全般を支えており、個人消費についても緩やかに持ち直してまいりました。一方で人口の減少傾向の中、有効求人倍率は１倍超が続くなど労働力の不足感は深刻さを増し、物流業界のみならず広く人材の確保に腐心する状況が続いております。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、ライフスタイルの変化などを背景に引き続き冷凍・冷蔵食品の需要は堅調に推移しております。しかしながら、顧客の更なる物流効率化のニーズへの対応に向けた様々な物流オペレーションに関わる人材不足、ならびに今後想定される労務コンプライアンスへの一層の対応など、「食の安心と安全」を担保する高品質な物流サービスを提供するためのコスト増は、避けては通れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「第一次中期経営計画」の２年目においても、既存施設の共有化や車両の相互利用等による物流の効率化推進、ならびにコスト低減の効果を具現化しており、引き続き経営統合によるシナジー効果の最大限の発揮に向けた取り組みを強化し、各々の得意分野を一体化した顧客サービス・低温物流における品質の更なる向上を実現してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は26,351百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は1,149百万円(前年同期比14.2％増)、経常利益は1,154百万円(前年同期比16.0％増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、774百万円(前年同期比19.9％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
既存店所の既存顧客取扱物量の増加により、営業収益は7,936百万円(前年同期比4.6％増）となりました。
セグメント利益につきましては、契約社員の正社員登用による労務費の増加の影響がありましたが、グループ内の既存施設の共有化及び外注費削減等により961百万円(前年同期比8.3％増)となりました。
②ＴＣ事業（通過型センター事業）
食品メーカー等の既存顧客との取引が堅調に推移したことなどにより、営業収益は17,987百万円(前年同期比0.8％増）となりました。
セグメント利益につきましては、人員増加に伴う労務費が増加しましたが、外注費の削減等により1,285百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は427百万円(前年同期比9.6％増)、セグメント利益は71百万円(前年同期比2.7％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結累計期間末の財政状態は、資産合計は76,182百万円(前期末比0.4％減）となりました。負債の部につきましては、41,961百万円(前期末比1.2％減）となり、純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により34,221百万円(前期末比0.7％増）となりました。
以上の結果、自己資本比率は43.9％(前期末比0.4ポイント増）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,690,766 | 25,690,766 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,690,766 | 25,690,766 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | － | 25,690,766 | － | 4,000 | － | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 222,100 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,405,100 | 254,051 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 63,566 | － | － |
| 発行済株式総数 | 25,690,766 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス | 東京都新宿区若松町33番８号 | 222,100 | － | 222,100 | 0.86 |
| 計 | － | 222,100 | － | 222,100 | 0.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,791 | 5,540 | |||||||||
| 営業未収金 | 10,447 | 10,461 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 174 | 173 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 716 | 383 | |||||||||
| その他 | 1,141 | 1,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,271 | 18,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,112 | 19,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,105 | 4,153 | |||||||||
| 土地 | 13,710 | 13,854 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,879 | 10,529 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,045 | 1,313 | |||||||||
| その他（純額） | 123 | 117 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 49,977 | 49,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | 282 | 275 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,840 | 3,788 | |||||||||
| 長期貸付金 | 83 | 80 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,639 | 1,758 | |||||||||
| その他 | 2,374 | 2,388 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,922 | 7,998 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,182 | 58,001 | |||||||||
| 資産合計 | 76,453 | 76,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,095 | 4,031 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,100 | 2,915 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,235 | 1,148 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 124 | 124 | |||||||||
| リース債務 | 1,837 | 1,819 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,007 | 184 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,585 | 878 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67 | 13 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 404 | 242 | |||||||||
| その他 | 4,484 | 5,531 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,941 | 16,889 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,048 | 6,826 | |||||||||
| リース債務 | 9,768 | 9,449 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 286 | 282 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 404 | 404 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,959 | 6,087 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,529 | 1,534 | |||||||||
| その他 | 521 | 485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,519 | 25,071 | |||||||||
| 負債合計 | 42,461 | 41,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,837 | 5,849 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,217 | 23,735 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △321 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,052 | 33,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 753 | 702 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △320 | △320 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11 | △20 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △214 | △208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 208 | 152 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 731 | 805 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,992 | 34,221 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,453 | 76,182 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 25,827 | 26,351 | |||||||||
| 営業原価 | 23,654 | 24,065 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,173 | 2,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,166 | 1,137 | |||||||||
| 営業利益 | 1,006 | 1,149 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 29 | 33 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 25 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 16 | 18 | |||||||||
| その他 | 47 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 111 | 133 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 72 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 45 | 56 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 121 | 128 | |||||||||
| 経常利益 | 995 | 1,154 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 14 | |||||||||
| 特別利益合計 | 6 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,002 | 1,167 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153 | 141 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 206 | 231 | |||||||||
| 法人税等合計 | 360 | 372 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 794 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △4 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 646 | 774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 794 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 178 | △54 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 5 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 26 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 206 | △55 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 848 | 739 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 852 | 718 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | 20 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（厚生年金基金の解散について）
連結子会社である株式会社ヒューテックノオリンが加入する「東京貨物運送厚生年金基金」（総合型）は、平成26年７月11日開催の同基金の代議員会で特例解散の方針を決議しておりました。
同基金は、国に返還する最低責任準備金の申請時点での額が基金財産を下回り、代行割れを回避出来る見込みとなったことから、平成29年７月27日開催の同基金の代議員会において、通常解散による解散認可を申請する決議をいたしました。
なお、同基金は通常解散となり、積立不足金に対する事業主負担が回避されたことから業績に与える影響はない見込みであります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
（山陽道欽明路トンネル内火災事故）
平成27年５月５日に山陽道下り欽明路トンネル内において、連結子会社である名糖運輸株式会社の大型トラックとトンネル内で故障し停車していた大型トラックが接触し、双方の車両が全焼いたしました。現在、定期的に開催している同社の「コンプライアンス推進担当者会議」において、運輸安全等に対する取り組みを行っております。なお、西日本高速道路株式会社中国支社により、平成28年12月５日から９日までの計４夜間通行止めが実施され、当該車両火災により損傷した箇所の本復旧作業が実施されております。ただし、現時点では業績に与える影響額については、合理的に見積もることは困難な状況であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,168 | 百万円 | 1,176 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 308 | 12.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 256 | 10.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＤＣ事業 | ＴＣ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 7,586 | 17,850 | 25,437 | 390 | 25,827 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 15 | 60 | 75 | 213 | 288 |
| 計 | 7,601 | 17,911 | 25,513 | 603 | 26,116 |
| セグメント利益 | 888 | 1,247 | 2,135 | 69 | 2,205 |
(注)１ 「ＤＣ事業」の区分に、第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたベトナム社会主義共和国における合弁会社であるメイトウベトナムを含んでおります。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,135 |
| 「その他」の区分の利益 | 69 |
| セグメント間取引消去 | △31 |
| 全社費用(注) | △1,166 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,006 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| ＤＣ事業 | ＴＣ事業 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 7,936 | 17,987 | 25,923 | 427 | 26,351 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 28 | 84 | 113 | 190 | 304 |
| 計 | 7,964 | 18,072 | 26,036 | 618 | 26,655 |
| セグメント利益 | 961 | 1,285 | 2,246 | 71 | 2,318 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,246 |
| 「その他」の区分の利益 | 71 |
| セグメント間取引消去 | △31 |
| 全社費用(注) | △1,137 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,149 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 25円16銭 | 30円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 646 | 774 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 646 | 774 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 25,689 | 25,613 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡辺 力夫 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上林 礼子 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。