6074 ジェイエスエス 四半期報告書－第43期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社は非連結子会社及び関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。

４．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。なお、発行済株式総数及び１株当たり配当額は、前事業年度以前については当該株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　（１）簡易合併契約の締結

当社は、平成29年５月27日開催の取締役会において、当社が株式会社宝塚スイミングスクールと簡易合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。

① 合併の目的

　株式会社宝塚スイミングスクール（被合併会社）が運営するＪＳＳ宝塚スイミングスクール（現在は受託事業所）の直営事業所化を図ることを目的とするものであります。

② 合併の要旨

ａ．合併の日程

合併契約書承認取締役会　　　　平成29年５月27日

合併契約書締結　　　　　　　　平成29年５月27日

合併契約書承認株主総会　　　　平成29年６月18日（被合併会社）

合併期日　　　　　　　　　　　平成29年10月１日（予定）

なお、本合併は、会社法第796条第３項に定める簡易合併によるため、当社において合併契約承認に係る株主総会は開催いたしません。

ｂ．合併方式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社宝塚スイミングスクールは解散いたします。

ｃ．合併に係る割当ての内容

・当社は、本合併に際して新株の発行は行いません。

・当社は、合併期日直前の最終の株式会社宝塚スイミングスクールの株主名簿に記載された株主（以下、「最終株主」という。）に対し、その所有する株式会社宝塚スイミングスクールの株式１株につき、金5,000円の金額を、合併登記完了後遅滞なく支払います。

・当社は、本合併に用いられる合併対価の算定にあたって、その公正性及び妥当性を期するため、ＩＰＯソリューションズ株式会社を今回の合併対価算定のための第三者評価機関として任命し、株式会社宝塚スイミングスクールについての事業デュー・デリジェンス及び株価算定レポートを受領いたしました。当該株価算定レポートは、適切な株価算定を行うため、株式会社宝塚スイミングスクールが未上場であることを勘案した上で、マーケットアプローチ（ＥＶ/ＥＢＩＴＤＡ倍率）方式と純資産価額方式の折衷方式を採用しております。評価基準日としては、平成29年３月31日現在の財務諸表を基礎に、平成29年５月26日までの資産、負債の増減を加味して企業価値を算定しております。当該評価を参考にして、当社及び株式会社宝塚スイミングスクールは、合併対価について慎重に協議を重ねた結果、上記合併対価が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

ｄ．消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

株式会社宝塚スイミングスクールは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな景気回復が見られました。しかし、海外においては、米国新政権の政策動向や中国経済の不確実性などにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社におきましては、会員の更なる継続率の向上を図るための研修会を各地区で実施いたしました。

　また、選手強化面におきましては、平成29年７月にハンガリーで開催された世界水泳選手権大会に競泳の瀬戸大也選手、飛込の板橋美波選手、村上和基選手、佐々木那奈選手、荒井祭里選手が日本代表として選出されました。

　そして、事業所の出退店につきましては、平成29年５月にＪＳＳスイミングスクールちくご（福岡県筑後市）を大人対応型プールとして新築移転いたしました。

　このような営業施策により、当第１四半期の会員数は平成28年９月に実施した会費値上げの影響をそれほど受ける事無く推移できたものの、平成28年10月に受託契約を終了したＪＳＳ茂原スポーツクラブの会員減少もあり、100,174名（前年同月比0.6％減）となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は2,119百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益102百万円（前年同期比201.1％増）、経常利益101百万円（前年同期比226.0％増）、四半期純利益38百万円（前年同期比117.7％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ255百万円増加し、6,194百万円となりました。これは主に、有形固定資産が236百万円増加したことによるものであります。

　負債合計は、前事業年度末に比べ237百万円増加し、3,909百万円となりました。これは主に、長期借入金が427百万円増加した一方で、短期借入金が177百万円減少したことによるものであります。

　純資産合計は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、2,284百万円となりました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益の計上により38百万円増加し、配当金の支払により20百万円減少したことなどによるものであります。

　なお、当社はスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年３月８日開催の取締役会により、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年４月１日をもって発行可能株式数は7,800,000株増加し、15,600,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が2,013,028株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が2,013,028株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

　なお、平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

２．平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の発行済株式総数は4,026,056株、自己株式数は、単元未満株式取得分と合わせて352株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成29年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、当第１四半期会計期間末（平成29年６月30日）の自己株式は300株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.00％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスエスの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上