8622 水戸証券 四半期報告書－第73期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５　第73期第１四半期累計期間及び第72期において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

６　第73期第１四半期累計期間及び第72期において、自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期累計期間のわが国経済は、低成長からの脱却を窺わせる状況となりました。名目国内総生産(GDP)が2017年１－３月期に前四半期比５四半期ぶりのマイナスに転落する一方、実質国内総生産は同四半期まで前四半期比５四半期連続で増加しました。また、日本銀行の「生活意識に関するアンケート調査」（2017年３月調査）によると、景況感が現在・先行きとも「良くなった」、「良くなる」が増え、「悪くなった」、「悪くなる」が減少し、現在の景気水準に関しても「良い」、「どちらかと言えば、良い」の回答が増加するなど、景気の改善基調が窺える状況となりました。その他に、外需の伸長と円安による企業収益の押し上げもあり、日本銀行は４月に景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」として、約９年ぶりに「拡大」という表現を盛り込みました。また、世界経済においては米国が底堅い成長を維持し、連邦準備制度理事会(FRB)が３月、６月と利上げを実施しました。欧州や新興国でも改善が見られる状況となり、国際通貨基金(IMF)は欧州や日本、中国、英国などを中心に2017年の世界経済成長率予想を４月に上方修正しました。また、世界銀行も６月に2017年の世界経済成長率予想を上方修正しました。

当第１四半期累計期間の国内株式市場は調整色を強める展開から一転して回復する格好となりました。トランプ米大統領のドル高牽制発言に加え、米国のシリア攻撃や北朝鮮の核開発・ミサイル発射実験など地政学リスクの高まりなどを受け、調整局面を余儀なくされましたが、その後に始まった2017年３月期の決算発表が概ね順調で、2018年３月期見通しに関しても最終損益の改善見通しを示す企業が多かったことから、日本株を見直す動きが強まりました。米国において医療保険制度改革法（オバマケア）の見直しなどがスムーズに進まず、米政権の政策運営に対する期待が剥落するなど不透明要因を抱えながらも株価はしっかりとした動きを続け、最終的に当第１四半期累計期間末の日経平均株価は平成29年３月末と比べ5.9％高い20,033円43銭で取引を終えました。

このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が39億28百万円(前第１四半期累計期間比 128.3％)と増加し、営業収益より金融費用16百万円(同 84.5％)を控除した純営業収益は、39億12百万円(同 128.6％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億45百万円(同 103.7％)となり、その結果、営業利益は７億67百万円(同 7,478.8%)、経常利益は９億32百万円(同 430.5%)、四半期純利益は６億32百万円(同 387.9%)と増加しました。

主な概況は以下のとおりであります。

① 受入手数料：当第１四半期累計期間の受入手数料の合計は、25億５百万円(前第１四半期累計期間比 112.9％)となりました。

（委託手数料）　　　　　　

「委託手数料」は、11億81百万円(同 101.3％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が2,220億円(同 111.2％)と増加したことにより、株式の委託手数料が11億69百万円(同 102.7％)となったことによるものです。なお、受益証券の委託手数料は11百万円(同 42.2％)となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、２百万円(同 30.8％)となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）

主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、６億60百万円(同 143.1％)となりました。これは、豪州の高配当株式等や世界のAI関連企業、日本の中小型株式へ投資する投資信託の販売が好調だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、ファンドラップ手数料や投資信託の代行手数料の増加等により６億62百万円(同 113.4％)となりました。

② トレーディング損益：当第１四半期累計期間のトレーディング損益は、株券等が米国株式の売買高の増加により７億68百万円(前第１四半期累計期間比 930.7％)、債券・為替等は５億91百万円(同 84.2％)となり、合計で13億60百万円(同 173.2％)となりました。

③ 金融収支：当第１四半期累計期間の金融収益は、受取債券利子の増加等により53百万円(前第１四半期累計期間比 103.8％)、金融費用は信用取引費用の減少等により16百万円(同 84.5％)で差引収支は37百万円(同 115.6％)の利益となりました。

④ 販売費・一般管理費 ：当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、不動産費が減少する一方、トレーディング損益などが増加したことに伴い賞与引当金繰入が増加したことから、31億45百万円(前第１四半期累計期間比 103.7％)となりました。

⑤ 特別損益

当第１四半期累計期間の特別損失は、金融商品取引責任準備金繰入れが５百万円(前第１四半期累計期間実績 －百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 流動資産

当第１四半期会計期間の流動資産は、前事業年度に比べ27億25百万円増加し、496億59百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億65百万円、信用取引資産が１億57百万円減少する一方、募集等払込金が16億94百万円、現金・預金が６億23百万円、トレーディング商品が４億５百万円、預託金が３億２百万円増加したことなどによるものです。

② 固定資産

当第１四半期会計期間の固定資産は、前事業年度に比べ14億７百万円増加し、172億33百万円となりました。これは、投資有価証券が13億57百万円、有形固定資産が60百万円増加したことなどによるものです。

③ 流動負債

当第１四半期会計期間の流動負債は、前事業年度に比べ26億30百万円増加し、224億60百万円となりました。これは、賞与引当金が３億76百万円、信用取引負債が１億88百万円、受入保証金が57百万円減少する一方、預り金が32億65百万円増加したことなどによるものです。

④ 固定負債及び特別法上の準備金

当第１四半期会計期間の固定負債及び特別法上の準備金は、前事業年度に比べ４億31百万円増加し、53億34百万円となりました。これは、繰延税金負債が４億18百万円、従業員株式給付引当金が７百万円増加したことなどによるものです。

⑤ 純資産

当第１四半期会計期間の純資産は、前事業年度に比べ10億71百万円増加し、390億98百万円となりました。これは、剰余金の配当で３億55百万円、自己株式の取得で１億56百万円減少する一方、その他有価証券評価差額金で９億51百万円、四半期純利益で６億32百万円増加したことによるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動又は主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変更はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の純営業収益は受入手数料、トレーディング損益、金融収支、その他の営業収益からなっております。当第１四半期累計期間のこれらの占める割合は受入手数料64.0％、トレーディング損益34.8％、金融収支1.0％、その他の営業収益0.2％となっております。このことから当社の収益は受入手数料に依存しているといえます。

また受入手数料は、委託手数料、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料からなっており、これらの純営業収益に占める割合は委託手数料30.2％、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料0.1％、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料16.8％、その他の受入手数料16.9％となっております。

委託手数料は株式市場の変動、特に売買代金に多大な影響を受けます。また、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料についても、投資信託の販売額が市場変動の影響を受けております。

一方、費用の大部分を占める販売費・一般管理費については、当社の場合、収入の増減との連動性は低く、正比例的に増減するものではありません。以上のことから当社においては、委託手数料と募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料の増減が経営成績に重要な影響を与えております。

従って、株式市場等の変動に当社の経営成績は重要な影響を受けております。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金は、主に借入金及び自己資本で賄っております。また、現金・預金については、当第１四半期会計期間で219億17百万円有しており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても、十分な流動性を確保していると考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式数533,700株、議決権5,337個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

(注)　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株式533,700株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

３ 【業務の状況】

(1)　受入手数料の内訳

(2)　トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,718百万円、月末最大額は2,226百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は276百万円、月末最大額は300百万円であります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,823百万円、月末最大額は1,929百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は308百万円、月末最大額は329百万円であります。

２　基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を含めております。

(4) 有価証券の売買等業務の状況

①　有価証券の売買の状況(先物取引を除く)

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を除く)は次のとおりであります。

(イ)　株券

(ロ)　債券

(ハ)　受益証券

(ニ)　その他

②　証券先物取引等の状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとおりであります。

(イ)　株式に係る取引

(ロ)　債券に係る取引

(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

第４ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について

１.役員株式給付信託(BBT)

当社は、平成28年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

(1) 本制度の目的及び概要

取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時といたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期会計期間末79百万円、333千株であります。

２.従業員株式給付信託(J-ESOP)

当社は、平成29年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしました。

(1) 本制度の目的及び概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により四半期貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期会計期間末65百万円、199千株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　商品有価証券等の内訳

(四半期損益計算書関係)

※１　トレーディング損益の内訳

※２　雑収入の内訳

※３　雑損失の内訳

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計　
　　期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　(注)１株当たり配当額7.0円のうち2.0円は創業95周年記念配当であります。

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

   【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第１四半期累計期間において、普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式533千株を含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年７月31日

水戸証券株式会社

取締役会  御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 青 木 裕 晃 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 髙 尾 大 介 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第73期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。