2915 ケンコーマヨネーズ 四半期報告書－第61期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１

【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日）におけるわが国の経済は、米国や欧州の政治動向や様々な地政学的リスク等、海外情勢には不透明感が強いものの、輸出はアジアなどの新興国向けを中心に堅調に推移しており、企業収益においても経常利益は過去最高水準にあることなど、総じて景気は緩やかな回復基調が持続しました。

　このような事業環境の中、当社グループにおきましては、「輝く未来のために」という目標を掲げ、平成28年３月期より進めております中期経営計画『ＫＥＮＫＯ　Five　Code　2015-2017』が最終年度に入りました。この中期経営計画で示しております当社グループの「５つの指針」は次のとおりです。

（Ⅰ）Globalization（世界的拡大）

（Ⅱ）Innovation（革新）

（Ⅲ）Best practice（最良実施）

（Ⅳ）Knowledge management（知識管理）

（Ⅴ）Communication(Branding)（コミュニケーション（ブランド育成））

　以上の５つの指針に基づいた経営戦略の立案及び実践により、最終年度の数値目標である連結売上高750億円、連結経常利益率５％達成を目指しており、その取り組みの成果は次のとおりであります。

◇グループ生産拠点構想に基づき、株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクックは、新工場建設の安全祈願祭を平成29年６月に執り行い、建築工事を開始しました。それぞれ平成30年４月、平成30年６月稼働に向けての準備を進めております。

◇シニア施設・病院給食向けに開発しました商品ブランド『まごころ食彩Ⓡ』シリーズ２品が、「第３回介護食品（スマイルケア食）コンクール」（日本食糧新聞社主催、農林水産省後援）において農林水産省食料産業局長賞及び審査委員長賞を受賞しました。

◇サラダカフェの店舗展開では、和サラダ・和惣菜の専門ブランド『WaSaRa』の関東１号店となる「WaSaRaそごう横浜店」を平成29年４月25日にオープンしました。『WaSaRa』では、根菜、筍、里芋など、日本人になじみ深い和の素材をふんだんに使用した和サラダ・和惣菜を提供しております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、和食が国内外でますます注目されていく中、新しい和食の魅力を発信してまいります。

　当第１四半期連結累計期間における売上高及び利益の概況は以下のとおりであります。

　①売上高

　売上高につきましては、サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類といずれの商材も順調に伸ばすことができました。特に、サラダ・総菜類では主力商品であるポテトサラダ、タマゴ加工品ではタマゴサラダ、またマヨネーズ・ドレッシング類では、ファストフード向けの商品が好調であり売上を伸ばすことができました。

　②利益

　利益につきましては、昨年夏の北海道の台風被害などにより、馬鈴薯をはじめとした野菜類の全国的な供給不足が発生し、当社でも調達コストの上昇や生産効率の低下等の影響により、減益となりました。しかしながら、６月より九州産の新芋の収穫も始まり、また北海道産の新芋の生育状況も順調であることから、価格・数量いずれも平年並みの水準で調達できるものと想定しております。また、売上高増加に伴う工場の操業度効果をはじめとした原価低減も引き続き進めてまいります。

　当第１四半期連結累計期間における連結売上高は18,163百万円（前年同四半期比486百万円の増加、2.8％増）、連結営業利益は966百万円（前年同四半期比175百万円の減少、15.4％減）、連結経常利益は992百万円（前年同四半期比170百万円の減少、14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は674百万円（前年同四半期比114百万円の減少、14.6％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各報告セグメントの状況は次のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、コンビニエンスストア向けに基盤商品のポテトサラダやオニオンを使用した商品が伸長しました。和惣菜では、きんぴらごぼうがお弁当用に採用され増加しました。また、外食向けに春雨サラダが好調に推移し、ゆずを使用した商品も売上高増加に寄与しました。

　タマゴ加工品につきましては、サンドイッチ用や総菜パン用のタマゴサラダ、お弁当用の厚焼き卵、麺用の錦糸卵がコンビニエンスストアを中心に新規採用され増加しました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、製パン向けに10㎏形態のマヨネーズが新規採用されました。ドレッシングではコンビニエンスストア向けの小袋形態の商品が前年を上回りました。また、ファストフード向けにナゲットソースや500ml形態のドレッシングが伸長しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は15,118百万円（前年同四半期比430百万円の増加、2.9％増）、セグメント利益は754百万円（前年同四半期比126百万円の減少、14.3％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　食品スーパー向けに基盤商品のポテトサラダやハム・ベーコン等の具材が入ったマカロニサラダ、また、菜の花やほうれん草のごま和えが伸長しました。北海道エリアでのカット野菜も好調に推移しました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,726百万円（前年同四半期比38百万円の増加、1.4％増）、セグメント利益は225百万円（前年同四半期比71百万円の減少、24.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,812百万円（前連結会計年度比629百万円の減少、1.2％減）となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、21,898百万円（前連結会計年度比1,086百万円の減少、4.7％減）となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、28,913百万円（前連結会計年度比457百万円の増加、1.6％増）となりました。

（自己資本比率）

　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は、56.9％（前連結会計年度比1.6ポイント増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は139百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。

②　【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　その他の引当金の内容は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ｉ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上