3423 エスイー 四半期報告書－第37期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第36期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期第１四半期連結累計期間及び第37期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国新政権への政策不安や新興国経済の不確実性等、先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと当社グループでは、建設業界の長期的視野での公共投資の減少による市場規模の縮小等の困難な問題に対処すべく、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化として、次のような取り組みを行ってまいりました。

○ 成長市場としての「補修・補強市場」への積極的な事業展開

○ 超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の販売開始・用途開発の継続

○ 海外（ベトナム）建設市場への積極的な取組（新規プロジェクト創出と具体化推進）

○ ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ＝公民連携）への積極的な取組

○ 業際分野を中心としたＭ＆Ａによる事業展開、経営基盤の強化（建築分野への事業拡大）

○ 既存事業の安定成長のための技術・製品・工法の更なる改良及び開発

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の大型補正予算が執行されたことによる効果があり、また、昨年にＭ＆Ａを行った丸互事業所の鉄骨部門の売上が寄与したことなどから、売上高39億51百万円（前年同期比20.2％増）と増収となりました。

利益面では、売上高増加による利益増加があり、販売費及び一般管理費においても費用抑制を行ったことなどから、営業損失28百万円（前年同期は２億12百万円の営業損失）、経常損失38百万円（前年同期は１億83百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円（前年同期は１億99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(建設用資機材の製造・販売事業)

この事業では、建設労働者不足による労務単価上昇の影響や維持補修分野へ予算配分が重点的にシフトされるなど、厳しい市場環境が続いております。このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の大型補正予算の執行による製品納入が順調に推移し、海外においても、建設資材商材の納入や斜材ケーブルの売上が好調に推移するなど、売上高は前年同期に比べ増収となりました。

利益面では、売上高増加による売上総利益の増加があり、販売費及び一般管理費の費用抑制効果もあったことから、営業損失は前年同期に比べ改善いたしました。

この結果、この事業の売上高は16億60百万円（前年同期比14.5％増）、営業損失は53百万円（前年同期は１億79百万円の営業損失）となりました。

(建築用資材の製造・販売事業)

この事業では、エスイーＡ＆Ｋ株式会社において、東北市場では民間建築工事における工事量の減少により売上は低調に推移いたしましたが、首都圏市場においては、新規の工事現場が徐々にスタートしてきており、自社製品の出荷数量も緩やかに増加いたしました。

また、エスイー鉄建株式会社では、昨年に会社分割により事業承継した丸互事業所の鉄骨部門の売上が寄与したたことなどから、全体として増収、増益となりました。

この結果、この事業の売上高は18億95百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は95百万円（前年同期比51.2％増）となりました。

(建設コンサルタント事業)

この事業では、株式会社アンジェロセックにおけるアジア・アフリカ圏をはじめ、世界各国での道路・橋梁部門を中心としたコンサルタント事業を推し進めており、新規受注の確保ならびに好調な受注残に支えられた事業に取り組みました。当第１四半期連結累計期間におきましては、「コンゴ民主共和国キンシャサ市ポワール通り補修及び改修計画(第二次)(街路灯設置)施工監理」、「バングラデシュ国包括的中核都市行政強化事業」、「ガーナ国道路橋梁維持管理能力強化プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析・事業評価）」、「ケニア国2016年度無償資金協力事業に係る技術的監査（道路施設調査）」等が完工いたしました。

この結果、この事業の売上高は62百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失は10百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

(補修・補強工事業)

この事業では、政府の積極的な取り組みによる社会インフラの長寿命化計画に基づくインフラメンテナンス国民会議の設立など、社会インフラ老朽化対策における橋梁、道路、トンネルなどの補修・補強工事の具体化を推し進めております。

このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は、昨年の大型補正予算の執行による効果や熊本地震による復興関連工事の売上等があり、増収・増益となりました。

この結果、この事業の売上高は３億33百万円（前年同期比35.3％増）、営業利益は５百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は213億95百万円（前連結会計年度末比２億37百万円減）となりました。内訳は、流動資産144億79百万円（前連結会計年度末比２億円減）、有形固定資産44億67百万円（前連結会計年度末比８百万円減）、無形固定資産２億58百万円（前連結会計年度末比30百万円減）、投資その他の資産21億89百万円（前連結会計年度末比２百万円増）でありました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金が４億76百万円、仕掛品が１億56百万円、原材料及び貯蔵品が１億20百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が10億26百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は139億３百万円（前連結会計年度末比51百万円増）となりました。内訳は、流動負債が79億98百万円（前連結会計年度末比１億39百万円減）、固定負債が59億５百万円（前連結会計年度末比１億91百万円増）でありました。負債の増加の主な要因は、電子記録債務が１億41百万円減少いたしましたが、長期借入金が２億14百万円増加したことなどによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は74億91百万円（前連結会計年度末比２億89百万円減）となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金が87百万円減少したことや株主配当金の支払により利益剰余金が２億39百万円減少したことなどによるものであります。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　（注)　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株（議決権の数20個）

　　　　　 含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

  前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループの売上高は、通常の営業の形態として連結会計年度の上半期と下半期との間に著しい変動があり、業績は下半期に偏る傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,373千円には、セグメント間取引消去2,829千円、のれん償却額△12,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,372千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△65,856千円には、セグメント間取引消去1,306千円、のれん償却額△13,967千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,195千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

   １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスイーの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスイー及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上