E03817 ａｕカブコム証券 四半期報告書－第19期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法適用対象会社がないため記載しておりません。

４．自己資本規制比率は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

平成29年４月１日から６月30日までの３か月間（以下、当第１四半期累計期間）の株式相場は、１年７カ月ぶりに日経平均株価が２万円の大台を回復する展開となりました。期初に18,988円から始まった日経平均株価は、世界的な地政学的リスクの高まり等により４月半ばには一時18,000円台前半まで下落したものの、トランプ米大統領による減税案が公表された４月下旬から上げに転じました。更に５月の連休明けにはフランス大統領選決選投票でマクロン氏が勝利して安心感が広がり、またNASDAQハイテク株高や外国人買いの再流入で日経平均株価は上昇し、６月初めには２万円を超えました。その後は英国総選挙等のイベントや北朝鮮によるミサイル発射などの懸念事項があったものの、株価は底堅く推移し、６月末の日経平均株価は20,033円で取引を終えました。また、個人投資家比率の高い新興市場においては、ジャスダック平均株価は26年ぶり、マザーズ指数は10年ぶりの高値となりました。

このような相場展開の中、当第１四半期累計期間の１日あたり個人株式等売買金額（ETF/REIT含む、以下・同）は１兆1,221億円と、前年同期の１兆1,170億円から0.5%の増加、前四半期の１兆856億円から3.4％の増加となりました。また、当社におきましては、当第１四半期末時点の証券口座数は1,057,996口座（前年度末1,048,720口座）、信用口座数は140,321口座（前年度末138,146口座）となりました。預り資産は２兆2,412億円（前年同期末１兆8,655億円、前年度末２兆1,204億円）と、前年同期末比20.1％増加、前年度末比5.7％増加、信用取引買建玉残高は1,484億円（前年同期末1,422億円、前年度末1,616億円）と、前年同期末比4.4％増加、前年度末比8.2％減少となりました。

当社は『顧客投資成績重視の経営』を経営理念に掲げ、損をしないことが利益に繋がるという「リスク管理追求型」のコンセプトの下、特許を取得している各種「自動売買」を始めとする利便性と安定性を追求した独自のサービスを提供するとともに、個人投資家の皆様に新しい投資スタイルを啓蒙すべく、当第１四半期は以下のような取り組みを行いました。

・当社イメージキャラクターに森高千里さんを起用（４月）

・auスマートパス向け投資情報配信アプリ「kabu smart for au」リリース（４月）

・画像認識AIと並列ベクトル計算による超高速リアルタイム処理を活用したチャートツール「AlpacaSearch for

　kabu.com」の提供を開始（５月）

・当社イメージキャラクター・森高千里さん出演の新TVCM「窓辺」篇　全国放映開始（６月）

　なお、当第１四半期累計期間の主な収益、費用、利益の状況は以下のとおりです。

①受入手数料

[委託手数料]

　当第１四半期累計期間の委託手数料は2,047百万円と前年同期比3.2％減少となりました。このうち株式等委託手数料は1,810百万円（前年同期比2.2％増加）、先物取引及びオプション取引の委託手数料は197百万円（前年同期比28.5％減少）となっております。

[募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料]

　当第１四半期累計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は33百万円と前年同期比25.3％減少となりました。このうち、投資信託の販売において31百万円（前年同期比18.3％減少）となっております。

[その他の受入手数料]

　当第１四半期累計期間のその他の受入手数料は415百万円と前年同期比2.1％減少となりました。このうち、店頭FXに係る手数料収入112百万円（前年同期比9.6％減少）、投資信託の代行手数料163百万円（前年同期比7.7％増加）、信用取引関連収入95百万円（前年同期比4.3％減少）となっております。

　受入手数料の商品別の推移を示すと下表のとおりです。
　当第１四半期累計期間の１日当たり株式等個人売買代金が前年同期比0.5％増加の11,221億円と僅かに増加する中、株式等委託手数料は前年同期比2.2％の増加となりました。投資信託は、販売額が減少した一方で預り残高が増加したことにより、手数料収入は前年同期比で2.4％の増加となりました。また、市場変動性が低下したことから、先物・オプション取引委託手数料は前年同期比で28.5％の減少となり、外国為替証拠金取引の手数料収入については前年同期比で11.7％の減少となりました。

（注）（比率）欄の数値は、各期における商品別手数料金額が受入手数料合計に占める比率を表しております。

②トレーディング損益

　外貨建MMF、外貨建債券及び店頭FX（シストレFX）等に係る当第１四半期累計期間のトレーディング損益は224百万円と、前年同期比34.4％減少となりました。シストレFXの取引高が減少したことに伴い、トレーディング損益は減益となりました。

③金融収支

　当第１四半期末の信用取引買建残高は1,484億円（前年同期末1,422億円）と、前年同期末比4.4％増加となりました。当第１四半期累計期間の金融収益は2,898百万円（前年同期比8.0％増加）、金融費用は891百万円（前年同期比24.9％増加）となり、差引の金融収支は2,006百万円（前年同期比1.9％増加）となりました。

　当第１四半期累計期間は、二市場信用取引買建残高が前年同期比7.6％の増加したことに伴い、当社の信用取引買建平均残高も前年同期比2.5%増加となり、金融収支は前年同期比で1.9％増加となりました。

（注）信用取引買建平均残高は、信用取引買建残高の前期末残高と当四半期末残高を単純平均した値です。

④その他の収支

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社に対する当社ソフトウェア利用の許諾、同社が当該ソフトウェアを利用するにあたって必要となる追加開発及び保守に関しまして、その他の売上高346百万円、売上原価335百万円を計上し、差引の収支は10百万円となりました。

⑤販売費・一般管理費

　当第１四半期累計期間の販売費・一般管理費は、3,548百万円と前年同期比22.6％増加となりました。主な内訳は、取引関係費1,407百万円（前年同期比11.5％増加）、不動産関係費600百万円（前年同期比21.5％増加）、人件費369百万円（前年同期比11.3％増加）、事務費252百万円（前年同期比1.8％減少）、減価償却費738百万円（前年同期比119.7％増加）です。

　システム基盤・経営基盤強化を実施した影響等により、減価償却費や器具・備品費などが増加したこと、TVCMにより広告宣伝費が増加したことなどにより、販売費・一般管理費は前年同期比で22.6％の増加となりました。

　販売費・一般管理費の増加に加え、受入手数料が減少したことで、当第１四半期累計期間の「受入手数料／販売費・一般管理費率」は70.3％、「受入手数料／システム関連費率」は156.9％と前年同期（それぞれ89.3％、237.7％）と比べて低下しております。

（注）システム関連費は、ネット証券のインフラ面を構成する、不動産関係費、事務費及び減価償却費の合算値としています。

⑥営業外損益

　当第１四半期累計期間の営業外収益は、受取配当金32百万円等により37百万円、営業外費用は、過怠金10百万円等により19百万円となり、差引で18百万円の利益となりました。

⑦特別損益

　当第１四半期累計期間の特別利益は、投資有価証券売却益797百万円、金融商品取引責任準備金戻入59百万円により、857百万円となりました。特別損失の計上はありません。

⑧四半期純利益及び自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が5,965百万円（前年同期比6.3％増加）、純営業収益が4,738百万円（前年同期比3.2％減少）、営業利益が1,189百万円（前年同期比40.6％減少）、経常利益が1,208百万円（前年同期比40.5％減少）、四半期純利益が1,423百万円（前年同期比23.5％減少）となりました。

　当第１四半期累計期間における自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）（年換算）は13.5％となり、当社が目標とする20％を下回っておりますが、収益力の増強、経営効率の向上に加え、総還元性向を重視した積極的な株主還元により、目標達成を目指してまいります。

（注）自己資本四半期純利益率（ＲＯＥ）は、年換算数値を記載しています。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は100株であります。新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」）後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができます。

２．本新株予約権の行使の際には、全て会社の保有する自己株式を交付することとしており、新株の発行が行われないため、該当事項はありません。

３．①新株予約権者は、当社の執行役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができます。

②上記①にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとします。ただし、下記４に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に下記４に定める再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとします。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、自己株式873,800株を取得、新株予約権の権利行使により自己株式15,300株を交付したため、結果平成29年６月30日現在の自己株式総数は5,481,400株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.62％であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※１　営業外収益の内訳

※２　営業外費用の内訳

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）平成28年３月期は、上記の他に、平成27年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年３月期は、上記の他に、平成28年９月30日を基準日として中間配当を実施しております。

（金融商品関係）

 　信用取引借証券担保金が会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前事業年度（平成29年３月31日）

当第１四半期会計期間（平成29年６月30日）

（注） 金融商品の時価の算定方法

 (1) 信用取引借証券担保金

　　信用取引借証券担保金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　当社は、ネットによる金融商品取引業及びこれらの付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成29年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,004百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月９日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカブドットコム証券株式会社の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１９期事業年度の第１四半期会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年６月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、カブドットコム証券株式会社の平成２９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上