2117 ウェルネオシュガー 四半期報告書－第7期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済につきましては、堅調な雇用・所得環境を受けて、個人消費が改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。

当第１四半期連結累計期間の業績及びセグメントの概況は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

[砂糖その他食品事業]

海外原糖市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり16.93セントで始まり、同日今期高値となる17.18セントまで上昇しました。その後は、最大の生産国ブラジルにおけるサトウキビ圧搾の順調な進捗と、原油価格下落を背景とした砂糖生産比率の増加、並びにインド・タイ・欧州など主要生産国の生産量の回復から、世界砂糖需給の供給過剰感が高まり、６月下旬に今期安値となる12.53セントまで下落し、13.68セントで当第１四半期を終了しました。

一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、前期末から変わらず上白糖１kg当たり195～196円で当第１四半期を終了しました。

このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、家庭内消費の減少傾向により家庭用製品の出荷量は減少したものの、飲料向け需要の増加、当社独自製品である「きび砂糖」や「フロストシュガー」の好調な出荷により全体では前年並みとなりました。その他の甘味料につきましては、５月に上市した家庭用のガラクトオリゴ糖入りシロップ「オリゴの王様」の量販店への導入が進んでいます。その結果、砂糖その他食品事業合計の売上高は11,699百万円（前年同期比0.8％減）となりましたが、国内精製糖メーカーの標準的な輸入糖の調達コストである輸入糖売戻価格は前年同期比１kg当たり約10円上昇しており、原料コストの上昇が販売価格の上昇を上回ったほか、燃料費の上昇や退職給付費用の増加等により、セグメント利益は528百万円（同31.0％減）となりました。

[健康産業事業]

健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」既存店は会員数が順調に推移したほか、４月に女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」浦和美園店をオープンし、売上高は576百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、新店舗開業費用の発生により、セグメント利益は12百万円（同60.0％減）となりました。

[倉庫事業]

倉庫事業におきましては、氷等の取扱いが順調であったものの、普通倉庫の稼働率低下により売上高は321百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は57百万円（同38.0％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12,597百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は598百万円（同32.8％減）、経常利益は904百万円（同9.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は647百万円（同7.9%減）となりました。

（２）資産、負債および純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は25,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ302百万円減少しました。これは主に現金及び預金が1,733百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が217百万円、商品及び製品が827百万円、原材料及び貯蔵品が417百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は32,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しました。これは主に有形固定資産が163百万円減少した一方で、投資有価証券が271百万円増加したことによるものです。

この結果、資産合計は58,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少しました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が292百万円、未払法人税等が153百万円、引当金が146百万円それぞれ減少した一方で、その他流動負債が468百万円増加したことによるものです。固定負債は2,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円減少しました。

この結果、負債合計は7,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円減少しました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における株主資本は47,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益647百万円および剰余金の配当816百万円によるものです。また、その他の包括利益累計額は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円増加しました。これは主にその他有価証券評価差額金が148百万円増加したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は50,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、自己資本比率は86.4％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20百万円です。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っています。

（注）当社保証額です（前連結会計年度　総額146百万円、当第１四半期連結会計期間　総額146百万円）。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直すとともに、セグメント情報の開示の充実を図ることとしました。当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。

　「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を使用し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上