5983 イワブチ 四半期報告書－第68期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第67期及び第68期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
   また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による積極的な経済政策が実施されており、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済、為替相場の動向による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの大口需要家であります電力会社においては、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化による新電力への切り替えや、今後予定されている送配電部門の法的分離などの動きから、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いております。ＮＴＴにおいても、当社グループに関連した設備投資が抑制傾向となっており、厳しい受注環境となっております。

このような状況のなか、当社グループの取り組みとして、経営環境の変化に応じた投資を実施するとともに、業務の効率化によるコスト削減や品質管理の推進、新規マーケットの開拓も進め、新たなインフラ構築に貢献すべく、グループ一丸となって取り組みました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,248百万円と前年同期に比べ115百万円、5.4％の増収となりました。経常損失は5百万円(前年同期は経常損失3百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、負ののれん発生益を特別利益に計上したことから、102百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円)となりました。

セグメントに代わる需要分野別の業績は、次のとおりであります。

①  交通信号・標識・学校体育施設関連

標識関連は、全国的に堅調に推移しました。しかしながら、交通信号関連は、全国的にコンクリート柱の建替や信号機のＬＥＤ化工事などが低調となりました。また、学校体育施設関連においても、全国的に小規模工事が多く低調に推移しました。その結果、売上高は102百万円と前年同期に比べ23百万円、18.4％の減収となりました。

②  ブロードバンド・防災無線関連

防災無線関連は、全国的に堅調に推移しました。ブロードバンド関連は、市場価格の厳しい状況が続いておりますが、物件工事が立ち上がり、好調となりました。その結果、売上高は210百万円と前年同期に比べ19百万円、10.5％の増収となりました。

③  情報通信・電話関連

情報通信関連は、電気通信事業者による光伝送路工事や移動体アンテナ設置工事が全国的に堅調に推移しました。また、電話関連においても、コンクリート柱の建替工事などが好調に推移しました。その結果、売上高は563百万円と前年同期に比べ80百万円、16.6％の増収となりました。

④  配電線路関連

配電線路関連は、原子力発電停止に伴う代替発電燃料費増加の影響に加え、昨年度より開始された電力小売全面自由化などにより、設備投資の抑制や更なるコスト削減要請が続いており、厳しい受注環境となりました。その結果、売上高は916百万円と前年同期に比べ29百万円、3.1％の減収となりました。

⑤  その他

一般民需、公共工事関連は、街路灯・防犯灯ＬＥＤ化工事などがあり、堅調に推移しました。鉄道関連は、コンクリート柱建替や安全対策に伴う付帯工事が好調に推移しました。その結果、売上高は455百万円と前年同期に比べ67百万円、17.4％の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、19,507百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 (資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、11,362百万円となりました。

これは、主に商品及び製品が322百万円増加したことと、現金及び預金が303百万円、受取手形及び売掛金が468百万円減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、8,145百万円となりました。

これは、主に有形固定資産が514百万円増加したことによるものです。

 (負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し、3,825百万円となりました。

これは、主に支払手形及び買掛金が131百万円増加したことと、未払法人税等が113百万円減少したことによるものです。

 (純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し、15,681百万円となりました。

これは、主にその他有価証券評価差額金が23百万円及び非支配株主持分が96百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

（新設）

当第１四半期連結累計期間において、松戸第２工場に新設備（取得価額合計361百万円）を導入しました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)  上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

平成29年５月15日付で協和興業株式会社の株式を取得し、子会社化したため、当第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

(注) １．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しておりますが、上記の１株当たり配当額につきましては、株式併合前の金額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合を行った主な理由

当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売を行う専門メーカーとして多様化する顧客のニーズに合致した製品を提供できるよう技術を培い、生産設備の合理化と全国を網羅する販売サービス体制の確立に努めてまいりました。

一方、協和興業株式会社（大阪市此花区）は、電気架線金物及び各種電気工事材料の製造販売並びに土木工事及び建柱工事の設計施工に関する事業を行い、関西圏を中心としたインフラ構築の一翼を担ってまいりました。

同社は昨今の経営環境に鑑み単独での事業展開には限界があることから、当社に支援を要請し、当社も最大限協力することといたしました。その一環として今般の株式引き受けによる子会社化で、両社一体となり品質をはじめ顧客満足度の高い製品を幅広く提供する体制を確立し、事業展開を図るものであります。

(3) 企業結合日

平成29年５月15日 (みなし取得日　平成29年４月１日)

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の67.36％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

発生しておりません。

５．発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

125,010千円

(2) 発生原因

企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株の割合で併合しており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月10日

イワブチ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 阿 部 博 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 成 島 徹 印

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。