| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小髙 得央 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部部長 蔭山 庄二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部部長 蔭山 庄二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2016年４月１日至 2016年６月30日 | 自 2017年４月１日至 2017年６月30日 | 自 2016年４月１日至 2017年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 596,166 | 655,201 | 2,483,147 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △8,985 | 18,661 | 137,180 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △8,604 | 13,765 | 51,024 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,410 | △572 | 46,194 |
| 純資産額 | (千円) | 1,367,293 | 1,451,875 | 1,493,037 |
| 総資産額 | (千円) | 5,315,303 | 6,061,770 | 5,589,710 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.03 | 3.20 | 11.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 3.16 | 11.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.6 | 23.0 | 25.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは2017年4月１日より、旧本社工場、東大阪から滋賀への本社及び全部門の移管、立ち上げが完了し、全事業の製造販売活動をスタートさせました。移管、立ち上げ中の納期遅延や品質トラブル等の問題なく、11ヶ月という短期間での新社屋・新工場の建設、立ち上げ、全設備のフル稼働体制を完了致しました。
このような中、当第１四半期連結累計期間の売上高は衛生検査器材事業で微減となりましたが、ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング)及び半導体資材事業共に増収となり、売上総利益は305百万円（売上総利益率46.6%）、前年同期比21百万円増の高水準で着地致しました。一方、販売管理費については将来の拡大成長戦略に向けた研究開発費の増加、即戦力人材の採用等により、前年同期比29百万円増となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高655百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益30百万円（前年同期比20.1％減）、経常利益18百万円（前年同期は８百万円の経常損失、27百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13百万円（前年同期は８百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、22百万円の改善）となりました。
セグメントの概況は次の通りであります。
なお、セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① ＰＩＭ（パウダー・インジェクション・モールディング）事業
滋賀新工場移転に伴い、即戦力となる研究開発並びに生産技術者の採用、最新鋭の設備、評価機などの増強により、これまで以上に自動車用ターボ部品、セラミックスボールベアリング、パワーデバイス用ヒートシンク等の商品化への体制を強化しております。
このような中、世界最大手のターボチャージャーメーカーを主要取引先とするターボユニット製造販売会社とノズルベーンをはじめとするターボ部品数点の供給に関する基本合意書（MOU:Memorandum of Understanding）を締結する運びとなりました。また、国内、最大手ターボチャージャーメーカーとも次世代ガソリンターボ車の量産案件が進行中であり、商品化に向け、社内体制をより一層、強化して参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は28百万円（前年同期比47.4％増）、営業利益７百万円（前年同期比22.3％増）となりました。
② 衛生検査器材事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比べ、△２百万円とやや減収となりましたが滋賀工場に新たに導入した社内ITシステム部門が独自に開発したコンピューターシステムを有効活用し、架電件数の拡大に努めて参ります。当期では大幅なプラス成長を達成すべく、事業部の組織体制を刷新し強化して参ります。
営業利益においてはグループで最後の移管となったシャーレ生産ラインの１ヶ月間の停止により、在庫引当による売上総利益率の悪化（39％）が発生しましたが第２四半期連結会計期間以降は48％台に回復の見込みです。また、全社で増加している販売管理費の売上高比率に伴う配賦額の増加も減益の大きな理由となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は390百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は14百万円（前年同期比41.4％減）となりました。
③ 半導体資材事業
当第１四半期連結累計期間の売上数量は４Kテレビの普及率拡大、４Kテレビ対応高品質スペーサテープによるシェア拡大により、20％と大きく伸長しました。当連結会計年度を通し、更に大幅なプラス成長が見込まれており、韓国、日本両拠点での生産体制強化と設備改善による合理化で利益率の向上に努めて参ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は239百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益８百万円（前年同期比17.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ8.4％増の6,061百万円となりました。
これは、「現金及び預金」が321百万円、「建物及び構築物」が437百万円増加する一方、「建設仮勘定」が308百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ12.5％増の4,609百万円となりました。
これは、「１年内返済予定の長期借入金」が158百万円、「長期借入金」が344百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.8％減の1,451百万円となりました。
これは、「新株予約権」が２百万円増加する一方、「利益剰余金」が29百万円、「為替換算調整勘定」が14百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,314,800 | 4,324,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,314,800 | 4,324,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2017年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年４月１日～2017年６月30日 | － | 4,314,800 | ― | 757,744 | ― | 677,744 |
（注）2017年７月１日から2017年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,820千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,400 | 普通株式 | 15,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,284,300 | 普通株式 | 4,284,300 | 42,843 | ― |
| 普通株式 | 4,284,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,100 | 普通株式 | 15,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,314,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,843 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれております。
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,400 | ― | 15,400 | 0.35 |
| 計 | ― | 15,400 | ― | 15,400 | 0.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 489,807 | 811,739 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 407,826 | 387,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 163,726 | 118,694 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,755 | 27,115 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 175,935 | 200,455 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 35,939 | 35,570 | |||||||||
| その他 | 83,190 | 50,744 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △279 | △395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,373,902 | 1,631,823 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 515,261 | 952,486 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 560,491 | 596,628 | |||||||||
| 土地 | 2,035,667 | 2,037,224 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 843,461 | 535,082 | |||||||||
| その他 | 52,308 | 78,822 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,007,191 | 4,200,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 109,698 | 100,259 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 109,698 | 100,259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,016 | 3,058 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,848 | 75,779 | |||||||||
| その他 | 20,818 | 51,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △765 | △765 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 98,917 | 129,442 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,215,807 | 4,429,946 | |||||||||
| 資産合計 | 5,589,710 | 6,061,770 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2017年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 333,280 | 320,377 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,750,000 | 1,900,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 524,156 | 682,545 | |||||||||
| リース債務 | 22,519 | 20,929 | |||||||||
| 未払金 | 99,183 | 77,265 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,687 | 2,987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,283 | 19,707 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 392,711 | 281,432 | |||||||||
| その他 | 54,926 | 87,943 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,224,749 | 3,393,188 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 868,520 | 1,213,330 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 154 | 146 | |||||||||
| その他 | 3,249 | 3,230 | |||||||||
| 固定負債合計 | 871,924 | 1,216,706 | |||||||||
| 負債合計 | 4,096,673 | 4,609,895 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 757,744 | 757,744 | |||||||||
| 資本剰余金 | 677,744 | 677,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,812 | 9,584 | |||||||||
| 自己株式 | △7,527 | △7,572 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,466,774 | 1,437,501 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,175 | 1,204 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △29,043 | △43,411 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △27,868 | △42,207 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,131 | 56,580 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,493,037 | 1,451,875 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,589,710 | 6,061,770 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 596,166 | 655,201 | |||||||||
| 売上原価 | 312,564 | 349,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 283,601 | 305,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 245,177 | 274,758 | |||||||||
| 営業利益 | 38,423 | 30,710 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 118 | 102 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 500 | 571 | |||||||||
| 補助金収入 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 2,822 | 677 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,440 | 1,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,490 | 4,419 | |||||||||
| 減価償却費 | 891 | 5,550 | |||||||||
| 為替差損 | 56,046 | 2,962 | |||||||||
| その他 | 421 | 467 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,850 | 13,401 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,985 | 18,661 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 756 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 756 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △8,228 | 18,661 | |||||||||
| 法人税等 | 375 | 4,895 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,604 | 13,765 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △8,604 | 13,765 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △8,604 | 13,765 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △30 | 29 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △39,775 | △14,367 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △39,806 | △14,338 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,410 | △572 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △48,410 | △572 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 58,501千円 | 61,332千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年５月24日取締役会 | 普通株式 | 42,257 | 10.00 | 2016年３月31日 | 2016年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月30日取締役会 | 普通株式 | 42,993 | 10.00 | 2017年３月31日 | 2017年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2016年４月１日 至 2016年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,823 | 391,877 | 192,464 | 596,166 | ― | 596,166 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,328 | 925 | 243 | 8,498 | △8,498 | ― |
| 計 | 19,152 | 392,803 | 192,708 | 604,664 | △8,498 | 596,166 |
| セグメント利益 | 6,329 | 25,099 | 6,995 | 38,423 | ― | 38,423 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| PIM事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 27,128 | 388,926 | 239,146 | 655,201 | ― | 655,201 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,110 | 1,149 | ― | 2,259 | △2,259 | ― |
| 計 | 28,239 | 390,075 | 239,146 | 657,461 | △2,259 | 655,201 |
| セグメント利益 | 7,740 | 14,720 | 8,249 | 30,710 | ― | 30,710 |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2016年４月１日 至 2016年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円03銭 | 3円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △8,604 | 13,765 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △8,604 | 13,765 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,233,006 | 4,299,337 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 3円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 61,719 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2017年５月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 42,993千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2017年６月29日
(注) 2017年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年８月９日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 富田 雅彦 印
代 表 社 員 業務執行社員 公認会計士 林 直也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。