【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第２四半期（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
| 【会社名】 | 星光ＰＭＣ株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIKO PMC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝沢 智 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6202）7331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡 真 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 |
| 【電話番号】 | 03（6202）7331（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 岡 真 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 累計期間 | 第51期 第２四半期連結 累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 １月１日 至平成29年 ６月30日 | 自平成28年 １月１日 至平成28年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 12,012,165 | 11,787,727 | 24,346,857 |
| 経常利益 | （千円） | 983,360 | 1,111,174 | 2,314,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 820,648 | 903,728 | 1,794,470 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 752,836 | 1,014,829 | 1,821,011 |
| 純資産額 | （千円） | 20,737,465 | 22,456,473 | 21,623,652 |
| 総資産額 | （千円） | 28,113,973 | 29,866,917 | 30,113,139 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 27.06 | 29.80 | 59.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 73.8 | 75.2 | 71.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,906,788 | 1,554,091 | 2,893,823 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,331,939 | △860,245 | △1,674,239 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △186,123 | △186,505 | △641,735 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,138,835 | 1,860,452 | 1,361,047 |
| 回次 | 第50期 第２四半期連結 会計期間 | 第51期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ４月１日 至平成28年 ６月30日 | 自平成29年 ４月１日 至平成29年 ６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.72 | 11.83 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに株式を取得したことにより新綜工業股份有限公司を持分法適用会社としております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資や輸出が堅調に推移する中で、個人消費にも持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である製紙業界、印刷インキ業界及び塗料業界におきましては、総じて需要が伸び悩むなど、不透明な経営環境が続きました。
当社グループは、高品質化・生産性の向上や環境保護・省資源等、販売先業界の経営戦略に対応した差別化商品を市場に投入し売上増加に努めましたが、競争の激化、販売価格の低下などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,787百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
利益面では、化成品事業は順調に推移いたしましたが、売上高の減少の影響などにより、営業利益は986百万円（前年同期比8.3％減）となりました。また、経常利益は為替差損の減少、新綜工業股份有限公司の株式取得に伴う持分法による投資利益などにより1,111百万円（前年同期比13.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり903百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
・製紙用薬品事業
製紙業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の紙・板紙の国内生産は1,322万トンと前年同期比1.1％の増加でありました。当社グループは、国内市場、中国市場へ差別化商品の売上増加に努めましたが、競争の激化、販売価格の低下などにより、当事業の売上高は、7,336百万円（前年同期比2.8％減）となりました。
利益面では、売上高の減少の影響などにより、セグメント利益は738百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
・印刷インキ用・記録材料用樹脂事業
印刷インキ業界におきましては、当第２四半期連結累計期間の印刷インキの国内生産は16万７千トンと前年同期比2.1％の減少でありました。需要が減少傾向となる中、当社グループにおいては、オフセットインキ用樹脂の売上高は減少いたしましたが、フレキソ・グラビアインキ用樹脂の売上高は前年同期並みとなり、記録材料用樹脂の売上高は増加いたしました。その結果、当事業の売上高は、2,516百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
利益面では、製品販売構成の高付加価値化の進捗などもあり、セグメント利益は134百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
・化成品事業
化成品事業の売上高は、主力製品の輸出が順調に推移したことにより1,934百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面では、売上高の増加などにより、セグメント利益は302百万円（前年同期比19.0％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,860百万円となり、前第２四半期連結会計期間末と比べ721百万円増加いたしました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,554百万円の資金の獲得（前第２四半期連結累計期間は1,906百万円の資金の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益1,185百万円、減価償却費434百万円、売上債権の減少額1,511百万円、及び、仕入債務の減少額360百万円、たな卸資産の増加額241百万円、法人税等の支払額376百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、860百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は1,331百万円の資金の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出719百万円、有形固定資産の取得による支出686百万円、及び短期貸付金の純減少額449百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、186百万円の資金の支出（前第２四半期連結累計期間は186百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額181百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は876百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,743,604 | 30,743,604 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,743,604 | 30,743,604 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | － | 30,743,604 | － | 2,000,000 | － | 1,566,178 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＤＩＣ㈱ | 東京都中央区日本橋3-7-20 | 16,527 | 53.76 |
| 日本製紙㈱ | 東京都北区王子1-4-1 | 1,261 | 4.10 |
| 北越紀州製紙㈱ | 新潟県長岡市西蔵王3-5-1 | 1,261 | 4.10 |
| 星光ＰＭＣ従業員持株会 | 東京都中央区日本橋本町3-3-6 | 459 | 1.49 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口４） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 319 | 1.04 |
| 乗越 厚生 | 東京都武蔵野市 | 315 | 1.02 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW [常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部] | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM [東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟] | 258 | 0.84 |
| 長瀬産業㈱ | 東京都中央区日本橋小舟町5-1 | 220 | 0.72 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-11 | 211 | 0.69 |
| 富士紡ホールディングス㈱ | 東京都中央区日本橋人形町1-18-12 | 180 | 0.59 |
| 計 | － | 21,014 | 68.35 |
（注） 上記のほか、自己株式が421千株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 421,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 30,313,600 | 303,136 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,104 | － | － |
| 発行済株式総数 | 30,743,604 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 303,136 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が13,000株（議決権の数130個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 星光ＰＭＣ株式会社 | 東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号 | 421,900 | － | 421,900 | 1.37 |
| 計 | － | 421,900 | － | 421,900 | 1.37 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,361,047 | 1,860,452 |
| 受取手形及び売掛金 | 10,319,051 | 8,838,976 |
| 電子記録債権 | 595,793 | 544,703 |
| 商品及び製品 | 1,938,939 | 2,171,098 |
| 仕掛品 | 353,212 | 361,020 |
| 原材料及び貯蔵品 | 898,403 | 896,719 |
| 短期貸付金 | 3,716,267 | 3,266,778 |
| その他 | 511,628 | 509,331 |
| 貸倒引当金 | △10,330 | △6,758 |
| 流動資産合計 | 19,684,012 | 18,442,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,497,220 | 2,446,974 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,718,763 | 1,682,915 |
| 土地 | 4,472,035 | 4,472,035 |
| その他（純額） | 365,296 | 576,190 |
| 有形固定資産合計 | 9,053,316 | 9,178,116 |
| 無形固定資産 | 95,371 | 106,887 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,115,100 | 1,986,937 |
| その他 | 212,902 | 200,211 |
| 貸倒引当金 | △47,565 | △47,556 |
| 投資その他の資産合計 | 1,280,438 | 2,139,591 |
| 固定資産合計 | 10,429,127 | 11,424,595 |
| 資産合計 | 30,113,139 | 29,866,917 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,579,171 | 3,214,486 |
| 短期借入金 | 830,000 | 830,000 |
| 未払法人税等 | 411,535 | 288,696 |
| 賞与引当金 | 555,165 | 549,354 |
| その他の引当金 | － | 25,645 |
| その他 | 2,004,727 | 1,501,895 |
| 流動負債合計 | 7,380,599 | 6,410,077 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 15,925 | 15,925 |
| 退職給付に係る負債 | 823,328 | 666,396 |
| 資産除去債務 | 84,345 | 84,879 |
| 繰延税金負債 | 170,409 | 219,068 |
| その他 | 14,878 | 14,097 |
| 固定負債合計 | 1,108,886 | 1,000,366 |
| 負債合計 | 8,489,486 | 7,410,443 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,566,178 | 1,566,178 |
| 利益剰余金 | 18,257,223 | 18,979,021 |
| 自己株式 | △104,834 | △104,913 |
| 株主資本合計 | 21,718,567 | 22,440,286 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 416,553 | 488,042 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,348 | 812 |
| 為替換算調整勘定 | 108,784 | 118,359 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △621,601 | △591,026 |
| その他の包括利益累計額合計 | △94,914 | 16,186 |
| 純資産合計 | 21,623,652 | 22,456,473 |
| 負債純資産合計 | 30,113,139 | 29,866,917 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 売上高 | 12,012,165 | 11,787,727 |
| 売上原価 | 8,744,851 | 8,569,897 |
| 売上総利益 | 3,267,313 | 3,217,830 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,191,229 | ※１ 2,230,960 |
| 営業利益 | 1,076,083 | 986,869 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6,327 | 6,160 |
| 受取配当金 | 11,883 | 12,677 |
| 仕入割引 | 7,278 | 7,411 |
| 受取保険金 | 39,679 | － |
| 持分法による投資利益 | － | ※２ 100,217 |
| その他 | 23,711 | 29,091 |
| 営業外収益合計 | 88,880 | 155,557 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,137 | 2,004 |
| 売上割引 | 2,670 | 2,632 |
| 為替差損 | 172,150 | 24,248 |
| その他 | 4,646 | 2,367 |
| 営業外費用合計 | 181,604 | 31,252 |
| 経常利益 | 983,360 | 1,111,174 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 77,696 |
| 負ののれん発生益 | 77,822 | － |
| 特別利益合計 | 77,822 | 77,696 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,605 | 3,521 |
| 特別損失合計 | 1,605 | 3,521 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,059,577 | 1,185,350 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 218,286 | 245,241 |
| 法人税等調整額 | 20,641 | 36,380 |
| 法人税等合計 | 238,928 | 281,621 |
| 四半期純利益 | 820,648 | 903,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 820,648 | 903,728 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 820,648 | 903,728 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,636 | 71,488 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,217 | △535 |
| 為替換算調整勘定 | △60,371 | △8,081 |
| 退職給付に係る調整額 | 28,413 | 30,574 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 17,656 |
| その他の包括利益合計 | △67,812 | 111,101 |
| 四半期包括利益 | 752,836 | 1,014,829 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 752,836 | 1,014,829 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,059,577 | 1,185,350 |
| 減価償却費 | 432,130 | 434,527 |
| 負ののれん発生益 | △77,822 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 15,264 | △3,474 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △89,622 | △112,876 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,257 | △5,478 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 20,355 | 25,645 |
| 未払役員賞与の増減額（△は減少） | △29,950 | △40,710 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18,211 | △18,837 |
| 支払利息 | 2,137 | 2,004 |
| 為替差損益（△は益） | 162,077 | 16,294 |
| 固定資産除却損 | 1,605 | 3,521 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △77,696 |
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △100,217 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,125,510 | 1,511,508 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 265,014 | △241,518 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △593,362 | △360,038 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 35,564 | △595 |
| その他 | △103,611 | △303,156 |
| 小計 | 2,211,914 | 1,914,250 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18,211 | 18,837 |
| 利息の支払額 | △2,177 | △2,025 |
| 法人税等の支払額 | △321,158 | △376,970 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,906,788 | 1,554,091 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △374,660 | △686,708 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,035 | △719,965 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 116,449 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,655 | △25,345 |
| 子会社株式の取得による支出 | △150,000 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △804,240 | 449,488 |
| その他 | 3,651 | 5,834 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,331,939 | △860,245 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △181,779 | △181,742 |
| その他 | △4,343 | △4,763 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △186,123 | △186,505 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △67,643 | △7,935 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 321,082 | 499,405 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 817,753 | 1,361,047 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,138,835 | ※１ 1,860,452 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、新綜工業股份有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （平成28年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 177,499千円 | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 運賃 | 594,389千円 | 594,615千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 112,444 | 122,428 |
| 退職給付費用 | 33,766 | 25,777 |
| 研究開発費 | 495,351 | 548,491 |
※２ 持分法による投資利益
新綜工業股份有限公司の株式を取得し、持分法を適用したことに伴って発生した負ののれんの処理額71,898千円を含めております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,138,835千円 | 1,860,452千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,138,835 | 1,860,452 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月25日 取締役会 | 普通株式 | 181,930 | 6.0 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 181,930 | 6.0 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月27日 取締役会 | 普通株式 | 181,930 | 6.0 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 181,930 | 6.0 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 製紙用 薬品事業 | 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業 | 化成品 事業 | 合計 | 調整額 (注)１. ２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 7,546,434 | 2,609,533 | 1,856,196 | 12,012,165 | － | 12,012,165 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,360 | 295,494 | 4,951 | 326,806 | △326,806 | － |
| 計 | 7,572,795 | 2,905,028 | 1,861,148 | 12,338,972 | △326,806 | 12,012,165 |
| セグメント利益 | 890,101 | 131,409 | 254,178 | 1,275,690 | △199,606 | 1,076,083 |
（注）１．売上高の調整額△326,806千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△199,606千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 製紙用 薬品事業 | 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業 | 化成品 事業 | 合計 | 調整額 (注)１. ２ | 四半期連結 損益計算書 計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 7,336,975 | 2,516,453 | 1,934,298 | 11,787,727 | － | 11,787,727 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,104 | 260,139 | 4,805 | 290,049 | △290,049 | － |
| 計 | 7,362,079 | 2,776,593 | 1,939,103 | 12,077,776 | △290,049 | 11,787,727 |
| セグメント利益 | 738,937 | 134,308 | 302,388 | 1,175,634 | △188,764 | 986,869 |
（注）１．売上高の調整額△290,049千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の調整額△188,764千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の当第２四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円06銭 | 29円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 820,648 | 903,728 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 820,648 | 903,728 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,321 | 30,321 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年８月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………181,930千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月４日
（注） 平成29年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成29年８月９日 |
| 星光ＰＭＣ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大竹 貴也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 浩二 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている星光ＰＭＣ株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、星光ＰＭＣ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |