3947 ダイナパック 四半期報告書－第56期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

４　当第２四半期連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

　また、当第２四半期連結会計期間において、クラウン紙工業株式会社の企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映しております。詳細は、Ｐ16「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。

(1)　経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。雇用所得環境の改善を背景として個人消費が底堅く、企業収益や景況感の改善に伴い設備投資が回復し、公共投資も増加に転じました。また、世界的なＩＴサイクルの好転を受けて、電子部品・デバイスなどをはじめとして鉱工業生産が増加ペースを辿りました。海外経済についても米国の着実な成長、欧州における緩やかな回復のほか中国景気も持ち直す状況となり、このため輸出も好調を維持しております。

　段ボールの消費動向は、１－６月累計数量（速報値）は前年比102％と概ね安定して推移しました。

　このような環境下当社グループは、生産面の合理化および収益重視の販売強化に注力し、主力製品の品質、サービスの向上や開発力の訴求に努めてまいりました。

　段ボールの国内販売数量は、食料品・青果物をはじめ多くの分野で堅調に推移しました。特に衛生用品等で前年を大きく上回ったことなどにより、全体として前年比106％となりました。生産面においては引き続き、歩留りや生産性向上など工場運営の合理化と設備メンテナンスの強化に努めました。販売面が堅調であったことや生産面の採算改善努力などにより、収益は昨年を上回る結果となりました。

　海外においては、ベトナム市場の旺盛な需要を着実に取り込むための設備増強が完了し本格稼働したほか、中国・蘇州では生産性向上と販売回復により、増収増益に大きく寄与しました。

　また、昨年策定した中期経営計画において掲げた「構造改革による収益強化」につきましては、関東・東北エリアにおける紙器事業再編、段ボール事業の地域戦略強化を推進するための諸課題に取り組み、その成果も現れるようになってきました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は238億41百万円(前年同期比110.1％)、営業利益５億40百万円(前年同期比154.8％)、経常利益７億66百万円(前年同期比130.8％)および親会社株主に帰属する四半期純利益10億70百万円(前年同期比257.4％)となりました。

　セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は254億75百万円(前年同期比110.6％)、セグメント利益(営業利益)は６億66百万円(前年同期比166.7％)となりました。

②　不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は１億97百万円(前年同期比101.3％)、セグメント利益(営業利益)は１億64百万円(前年同期比102.2％)となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億42百万円増加し670億67百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ投資有価証券の含み益が増加したことなどによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し260億14百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴い繰延税金負債が増加したものの、借入金の返済がそれを上回ったことなどによるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ22億91百万円増加し410億53百万円となりました。これは、主に投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加および親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し11億68百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金27億30百万円、投資活動により使用された資金７億98百万円および財務活動により使用された資金17億26百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は27億30百万円(前年同期は19億２百万円)となりました。この主な要因は税金等調整前四半期純利益13億21百万円を計上したことおよび減価償却費10億円を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用された資金は７億98百万円(前年同期は15億90百万円)となりました。この主な要因は投資有価証券の売却による収入６億75百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出13億45百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により使用された資金は17億26百万円(前年同期は３億38百万円)となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による減少10億15百万円および配当金の支払３億89百万円などによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億50百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、発行可能株式総数が24,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注)１　「提出日現在発行数」の欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

３　平成29年３月24日開催の第55期定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年７月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しました。これにより発行済株式総数は41,290,368株減少し、10,322,591株となっております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。

２　当社は自己株式2,168千株(4.2％)を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

３　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は349千株が、王子マテリア株式会社は231千株が同持株会名義に含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が14,000株（議決権14個）含まれております。

　２　「単元未満株式」の中には、自己株式が640株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△211,489千円には、主に事業セグメント間取引消去3,862千円、報告セグメント間取引消去1,187千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△227,284千円、および未実現利益消去15,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△290,326千円には、主に事業セグメント間取引消去3,786千円、のれんの償却額△27,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,699千円、および未実現利益消去△30,084千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　平成28年７月１日に行われた当社によるクラウン紙工業株式会社の連結子会社化について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、投資その他の資産の「その他」に38,463千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は311,318千円から38,463千円減少し、272,855千円となりました。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表は、無形固定資産の「のれん」が280,186千円から34,616千円減少し245,569千円となり、投資その他の資産の「その他」が962,823千円から38,463千円増加し1,001,287千円となりました。また、のれんの償却額が減少したことにより、株主資本の「利益剰余金」が9,441,460千円から3,846千円増加し9,445,306千円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）平成29年７月１日付で普通株式５株を１株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上