| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ＩＭＶ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＩＭＶ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 淳 平 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 06-6478-2565(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画本部長 濱 里 一 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ＩＭＶ株式会社東京営業所 (東京都港区浜松町二丁目１番５号 クレトイシビル４階) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復し、企業の生産活動も持ち直してきている等、緩やかな回復基調が続いております。海外経済におきましては、欧州経済での地政学的リスク等による先行きに不透明さは残るものの、欧州では緩やかな景気回復が継続し、米国経済も緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、当社の主力製品であるｉシリーズの後継機として開発・製品化した「ハイグレードタイプ振動試験装置Ａシリーズ」及び低周波振動や微小振動を３軸同時に計測可能な「小型高性能振動計測装置」の積極的な販売活動を進めてまいりました。また、山梨県上野原市に開設した「東京テストラボ上野原サイト高度試験センター」において、顧客獲得のための設備投資を進めてまいりました。
以上の結果、当社グループの売上高は7,703百万円となり、前年同四半期と比べ242百万円の増収(対前年同四半期比3.3％増)となりました。利益面では増収効果や円安による為替影響等により、経常利益では1,004百万円となり、対前年同四半期と比べ243百万円の増収（対前年同四半期比32.0％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は706百万円となり、前年同四半期と比べ254百万円の増益(対前年同四半期比56.4％増)となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
①振動シミュレーションシステム
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、大型受注案件が減少したものの、自動車関連業界及び電機電子業界を中心に温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移しました。
以上の結果、この品目の売上高は5,790百万円となり、前年同四半期と比べ81百万円の増収（対前年同四半期比1.4％増）となりました。
②テスト＆ソリューションサービス
テスト＆ソリューションサービスの分野におきましては、東海地区における市場への新規参入企業があったことにより、名古屋テストラボにおいて売上が減少したものの、上野原テストラボの順調な稼動により前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は1,171百万円となり、前年同四半期と比べ124百万円の増収(対前年同四半期比11.9％増)となりました。
③メジャリングシステム
メジャリングシステムの分野におきましては、事業計画において注力市場に挙げたフィリピン市場にて、高性能加速度センサモジュールを用いた地震監視計の売上が順調に推移し始めたのに加え、国内では、振動計測装置のOEM供給を始めたほか、電力会社向け高額案件等により、順調に売上が推移しました。その結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、この品目の売上高は741百万円となり、前年同四半期と比べ36百万円の増収(対前年同四半期比5.1％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産は前連結会計年度末と比べ975百万円増加し、12,625百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ791百万円増加し、8,115百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加413百万円、製品の増加311百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ184百万円増加し、4,510百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の増加136百万円があったことによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末と比べ453百万円増加し、7,031百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ704百万円増加し、5,926百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の増加585百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ251百万円減少し、1,104百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加９百万円があったものの、長期借入金の減少252百万円があったことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、5,594百万円となりました。この主な要因は利益剰余金の増加592百万円によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.8ポイント増加し44.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は395百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,820,000 |
| 計 | 67,820,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,957,016 | 16,957,016 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 16,957,016 | 16,957,016 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ─ | 16,957,016 | ─ | 464,817 | ─ | 557,563 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＩＭＶ株式会社 | 大阪市西淀川区竹島二丁目６番10号 | 743,000 | ― | 743,000 | 4.38 |
| 計 | ― | 743,000 | ― | 743,000 | 4.38 |
(注) 上記株式数には、単元未満株式35株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 241,823千円 | 270,559千円 |
| のれんの償却額 | 2,092千円 | 6,277千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 106,225 | 6.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 114,395 | 7.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステム及びメジャリングシステムの製造・販売並びに振動試験の受託であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円66銭 | 43円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 452,075 | 706,978 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 452,075 | 706,978 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,342,431 | 16,261,674 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
１．企業結合等関係
当社の海外子会社である１G DYNAMICS LIMITEDは、平成29年７月５日開催の取締役会において、M&G Hagger Limited(以下、M&G社)の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年７月７日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要（M&G社）
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 M&G社
事業の内容 振動シミュレーションシステムのメンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
世界No.１のメンテナンスサービス会社として、イギリスを中心としたヨーロッパ地域のみならず、全世界の顧客に対して、弊社主力商品である振動シミュレーションシステムに対するメンテナンスサービスを充実させると共に、顧客に対する利便性の向上と拡販が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年７月７日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
１G DYNAMICS LIMITEDが現金及び１G DYNAMICS LIMITEDの株式を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価：現金（未払金を含む） 157,077千円 株式交換により交付した１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式の時価 71,985千円 |
|---|
| 取得原価 229,063千円 |
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
M&G社の普通株式１株：１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式77株
② 株式交換比率の算定方法
当社グループから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
245,000株
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．企業結合等関係
当社の海外子会社である１G DYNAMICS LIMITEDは、平成29年７月５日開催の取締役会において、Vibratech Limited（以下、VT社）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、平成29年７月７日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要（VT社）
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 VT社
事業の内容 振動シミュレーションシステムのメンテナンスサービス
② 企業結合を行った主な理由
世界No.１のメンテナンスサービス会社として、イギリスを中心としたヨーロッパ地域のみならず、全世界の顧客に対して、弊社主力商品である振動シミュレーションシステムに対するメンテナンスサービスを充実させると共に、顧客に対する利便性の向上と拡販が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
平成29年７月７日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
１G DYNAMICS LIMITEDが現金及び１G DYNAMICS LIMITEDの株式を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価：現金（未払金を含む） 92,532千円 株式交換により交付した１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式の時価 71,985千円 |
|---|
| 取得原価 164,518千円 |
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
VT社の普通株式１株：１G DYNAMICS LIMITEDの普通株式2,752株
② 株式交換比率の算定方法
当社グループから独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
245,000株
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月７日
ＩＭＶ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 嘉 之 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 田 信 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＩＭＶ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＭＶ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。