E05004 マイスターエンジニアリング 四半期報告書－第44期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
　なお、当社の100％連結子会社であった株式会社ウイズミーは、平成29年４月１日付で当社が吸収合併したことに伴い、消滅しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国新政権による政策変更、中国を始めとするアジア新興国の経済動向、北朝鮮問題等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状況にあります。

このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス＆エンジニアリングを事業領域に設定し、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層の強化を図り、「社会インフラ技術産業」の担い手として、企業価値向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,229百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は193百万円（前年同期比20.0％減）、経常利益は213百万円（前年同期比14.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は240百万円（前年同期比56.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

メカトロ関連事業におきましては、半導体製造装置・液晶・自動車関連の好調な市況継続による稼働増加や売上単価向上、さらにはエンジニアリング部門での画像検査装置の販売及び前年度より新たに取り組みを開始した画像設定業務の受注が順調に推移する中、一部事業所における稼働低下等の影響により、売上高は1,440百万円（前年同期比5.8％減）、セグメント利益は92百万円（同20.8％増）となりました。

ファシリティ関連事業におきましては、お客様の課題解決をする提案型営業を推進し、大型ホテルの総合管理業務や商業施設・事務所ビルの改装工事等の受注が堅調に推移いたしましたが、前年同期において取り組んだホテル修繕工事や太陽光設備関連工事が減少したことにより、売上高は1,981百万円（同6.4％減）、セグメント利益は40百万円（同64.9％減）となりました。

コンテンツサービス事業におきましては、主軸のホール関連事業、放送技術関連事業が堅調に推移し、イベント関連事業も継続性の高い業務へのビジネス転換・拡大を図ることにより、売上高は808百万円（同4.6％増）、セグメント利益は62百万円（同11.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は11,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ456百万円減少いたしました。流動資産は7,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金の596百万円の減少及び現金及び預金の272百万円の増加等であります。固定資産は3,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の197百万円の減少及び建物及び構築物の30百万円の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末の負債合計は3,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ532百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の284百万円の減少及び賞与引当金の229百万円の減少等であります。当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は7,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の160百万円の増加及びその他有価証券評価差額金の103百万円の減少等であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式56株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式104,900株（議決権の数1,049個）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式123,700株（議決権の数1,237個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記には、従業員持株会支援信託ESOPの信託口である日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する当社株式104,900株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式123,700株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

①従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の福利厚生の充実及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する制度「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社がＭＥ社員持株会（以下、「本持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に本持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する当社従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度52,030千円、104千株、当第１四半期連結会計期間41,316千円、83千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度23,970千円、当第１四半期連結会計期間23,970千円

②役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度77,347千円、123千株、当第１四半期連結会計期間75,482千円、120千株であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）平成28年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,004千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）平成29年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,286千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（前第１四半期連結累計期間 168,829株、当第１四半期連結累計期間 99,475株）及び役員報酬ＢＩＰ信託（前第１四半期連結累計期間 124,958株、当第１四半期連結累計期間 123,494株）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

株式会社マイスターエンジニアリング

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栗 栖 孝 彰 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 筑 紫 徹 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイスターエンジニアリングの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。