E05134 富士通ビー・エス・シー 四半期報告書－第55期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第54期第１四半期連結累計期間及び第54期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　（概況）

　当第１四半期連結累計期間(2017年４月１日～同年６月30日)における国内経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国新政権への政策不安、及び中国を始めとする新興国経済の不確実性等、景気の先行きについては不透明感を払拭できない状況が続いております。

　情報サービス産業においては、ＩｏＴ、ビッグデータ、クラウド等の企業の課題解決と成長に寄与するＩＣＴサービス、巧妙化するサイバー攻撃に対応するサイバーセキュリティ、及びＡＩ、自動運転等の先進技術に大きな期待が寄せられる一方、経済の先行き不透明感の継続により、企業のＩＴ投資意欲も総じて引き続き慎重に推移しました。

　このような状況の中で当社グループは、新規商談の発掘及び既存顧客からの継続受注獲得に努め、利益確保に努めてまいりました。また、社員の意識改革を主とした会社の体質改善及び将来に向けた経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいりました。

　その結果、売上高については、エンベデッドシステム、サービス他が前年に引き続き好調だったものの、インテグレーションサービスの回復が遅れ、売上高は7,569百万円（前年同期比1.5％減）となりました。しかし、不採算プロジェクトの抑制施策が引き続き機能していること、及び生産性向上の取り組みにより営業利益は202百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は203百万円（前年同期比6.8％増）と改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失は126百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円）となりました。これは繰延税金資産の取り崩しによる一時的な損失です。

2018年３月期第１四半期連結業績（前年同期比）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（事業区分別の売上高）

　事業区分別の売上概況は以下のとおりです。

　当第１四半期連結累計期間において、業種横断的なソリューションビジネスを集約する目的で、インテグレーションサービスに、「ソリューション開発」区分を新設しました。

（インテグレーションサービス）
　売上高は4,578百万円となり、前年同期に比べ9.5％の減収となりました。
　ソリューション開発は、ＣＲＭ商談が活発化しているものの新規受注に繋がらず、前期までの保守・維持系プロジェクトも伸び悩みました。
　社会基盤・ネットワークシステムは、ネットワークにおける認証系・ＭＶＮＯビジネスが好調、エネルギーは電力系開発案件が継続したものの、通信キャリア向けの落ち込みが売上減に繋がりました。
　産業・流通システムは、建設業向けＥＲＰパッケージ（ＣＡＰ21）が、既存顧客のシステム更改や新規商談に伴い活発化しているものの、前期に発生した不採算プロジェクトの収束に伴う要員の他プロジェクトへの展開が遅れたことに加え、大型商談の立ち上がり遅延等が影響したことにより、減少となりました。
　金融・公共システムは、共済・保険が前期からの顧客アプローチ強化により確実に売上を拡大したものの、官公庁系の金融公共基盤プロジェクトの開発規模縮小、金融勘定系プロジェクトの収束が影響しました。

　（エンベデッドシステム）
　売上高は1,207百万円となり、前年同期に比べ1.3％の増収となりました。
デジタルカメラは既存顧客の継続受注により売上が拡大したものの、車載機関連については新規商談の遅れ等により新分野の領域拡大に繋がらず、概ね前年同期並みとなりました。

　（サービス他）
　売上高は1,783百万円となり、前年同期に比べ24.4％の大幅な増収となりました。
コンシューマ向けＳＩはコンテンツ配信システムを中心に継続受注、Ｋ５（※１）の規模拡大（ＰａａＳ開発、ＩａａＳ支援・運用及びリージョン展開、インフラ構築等）を主因として売上拡大に貢献しました。また、セキュリティ意識の高まりを受けて、ＦＭＲＭ（FENCE-Mobile RemoteManager）クラウドサービスが運輸業向けに展開が進み好調に推移しました。

　（※１）Ｋ５（FUJITSU Cloud Service K5）：富士通のノウハウとオープン技術を融合した、

　　　　　新しいクラウドサービス

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　  （単位：百万円）

※2017年４月１日に実施した事業区分の見直しに伴い、2017年３月期第１四半期の売上高を組み替えております。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、売掛債権の減少等により前連結会計年度末に比べ1,952百万円減少し、21,330百万円となりました。負債は1,643百万円減少し、5,586百万円となりました。純資産は309百万円減少し、15,743百万円となり自己資本比率は73.6%となりました。

　また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ814百万円増加し、10,198百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,025百万円の増加（前年同期は603百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の回収が進んだことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、52百万円の減少（前年同期は18百万円の減少）となりました。これは主に無形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の減少(前年同期は151百万円の減少）となりましたが、これは主に配当金の支払によるものです。

［キャッシュ・フローの状況]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

（３）経営方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（４）経営戦略及び対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,200株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、システムインテグレーション及びソフトウェアサービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ビー・エス・シーの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ビー・エス・シー及び連結子会社の2017年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上