4507 塩野義製薬 四半期報告書－第153期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社であるシオノギ総合サービス㈱は、平成28年12月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月３日付で５社に分割しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

技術導入

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高750億23百万円、営業利益159億88百万円、経常利益210億71百万円

、親会社株主に帰属する四半期純利益160億10百万円となりました。

売上高につきましては、国内医療用医薬品市場において戦略品であるサインバルタが順調に販売を拡大するとともに、新発売のインチュニブ、スインプロイクが順調に推移しましたが、既存品の減収及び品目移管の影響もあり、国内医療用医薬品全体では、前年同期比6.6％の減収となりました。製造受託売上高につきましては、ドルテグラビル原薬の拡大に伴い、前年同期比35.4％の増収となりました。ロイヤリティー収入につきましては、抗HIV薬テビケイ及びトリーメクのグローバル販売が順調に拡大し、クレストールのロイヤリティー収入の減収影響をカバーして、前年同期比16.9％の増収となり、売上高全体では前年同期比2.5％の増収となりました。

利益面では、ロイヤリティー収入の拡大により売上総利益が前年同期比3.3％増加しました。営業利益につきましては、最優先品目であるインフルエンザ感染症治療薬候補S-033188の開発の順調な進捗により研究開発費が前年同期比34.8％の増加となりましたが、販売費・管理費を厳格にコントロールすることで、販売費及び一般管理費全体としては前年同期比10.8％の増加にとどめ、前年同期比11.4％の減益となりました。経常利益につきましては、英国ヴィーブヘルスケア社（以下、ヴィーブ社）からの受取配当金の増加及び為替の影響により、前年同期比26.3％の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比27.7％の増益となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は6,567億42百万円で、前連結会計年度末と比べて135億28百万円減少しました。流動資産は、主として余資運用の有価証券の償還による減少及び前連結会計年度に計上した未収金（主にヴィーブ社からの配当金、流動資産の「その他」に含みます）の回収による減少により、前連結会計年度末より158億56百万円少ない3,275億27百万円となりました。固定資産は、主に償却により無形固定資産が減少する一方、株価の上昇及び為替の影響により投資有価証券が増加し、前連結会計年度末より23億28百万円多い3,292億15百万円となりました。

負債合計は1,212億94百万円で、前連結会計年度末と比べて227億64百万円減少しました。流動負債は、主に未払法人税等の納付による減少及び無形固定資産に係る未払金（流動負債の「その他」に含みます）の支払による減少により、前連結会計年度末より236億34百万円少ない669億60百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末より８億70百万円多い543億34百万円となりました。

純資産合計は5,354億48百万円で、前連結会計年度末と比べて92億36百万円増加しました。株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払などの結果、前連結会計年度末より38億92百万円多い5,263億38百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替の影響による為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末より54億18百万円多い52億93百万円となりました。また非支配株主持分は前連結会計年度末より74百万円減少し34億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、170億９百万円となり、売上高に対する比率は22.7％となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当する事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当する事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当する事項はありません。

２【その他】

該当する事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、塩野義製薬株式会社及び連結子会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上