2359 コア 四半期報告書－第49期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定における期中平均株式数は、従業員持株ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＳＩビジネス、その他）

非連結子会社であった株式会社アコード・システムについて、重要性が増したことにより、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の緩やかな回復に伴う輸出の増加や政府による公共投資の増加施策への期待感から、企業マインドには改善の兆しがみられるものの、国内外の政治情勢への不安感から、経済活動は依然慎重な状況が続いております。

情報サービス産業においては、世界的なＩＣＴ（情報通信技術）需要の拡大を受け、ＡＩ（人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things）等の成長分野に対する企業投資の進展が景況感の回復に繋がっており、ＩＴベンダーには変化する時代の要請に即応した柔軟な対応が求められております。

このような状況の下、当社グループは、重要戦略として設定した重点推進６分野（車載、環境、医療、社会基盤、農業、クラウド）の深堀りを進めてまいりました。また、全国展開のスケールメリットを活かして「横ぐし」で進めていくコアビジネスでは、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）、メディアソリューションをはじめとした自社の特化技術への投資を加速させるとともに、官公庁・自治体ソリューションの全国展開、医療分野におけるソリューション提案を積極的に推進してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,673百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は202百万円（同208.1％増）、経常利益は218百万円（同125.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（同51.5％増）となりました。

セグメント別の業績の状況は次のとおりであります。

〔セグメント情報に関する定性的情報等〕

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

　　２　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

　　３　パーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。

＜ＳＩビジネス＞

金融関連を始めとする基幹業務システム開発において、大型案件のピークアウトを補う業務展開の遅れにより、既存の受託型開発の売上が減少となりました。

この結果、売上高は2,939百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は13百万円（同75.2％減）となりました。

＜ソリューションビジネス＞

次世代車載システム開発における業容拡大及び大型案件の検収があったことに加え、自社ソリューションでは、主にメディア及び医療関連のビジネスが増加となりました。

この結果、売上高は1,713百万円（前年同四半期比74.0％増）、営業利益は179百万円（同177百万円増）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、7,333百万円となりました。これは、仕掛品が254百万円、その他が384百万円それぞれ増加しましたが、受取手形及び売掛金が902百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し、8,512百万円となりました。これは、無形固定資産が27百万円、投資その他の資産が39百万円減少したことなどによるものです。

この結果、総資産は215百万円減少し、15,846百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、5,329百万円となりました。これは、賞与引当金が327百万円増加しましたが、短期借入金が388百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、2,071百万円となりました。これは、長期借入金が84百万円減少したことなどによるものです。

この結果、負債合計は133百万円減少し、7,400百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、8,445百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が126百万円となりましたが、配当金の支払284百万円があったことなどによるものです。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、ソリューションビジネスの53百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式182,300株（議決権の数1,823個）が含まれております。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

（注） 上記のほか、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」導入に伴い設定された従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式182,300株を連結財務諸表及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  平成28年４月25日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金5,822千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  配当金支払額

(注)  平成29年４月26日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金3,646千円が含まれております。

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

　（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業及び売電事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

　（単位：千円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、売電事業及び農業事業であります。

２　管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、セグメント利益の算定上合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。

３　調整額は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１　前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　株主資本において自己株式として計上されている従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　 １株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間908,520株、当第１四半期連結累計期間799,657株であります。

２ 【その他】

平成29年４月26日開催の取締役会において、平成29年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                              284,197千円

②　１株当たりの金額                             20円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成29年６月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月８日

株式会社コア

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 竹 野 俊 成

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 西 恭 子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コア及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。