4212 積水樹脂 四半期報告書－第84期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

（注）　※は金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

  また、主要な関係会社の異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

  当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  （1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善が引き続き安定して推移するとともに、個人消費も緩やかに持ち直しの兆しがあるものの、原材料価格の高騰や自然災害・地政学リスクをはじめとする政治・経済の動向が懸念される等、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続いている。

このような情勢下、当社グループは、“総合力・巻き込み力・スピード力”をキーワードに２０２０年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の諸施策を推進している。国内においては、本年４月１日付にて２事業本部制を１事業本部制に移行するとともに新規事業推進部を新設するなど民間部門や新規事業領域の基盤構築に重点を置いた組織へと再編し、幅広い製品群や販売網などの“総合力”を活かした新規分野への積極的な販路拡大に取り組んでいる。さらには、原材料価格の高騰に対応するべくコスト低減並びに製品価格の見直しを行うなど、引き続き収益性を重視した事業活動を推進している。

一方、海外においては、アジア・オセアニアと欧州に特化したグローバル戦略を強力に推し進めるべく、アジア・オセアニアにおいては、アルミ樹脂積層複合板及び装飾建材をタイ王国バンコクにて開催された「ａｒｃｈｉｔｅｃｔ’１７」に継続出展するとともに、この地域における事業基盤構築に向けた市場開拓を行っている。また、欧州においては、新たなる事業拡大に向けた取り組みを推進している。

当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は１５１億８千８百万円（前年同期比６.９％増）、営業利益は２０億５千８百万円（前年同期比１７.２％増）、経常利益は２２億２千１百万円（前年同期比１６.４％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１３億９千万円（前年同期比２１.６％増）となった。

セグメント別の業績は以下のとおりである。

なお、当第１四半期より、「公共部門」に含まれていた「スポーツ施設関連製品」を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた「人工木関連製品」を「公共部門」に変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいている。

＜公共部門＞

交通・景観資材関連製品：防音壁は、NEXCOの仕様改訂に伴い繰り延べされていた工事が発注されるとともに積極的な営業活動が功を奏し、アルミ枠透明板が高規格道路や新幹線向けに採用され大幅に売上伸長した。また、交通安全製品は、車線分離標「ポールコーン」が高速道路等における逆走防止対策や一般道の歩行者横断抑止対策として採用され大きく売上を伸ばした。路面標示材は舗装工事における仮設ラインの需要が拡大し、さらには日本ライナー株式会社における工事施工能力の高さが評価され、前年同期を上回る成績を収めた。防護柵は、各地域の歩道並びに街路整備において採用されたものの、防護柵設置工事減少の影響を受け低調に推移した。

この結果、公共部門の売上高は５５億３千９百万円（前年同期比１２.２％増）、営業利益は６億１千９百万円（前年同期比５１.６％増）となった。

＜民間部門＞

スポーツ施設関連製品：グラウンド用人工芝「ドリームターフ」は、耐久性・温度上昇抑制機能等が高い評価を受けて学校及び市民グラウンドに採用され好調な成績を収めるとともに、ビル屋上の憩いスペース・園庭などにおいても売上を伸ばした。

住建関連製品：メッシュフェンスやめかくし塀は、工場・物流施設及び商業施設を中心に採用されるとともに、防音めかくし塀が保育園等の騒音対策として採用され前年同期を上回る成績を収めた。また、アルミとスチールのハイブリッド「縦格子フェンス」が強度と施工性が評価され好評を博した。一方、装飾建材製品は、宿泊施設並びに商業施設の需要増加を受けたものの、大型物件減少の影響を受け低調裡に推移した。アルミ樹脂積層複合板は、看板用途をはじめ各種施設の内装材への展開等により堅調な成績を収めた。

総合物流資材関連製品：包材関連製品は、帯鉄に代わる重梱包用ペットバンドの軽量性・安全性が評価され売上を伸ばしたほか、ストレッチ包装機は人手不足による省人化・省力化ニーズの高まりを背景に全自動製品が好評を博すとともに、工場内における安全・安心対策として安全柵などとのトータル提案が功を奏し順調な伸びを示した。また、組立パイプシステム製品は、自動車関連分野の受注が低迷したものの、積極的な提案活動に伴い食品・物流分野などの新規顧客開拓が進み前年同期並みに推移した。

アグリ関連製品：農業支柱は、個別の栽培方法に特化した製品開発や高い防錆効果をもつ農業ハウス用資材「パイライン」が採用され売上を伸ばしたものの、園芸支柱は、需要低迷に伴い前年同期を下回る成績となった。一方、野生動物の被害拡大を背景に施工性に優れた成木保護ネットなどの獣害対策製品の事業展開を推進している。

この結果、民間部門の売上高は９６億４千９百万円（前年同期比４.０％増）、営業利益は１５億９千８百万円（前年同期比６.１％増）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億５千２百万円増加（１．１％増）し、３３３億１千６百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益２２億１千７百万円に加え、売上債権の減少等による資金増加の一方、仕入債務の減少や法人税等の支払等を行ったことにより１５億５千６百万円の収入となった（前年同期は１９億６百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得等により２億５千２百万円の支出となった（前年同期は２億２千４百万円の収入）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払等により９億１千３百万円の支出となった（前年同期は９億２千万円の支出）。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億３千１百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はない。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、直前の基準日（平成２９年３月３１日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、大手前監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結キャッシュ・フロー関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額19円には、特別配当２円を含んでいる。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当に関する事項

  配当金支払額

（注）１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費並びに開発試験研究費の一部であ

      る。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はない。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はない。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はない。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より「公共部門」に含まれていたスポーツ施設関連製品を「民間部門」に、「民間部門」に含まれていた人工木関連製品を「公共部門」に変更している。

この変更は事業環境とニーズの変化への即応力とグループの総合力を最大限に発揮するための事業展開及び販売体制を構築するものである。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成している。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項はない。

２【その他】

平成29年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議した。

（イ）配当金の総額………………………………………889百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月８日

（注）１．平成29年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っている。

   ２．１株当たり配当額20円には、特別配当２円を含んでいる。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水樹脂株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水樹脂株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以  上