4344 ソースネクスト 四半期報告書－第22期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当第１四半期連結累計期間において、株式会社筆まめの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな持ち直しが持続し、企業活動の持ち直しが続くほか、家計部門でも回復の動きが見られ、回復基調が続く見通しとなっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、Microsoft社の新OS「Windows 10」無償アップデート期間が終了し、OS別シェアは26.8％と堅調に推移しました（平成29年7月、Net Applications調べ）。

また、平成29年３月末の携帯電話契約数は1億6,273万（前年同期比＋4.0％）に対して、ＭＶＮＯサービスの契約数（移動系通信の契約数の内数）は、1,586万（前年同期比＋25.0％）、と引き続き好調に推移しております（平成29年６月、総務省：電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表より）。

こうした状況の中、当社グループは、スマートフォン向けアプリ及びパソコンソフトの新規ユーザーの獲得と、マーケットの拡大に取り組んで参りました。

当第１四半期連結累計期間では、新製品である言語学習ソフト「ロゼッタストーン」について、記者発表を始め積極的な広告宣伝投資を実施しました。パッケージ版も全国の家電量販店で販売開始し、認知度の向上及びユーザー層の拡大に努めてまいりました。

しかしながら、主力製品であるセキュリティソフトについて、前期４月にあった新作の出荷や、前第１四半期には発生していたMicrosoft社の新OS「Windows 10」無償アップデート終了に伴う駆け込み需要が当期は無かったことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は15億78百万円（前期比20.6％減）となりました。

販売費及び一般管理費は、売上の減少に伴う販売促進費の減少があったものの、前述の「ロゼッタストーン」を始めとする新作の広告宣伝費が増加したことで、営業利益は62百万円(前期比87.1％減)、経常利益は65百万円(前期比86.9％減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、86百万円（前期比74.5％減）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

イ）スマートフォン通信事業者（キャリア）

当チャネルでは、国内主要３キャリアが提供する定額アプリ使い放題サービスへのコンテンツ提供及び販売に注力して参りました。

「auスマートパス（KDDI）」には、「CrazyTalk 8 Standard」や「超ボイスレコーダー」といった、海外の人気アプリを提供開始することで、合計39アプリ（前年同期：27アプリ）となりました。

「App Pass（ソフトバンク）」には、「超バックアップ」を提供開始し、合計27アプリ（前年同期：25アプリ）となりました。

「スゴ得コンテンツ（NTTドコモ）」は「高機能メモ帳 Jota+（イオタプラス）」などを提供し、合計5サイト23アプリ（前年同期：5サイト23アプリ）となりました。

このように各キャリアの提供タイトル数は増加したものの、既存製品の売上が減少したことや、広告配信を一部見直したことなどが影響した結果、売上高は３億64百万円(前期比6.4％減)となりました。

ロ）自社オンラインショップ

当チャネルでは、当社のウェブサイトに併設されたオンラインショップで、ソフトウェア及びパソコン関連機器を中心としたハードウェア等の販売を行なっております。

当第１四半期連結累計期間では新作の「ロゼッタストーン」販売を記念して、本数限定の割引販売を開始したことで、売上に大きく寄与しました。

主力製品のセキュリティソフトについては、近年流行中のランサムウェアに対応したシステム・バックアップソフトであることをウェブサイトやメール配信等で訴求し、順調にユーザー数を拡大しました。

その他、無料Wi-Fiスポットの盗聴を防ぐ「Wi-Fiセキュリティ プレミアム」や、音楽の知識が無くても簡単に作曲できる「Music Maker Premium Edition」などの新作を次々に発売し、売上が好調に推移しました。

しかしながら、前述の「Windows 10」無償アップデート終了による駆け込み需要が無かったことが影響した結果、売上高は、8億99百万円（前期比7.7％減）となりました。

ハ）家電量販店及び他社ECサイト

当チャネルでは、主に家電量販店及び他社ECサイトにおいて、個人ユーザー向けのパソコンソフト等の販売を行なっております。

当第１四半期連結累計期間では、新作の発売に合わせて販促物を一新し、製品展開を強化しました。

新作の「ロゼッタストーン」についても、パッケージ版を店頭で取扱開始し、収益寄与しましたが、前期４月にあった主力製品のセキュリティソフト新作出荷や、前第１四半期の「Windows 10」無償アップデート期間が終了に伴う駆け込み需要が当四半期には無かったことが影響した結果、売上高は、１億85百万円（前期比67.6％減）となりました。

ニ）その他

当チャネルでは、主に格安スマホやSIM関連事業者などの企業や教育機関、官公庁などの法人向けに、パソコンソフトやアプリの使い放題サービスやライセンスの販売を行なっております。

平成29年発売の留守番電話が読めるアプリ「スマート留守電」に続き、当第１四半期累計期間は格安スマホ用のオプションアプリパック「みまもりサービスby Family Locator」や子供向けのAndroidアプリセット「ジュニアパック」を発売しました。本アプリは全国の家電量販店やMVNO（仮想移動体通信事業者）を通じて提供され、好調に推移しました。

更には、新たに子会社となった株式会社筆まめの収益が加わり、売上高は1億30百万円（前期比149.6％増）となりました。

この他、平成29年5月には、はがき・住所録ソフト「筆まめ」の筆まめ社の子会社化が完了いたしました。

平成29年6月には、ロゼッタストーン・ジャパン社の子会社化も完了いたしました。

当社は当社グループの一員になる筆まめ社、ロゼッタストーン・ジャパン社の事業拡大を通じて、当社グループ全体の経営基盤をより盤石なものとしていくことができると考えております。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、６億58百万円減少し、92億14百万円となりました。

流動資産は、14億24百万円減少し49億73百万円、固定資産は、７億66百万円増加し42億40百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少７億17百万円、売掛金の減少４億88百万円、前渡金の減少３億16百万円によるものです。固定資産の増加の主な要因は、子会社（株式会社筆まめ）の取得等によるのれんの増加５億90百万円によるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ５億61百万円減少し、39億１百万円となりました。流動負債は、13億54百万円減少し30億88百万円、固定負債は、７億92百万円増加し８億12百万円となりました。

流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少５億13百万円、短期借入金の減少３億70百万円、未払金の減少２億70百万円によるものであります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加７億86百万円によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、53億12百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いによる減少１億91百万円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は０百万円です。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社筆まめの全株式を取得し、連結子会社としたため、当社グループの従業員数は、前連結会計年度の104名から145名に増加いたしました。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　　（注）提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社筆まめの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、平成29年５月１日をみなし取得日としているため、同社の平成29年５月１日以降の四半期損益計算書を連結しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社筆まめ

事業の内容　　　　はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の

　　　　　　　　　企画・開発・販売

（２）企業結合を行なった主な理由

当社は、主力製品であるハガキ作成ソフトの「筆王」を始め、「いきなりＰＤＦ」「驚速」「超便利ツールズ」「超電池」など、ヒット製品のＩＰ(知的財産権)を自社で保有しております。また、積極的にＭ＆Ａ等を活用して保有ＩＰ数を拡大することで事業展開を加速させていくことを経営方針としております。

当社グループが株式会社筆まめの保有する「筆まめ」等の全ての製品を保有することで、製品の家電量販店等での販売に加え、、当社グループの顧客基盤を活かしたオンライン販売や製品の改善等を積極的に推し進めることにより、両社の更なる発展に繋げることが可能になります。また、株式会社筆まめの持つ顧客基盤を引き継ぐことにより当社製品の更なる拡販にも繋がる見込みです。このため、同社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

（３）企業結合日

平成29年５月11日（株式取得日）

平成29年５月１日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年５月１日から平成29年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用（概算額） 13,000千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

614,524千円

　なお、のれんの金額は当四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソースネクスト株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソースネクスト株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上