E00971 日水製薬 四半期報告書－第86期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第85期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第86期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第85期についても百万円単位に変更しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

　なお、当社は平成29年５月26日付で当社の連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社の当社が保有する全株式を譲渡することについて株式会社千趣会との間で基本合意書を締結し、平成29年７月１日に譲渡いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、平成29年３月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

(１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策、雇用・所得環境の改善、消費者マインドの持ち直しを受けて緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済では、米国の実質GDP成長率の前期比年率増などの堅調な景気拡大が続くものの米国現政権への政治的な混乱・停滞が懸念材料になりつつあることや、中国やアジア新興国における経済動向等、国内の景気下押しへのリスクを抱えており、先行き変動が不透明な情勢が続いております。

　当社グループの事業環境におきましては、医療費抑制の政策を受けて臨床検査の市場が伸び悩みの傾向となっております。病院や検査センターの各施設では検体検査における全体の流れを踏まえた業務効率の向上に重きが置かれるようになり、検査機器への新しい分析技術や品質に期待が寄せられております。また、再生医療の分野では、これまで治療方法が困難な遺伝的障害、癌、糖尿病などの疾患への新たな選択肢となる可能性を秘めており、なかでもiPS細胞等の幹細胞は、再生医療だけでなく医薬品や食品の安全性試験でも活用される事が期待されております。海外市場では、EU（欧州）議会において、「欧州体外診断用医療機器規則（IVDR: In Vitro Diagnostic Medical Device Regulation）」の適用が2017年５月に発効され５年間の移行期間が始まりました。国内の対象企業は、EU諸国へ供給している製品（OEM製品含む）への対応が求められております。

　当社グループでは、経営方針として「長期的に持続的成長をする企業」を掲げております。既存事業の育成と新規事業推進による新たな価値の創出を目指し、事業環境の変化に対応した成長・発展を遂げるため、３ヶ年における中期経営計画の２年目に際し、次のような経営戦略に取り組んでおります。

将来性・・・成長分野への新技術開発のための開発的投資（資本参加などのM&A・提携・委託）

拡張性・・・市場拡大のための戦略的投資（市場開拓・製品及びサービス開発）

収益性・・・製造設備強化への効率的投資（業務品質向上・事業ポートフォリオ適正化）

　このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億34百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は３億43百万円、経常利益は３億87百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億28百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の状況は、概ね次のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

＜診断薬事業＞

　売上高は23億円、営業利益は４億72百万円となりました。

　当事業における臨床診断薬の事業領域では、「感染症管理や精度管理システムの水準向上に貢献すべく、基幹病院や検査センターで競合他社に勝る存在価値の向上を実現する」ことを目的として、当社の強みを前面に押し出した戦略を実行し、お客様の問題解決に迅速に貢献する課題解決型営業への転換を目指しております。個人に偏重しがちなセリングプロセスを重要視し課題解決のためにチームワークを活性化させるとともに、リソースを効果的に組み合わせることで顧客満足の最大化を推進いたしました。国立高度専門医療センター、病院、大学機関、検査センター、外来クリニックなど各施設への検査装置・機器の設置数増に向け、自社開発（全自動迅速同定・感受性測定装置ライサス®　S4）及び導入した新機種（全自動化学発光酵素免疫測定装置AIA®-CLシリーズ、自動蛍光免疫測定装置バイダスシリーズ）を積極的に営業展開いたしました。海外展開では、中国市場における微生物検査事業の進出に向けた関係各処との継続協議を進めました。

　産業検査薬の事業領域では、「衛生管理上の問題を解決する提案活動を通じて、顧客企業の競争力の向上に貢献する企業としての評価を確立する」ことを目的に、微生物検査のパイオニアとしてお客様の支持の獲得を目指しております。お客様にとっての当社の存在価値向上を図るために、顧客セグメンテーション（重要施設（Key Account）、拡大顧客・新規顧客（New Customer）、維持顧客（Existing Customer））におけるお客様のニーズを明確化した上で、戦略的活動を推進するとともに、次世代を見据えた再生医療分野における取り組みにも注力いたしました。海外展開では、既存代理店の販売地域（欧州、北米中南米、東南アジア、オセアニア）への菌数測定用乾式簡易培地コンパクトドライ®等が好調に推移し前年同期比で約31％増となりました。合わせて、日本水産株式会社グループ「NGLC」や中国市場への営業展開にも取り組みました。

　なお、臨床診断薬の事業領域においては、４月からMRSA（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）の選択分離用培地「ニッスイプレート　X-MRSA寒天培地」を上市いたしました。５月から染色性を改善しグラム陰性菌をより検出し易くした「グラム鑑別用染色液　フェイバーG「ニッスイ」 染色液Bフクシン」をリニューアル発売いたしました。産業検査薬の事業領域においては、５月から、清浄度測定器「ルミテスター®　PD-30」用の世界初となるATP+ADP+AMP検査（A3法）試薬「ルシパック®A3　Surface」、「ルシパック®A3　Water」（※キッコーマンバイオケミファ株式会社）の発売を開始いたしました。

＜医薬事業＞

　売上高は５億48百万円、営業利益は64百万円となりました。

　当事業においては、急速な少子高齢化の進展や生活習慣病の増加などの疾病構造の変化、QOL（Quality Of Life）の意識向上に伴い、消費者の健康に対する関心の高まりを背景に、医薬ソリューション事業部門では、長年培った天然原料を活かした医薬品や健康食品の開発や新規販売ルートの開拓に注力いたしました。販売子会社の日水製薬医薬品販売株式会社では、健康未来創造研究会への新規会員店を伸長させるとともに、主力基幹製品（コンクレバン、日水清心丸、新ガロール錠、シーアルパ®100、シーアルパ®30、シーアルパ®オメガ-3、日水補腎片）を中心とした販売施策と、世代別の服用に応じた対象顧客への啓発活動に取り組むことでの拡売を図りました。主力製品のコンクレバンが50周年を迎えキャンペーン施策をはじめ、健康未来創造研究会全国大会におけるプロモート委員会の発表やアルブミン（血液中に存在する肝細胞のみのたんぱく質）を訴求した販売施策が功を奏し前年同期比で約18％増となりました。販売育成品（瑞芝シリーズ、錠剤ルミンA－100γ、シーエーアップ）も前年同期比で約34％増と堅調に推移いたしました。

　なお、当事業においては、４月からEPA・DHA含有精製魚油加工食品「シーアルパ®オメガ-3」（健康補助食品）を上市いたしました。

＜化粧品事業＞

　売上高は１億84百万円、営業利益は21百万円となりました。

　連結子会社のニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（以下、NPC社）では、海洋由来成分原料を活かした製品開発及びリニューアルを軸に、新規お取扱店の拡大と新規販売チャネルの拡大を図りました。日本水産株式会社の海洋由来成分原料「オレンジラフィー油」をバリエーション展開する等により、美と健康に役立つ製品を創造し心豊かな生活に貢献するビューティー＆ウェルネスの事業分野へ展開を推進いたしました。

　なお、平成29年６月30日開催の臨時取締役会において、当社が保有するNPC社の全株式を総合通販上位企業である株式会社千趣会（以下、千趣会）に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議しております。今後当社と千趣会とは、本件を通じて、企業間連携・協業等の可能性を模索するための協議を行っていく予定です。

　上記は各事業に配賦できない支援部門に係る費用等２億15百万円が控除されておりません。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円増加し359億42百万円となりました。主な増加は現金及び預金15億26百万円によるもので、主な減少は有価証券３億円、流動資産その他６億91百万円によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円増加し34億99百万円となりました。主な増加は前受金８億57百万円によるもので、主な減少は未払法人税等２億49百万円、賞与引当金１億69百万円によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円減少し324億43百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は90.3％となりました。

(３）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億75百万円であります。その内訳は診断薬事業１億74百万円、化粧品事業１百万円であります。

　2016年度を基点とする中期経営計画に基づき、将来性のある基盤技術獲得のためのオープンイノベーション推進と再生医療分野の新規事業化に向けた製品開発や販路の探索・獲得に取り組みました。国内では外部企業との連携や大学等との共同研究に関するアライアンスやコア事業強化に向けたM&A・事業提携先の調査等を、海外ではターゲット地域毎における事業拡大に向けた戦略を推進いたしました。

　研究開発分野において、診断薬事業では、当社の得意分野である微生物分野の研究に注力し、顧客需要の高い専用製品、新たな通知法対応の製品の品揃えおよびリニューアルを実施しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が28株および証券保管振替機構名義の株式が43株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(１)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

(２)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は主に支援部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの開示セグメントは、製商品の販売先区分等により４事業をセグメント区分としておりましたが、平成29年４月１日付の機構改革および今後の事業展開をふまえ、合理的な区分の検討を行った結果、事業セグメントの変更をすることといたしました。従来の「臨床診断薬事業」と「産業検査薬事業」を統合し「診断薬事業」と区分して表示いたします。

　これにより当第１四半期連結会計期間より「診断薬事業」、「医薬事業」および「化粧品事業」の３区分に報告セグメントを変更しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

重要な子会社の株式の売却

　当社は、平成29年７月１日付で株式会社千趣会（以下、千趣会）に当社連結子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（以下、NPC社）の当社が保有する全株式を譲渡いたしました。

１．売却の理由

　当社は、平成22年４月に当社の医薬事業のさらなる発展を目的に、株式会社リスブラン（現NPC社）の株式を取得し完全子会社といたしました。同社の健康と美しさをサポートする自然基礎化粧品等を当社の強みである健康な身体づくりを内側からサポートする天然にこだわった医薬品・健康食品に加えることで、両社の販売ルートを通じてお客様に提供してまいりましたが、医薬事業との相乗効果が想定には至らず、現在伸び悩みの状況にあります。

　このような状況下、当社として今後のNPC社の成長戦略を検討する過程において、総合通販上位企業である千趣会と協議を重ね、NPC社が千趣会グループの通信販売事業が持つオムニチャネル及び販売プロモーションノウハウ、インフラ(物流拠点及びコールセンター)を活用することで、さらなるNPC社の成長拡大が図られるとともに、千趣会の傘下で事業運営にあたることが一層の成長・発展に資すると判断して株式譲渡にいたりました。

２．売却する相手会社の名称

株式会社千趣会

３．売却の時期

平成29年７月１日

４．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

２【その他】

　平成29年５月９日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日水製薬株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日水製薬株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上