7905 大建工業 四半期報告書－第102期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第101期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び第101期連結会計年度の１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

６．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、第101期第１四半期連結累計期間及び第101期連結会計年度は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前年同四半期比較を行っております。詳細は、13ページ「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」をご覧ください。

　また、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。これに伴いセグメントの業績については、売上高及び営業利益を記載するとともに、営業利益の前年同四半期比較については、遡及適用後の前年同四半期の営業利益と比較を行っております。詳細は16ページ「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報）」をご覧ください。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境の改善が続くなかで、個人消費は緩やかに持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。

　住宅建設分野におきましては、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策、相続税対策の建築需要等が継続していることにより、持家や分譲住宅は依然として底堅く、また、賃貸住宅は引き続き好調に推移しました。一方、公共・商業建築（非住宅）分野におきましては、好調なインバウンド需要を背景として宿泊施設等の着工が好調に推移しております。

　このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『ＧＰ２５』で示しているありたい姿の実現に向け、平成28年度より３ヵ年の中期経営計画『ＧＰ２５ １st Stage』をスタートさせました。将来想定されている日本国内の新設住宅の着工減に備え、「公共・商業建築分野」「住宅リフォーム市場」「海外市場」「産業資材分野」を重点市場と捉えて、新たな取り組みを推進しております。

　特に、公共・商業建築分野では、前年度からの製品投入やスペック活動が徐々に実績につながり、売上を伸ばしております。海外市場では、ＡＳＥＡＮ及び東アジアにおいて素材を中心に売上拡大に努めました。また、国産木材を活用した新たな取り組みとして、国土防災技術株式会社と共同開発した土壌改良剤「ＤＷファイバー」を発売し、提案を開始いたしました。これまでの住宅などの建築資材への利用用途にとどまらず、「土木資材分野」への参入を進め、土木工事を行う自治体や、工事業者の方々に提案を進めてまいります。

　一方、利益面におきましては、石化製品の価格上昇によるコストアップ懸念もありましたが、各種コストダウンを進めたことなどにより、前年度までの収益性を維持することができました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高405億15百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益21億28百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益25億58百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億90百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（住空間事業）

　住空間事業につきましては、重点市場として位置づけている住宅リフォーム市場、公共・商業建築分野での売上拡大に努めました。住宅リフォーム市場向けには、傷、汚れに強く、耐久性の高い上貼り床材「エクオスファイン６Ｔ」を発売し、提案を開始いたしました。また、公共・商業建築分野向けには、店舗・商業施設用の室内ドア「ｈａｐｉａ　ｐｕｂｌｉｃ(ハピアパブリック)」を発売し、プロユーザーのこだわりにお応えできるようなラインアップを揃え、提案の幅を拡充しました。売上については、国内新築住宅市場において昨年度から進めていたビルダーへの提案が実績につながったことなどにより、増収となりました。利益面におきましては、売上増加及び前年度からの収益性を維持できたことなどにより増益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高211億75百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益11億72百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

（エコ事業）

　エコ事業につきましては、昨年10月に発売したダイライト不燃壁材「ＧＲＡＶＩＯ（グラビオ）」に水廻り空間に求められる撥水機能を付与した新製品を６月に追加ラインアップいたしました。木目柄から石目柄まで幅広い色柄をラインアップし、公共・商業建築から住宅の水廻りまで提案の幅を拡充しました。売上については、ダイライトは、住宅着工数の増加と耐力面材の使用比率が上がっていること、不燃下地材や軒天など用途を拡大したことなどにより増収となりました。一方で、畳おもて及びインシュレーションボードについて、当第１四半期連結累計期間において畳の需要減などにより、エコ事業全体としては減収となりました。利益面におきましては、原材料やエネルギー関連のコストダウンを進め、前年度までの収益性を維持できましたが、売上減の影響により、減益となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高132億62百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益６億60百万円（前年同期比23.1％減）となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、ビル、オフィス等の内装工事需要が増え、増収となりました。利益面におきましては、技能工不足等による原価高騰に対して、技能工の確保並びに現場ごとの管理体制を強化し、利益の確保に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高32億１百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益１億98百万円（前年同期比49.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億11百万円増加し108億86百万円となりました。

　当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は15億33百万円（前年同期比59.1％増）となりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は１億１百万円（前年同期は９億49百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は13億17百万円（前年同期比12.2％増）となりました。これは配当金の支払等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億83百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,072,336株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法の変更）

　在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、在外子会社における海外売上高の重要性が今後さらに増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高が39百万円、営業利益が０百万円それぞれ増加し、経常利益が０百万円、税金等調整前四半期純利益が０百万円それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は205百万円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については当該株式併合後の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業別セグメントに関する業績評価を行うために使用している財務指標を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益を経常利益から営業利益に変更しております。また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、在外子会社の収益及び費用の本邦通貨への換算方法について会計方針の変更を行っております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値で記載し、セグメント利益についても営業利益を記載しております。

　この結果、前第１四半期連結累計期間の売上高は、遡及適用を行う前と比べて「住空間事業」セグメントで18百万円、「エコ事業」セグメントで18百万円、「その他」セグメントで２百万円それぞれ増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成28年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

３．在外子会社の収益及び費用は、従来、子会社の決算日又は仮決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、前第１四半期連結累計期間は、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上