| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第117期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社石川製作所 |
| 【英訳名】 | Ishikawa Seisakusho, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小長谷 育教 |
| 【本店の所在の場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 石川県白山市福留町200番地 |
| 【電話番号】 | (076)277-1411 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画管理部門長 森近 慶一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第116期第１四半期連結累計期間 | 第117期第１四半期連結累計期間 | 第116期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,124 | 1,349 | 9,759 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △81 | △39 | 134 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △84 | △17 | 93 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △110 | 6 | 225 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,359 | 2,701 | 2,695 |
| 総資産額 | (百万円) | 7,585 | 7,925 | 10,646 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △13.28 | △2.82 | 14.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.1 | 34.1 | 25.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第116期の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、連結子会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善により回復基調を維持しているものの、欧米の政治動向や世界経済の下振れリスクなどに対する懸念から、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の下で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の受注高は11億72百万円(前年同期比1.1%減)となり、売上高は13億49百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
紙工機械
受注高は4億2百万円(前年同期比24.3%減)、売上高は6億6百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
受託生産
受注高は6億3百万円(前年同期比25.8%増)、売上高は5億42百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
防衛機器
受注高は60百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は97百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
その他
受注高は1億6百万円(前年同期比7.9%減)、売上高は1億3百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
損益面におきましては、前年同期に比べ原価率が改善したことなどにより、営業損失は48百万円(前年同期は営業損失87百万円)、経常損失は39百万円(前年同期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(イ)資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ27億36百万円(35.0%)減少し、50億89百万円となりました。これは主にたな卸資産が10億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が38億67百万円減少したことによります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ15百万円(0.6%)増加し、28億35百万円となりました。これは主に減価償却費の計上等により有形固定資産が21百万円減少したものの、保有する有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が35百万円増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ27億21百万円(25.6%)減少し、79億25百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ27億14百万円(41.4%)減少し、38億36百万円となりました。これは主に短期借入金が21億99百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が3億84百万円減少したことによります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ12百万円(0.9%)減少し、13億87百万円となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が22百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億27百万円(34.3%)減少し、52億23百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ6百万円(0.2%)増加し、27億1百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が17百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は89,417千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 11,000,000 |
| 計 | 11,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,385,972 | 6,385,972 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,385,972 | 6,385,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月１日～平成29年６月30日 | ― | 6,385 | ― | 2,000,000 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 6,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,363,600 | 63,636 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 15,772 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,385,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,636 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社石川製作所 | 石川県白山市福留町200番地 | 6,600 | ─ | 6,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 6,600 | ─ | 6,600 | 0.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 303,397 | 327,919 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,517,641 | 1,650,583 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,965,372 | 3,001,746 | |||||||||
| その他 | 40,421 | 109,894 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △200 | △200 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,826,633 | 5,089,944 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 836,364 | 834,495 | |||||||||
| その他（純額） | 976,337 | 956,495 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,812,702 | 1,790,990 | |||||||||
| 無形固定資産 | 28,768 | 25,440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 853,589 | 888,648 | |||||||||
| その他 | 131,519 | 137,189 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,870 | △6,870 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 978,239 | 1,018,968 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,819,710 | 2,835,399 | |||||||||
| 資産合計 | 10,646,343 | 7,925,343 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,767,953 | 2,383,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,950,300 | 750,800 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 90,000 | 90,000 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,600 | 14,905 | |||||||||
| その他 | 710,551 | 597,115 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,551,404 | 3,836,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 692,500 | 670,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 542,251 | 551,136 | |||||||||
| その他 | 164,645 | 165,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,396 | 1,387,117 | |||||||||
| 負債合計 | 7,950,801 | 5,223,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 36,301 | 36,301 | |||||||||
| 利益剰余金 | 417,278 | 399,286 | |||||||||
| 自己株式 | △7,541 | △7,580 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,446,038 | 2,428,007 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249,503 | 273,724 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 249,503 | 273,724 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,695,542 | 2,701,731 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,646,343 | 7,925,343 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,124,047 | 1,349,666 | |||||||||
| 売上原価 | 1,017,299 | 1,170,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 106,747 | 178,802 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 194,078 | 227,094 | |||||||||
| 営業損失（△） | △87,330 | △48,292 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 48 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,722 | 10,164 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| その他 | 2,449 | 1,632 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,220 | 14,823 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,724 | 5,359 | |||||||||
| その他 | 1,433 | 978 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,158 | 6,337 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,268 | △39,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | ― | 25,766 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 25,766 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 600 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 600 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,868 | △14,040 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,043 | 11,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,202 | △8,036 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,840 | 3,952 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,709 | △17,992 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △84,709 | △17,992 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △84,709 | △17,992 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △26,083 | 24,220 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △26,083 | 24,220 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △110,792 | 6,227 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △110,792 | 6,227 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 46,402千円 | 42,594千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 492,058 | 444,425 | 76,357 | 1,012,840 | 111,207 | 1,124,047 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 10,722 | 10,722 |
| 計 | 492,058 | 444,425 | 76,357 | 1,012,840 | 121,929 | 1,134,769 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,492 | 37,418 | △39,293 | △40,367 | 35,118 | △5,249 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △40,367 |
| 「その他」の区分の利益 | 35,118 |
| セグメント間取引消去 | △10,722 |
| 全社費用(注) | △71,359 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △87,330 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 紙工機械 | 受託生産 | 防衛機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 606,603 | 542,241 | 97,521 | 1,246,365 | 103,301 | 1,349,666 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | 10,722 | 10,722 |
| 計 | 606,603 | 542,241 | 97,521 | 1,246,365 | 114,023 | 1,360,388 |
| セグメント利益又は損失(△) | 34,306 | 35,533 | △65,908 | 3,931 | 30,264 | 34,195 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、繊維機械及び電子部品製造用設備機械等の事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,931 |
| 「その他」の区分の利益 | 30,264 |
| セグメント間取引消去 | △10,722 |
| 全社費用(注) | △71,765 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △48,292 |
(注) 全社費用は、当社グループの管理部門に係る費用であります。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △13円28銭 | △2円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △84,709 | △17,992 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △84,709 | △17,992 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,379,580 | 6,379,302 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、関東航空計器株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：関東航空計器株式会社
事業の内容 ：防衛用を中心とした航空機・船舶・車両等用電子機器の製造販売
②企業結合を行う主な理由
当社は、技術開発の先端の東京研究所を中心に、陸・海・空自衛隊と非常に良好な関係を築いております。しかし、当社の納入主体は海・陸自衛隊向けであり、航空自衛隊への納入実績は薄く、また海・陸自衛隊でも航空機分野には取引がありません。一方、関東航空計器株式会社は航空自衛隊が納入主体であり、加えて海・陸自衛隊の航空機分野にも堅実な納入実績と良好な関係があります。また、当社がメカニクスに強い企業であることに対し、関東航空計器株式会社は電子技術を主体とした企業であることなど、現代の機械技術とIT技術が強く一体化した防衛装備環境で、主要顧客・主要技術ともに補完関係が非常に強い組み合わせとなります。両社の強みを活かして顧客面、技術・商品面両面より今後の事業拡大を目指すにあたり最良の縁組であると考え、関東航空計器株式会社の全株式を取得することにいたしました。
③企業結合日
平成29年８月31日（予定）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
関東航空計器株式会社
⑥取得する議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 452百万円 |
|---|
| 取得原価 452百万円 |
(3) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社石川製作所
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 栄 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 原 鉄 也 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社石川製作所の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社石川製作所及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、関東航空計器株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。