9021 西日本旅客鉄道 四半期報告書－第31期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

       載しておりません。

2.  営業収益には、消費税等は含んでおりません。

3.  １株当たり四半期(当期)純利益金額については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりま

  せん。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
　なお、主要な関係会社については、「その他」に区分される㈱ＪＲ西日本イノベーションズが平成29年４月１日に連結子会社に加わっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社は、平成17年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めて、お亡くなりになられた方々、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とそのご家族の皆様に深くお詫び申しあげます。本年６月には、この事故に関する当社元代表取締役社長３名の刑事裁判が終了いたしましたが、当社が重大な事故を惹き起こしたという事実に変わりはなく、改めて当事者として、事故の責任の重さを痛感しております。引き続き被害に遭われた方々へ真摯に向き合い対応するとともに、安全性の向上に向け、弛まぬ努力を積み重ねてまいります。

当社グループは、「ＪＲ西日本グループ中期経営計画2017」とその中核をなす「安全考動計画2017」のもと、中長期的な企業価値向上に向けて、安全性の向上、山陽新幹線の競争力向上、北陸新幹線開業、新駅設置をはじめとした近畿圏の線区価値向上、物販・飲食業や不動産業の拡大、新たな事業分野へのチャレンジ等の施策を着実に推進してまいりました。　

これらの取り組みは、成果として表れてきているところですが、より確実なものにするため、同計画の最終年度である本年度を「これまでの成果にさらに磨きをかけ、目標を達成する年」と位置付けております。個人消費や為替等の国内外情勢、対抗輸送機関との競合の激化、自然災害の激甚化等、見通しが不透明な経営環境にありますが、引き続き経営環境の変化を踏まえ、成長の機会を敏感に捉えて必要な施策を実行し、グループ中期経営計画と安全考動計画の目標達成にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間においては、運輸収入については堅調な経済情勢を背景に多くのご利用をいただいたほか、熊本地震の反動もあり、増収となり、流通業、不動産業も堅調に推移いたしました。その結果、営業収益は前年同期比4.3％増の3,525億円、営業利益は同20.9％増の547億円、経常利益は同24.7％増の505億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同26.0％増の347億円となりました。

このほか、新たな事業分野へのチャレンジとして、高付加価値マサバの陸上養殖事業の開始、㈱ＪＲ西日本イノベーションズを通じた古民家再生事業への出資等の施策を進めました。

また、なにわ筋線の整備に向けた関係機関・各社との協議を進めていく旨をお知らせいたしました。

引き続き、次期計画期間を見据え、中長期的な成長に向けた取り組みを推進してまいります。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①  運輸業

〔安全性向上〕

最重要戦略である「安全」については、リスクアセスメントを通じたハード・ソフト両面からの対策等により、安全考動計画に掲げた取り組みは概ね順調に推移しており、安全関連投資も計画どおり着実に進捗しております。このうち、お客様の安全に特に関係するホームの安全性向上については、乗降10万人以上の駅等にホーム柵を整備する計画を策定し順次推進するとともに、遠隔セキュリティカメラの設置にも引き続き取り組みました。また、激甚化する自然災害への対処として、地震津波対策や豪雨対策を推進いたしました。

昨年度より開始した安全管理体制に対する第三者評価については、平成28年度の評価結果を６月に受領いたしました。新規にいただいた助言も含めて改善の完了に向け、当社に適する形で改善を検討し、着実に実行してまいります。

（主な具体的取り組み）

１．ホームの安全性向上
　　・大阪駅６・７番のりばへのホーム柵設置（４・５月）
　　・ホーム上の異常を駅係員に知らせる遠隔セキュリティカメラの天王寺駅、鶴橋駅への設置
　　　（いずれも４月）

２．自然災害への対処
　　・山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備推進
　　・紀勢線の津波対策として乗務員へのＶＲ（ヴァーチャル・リアリティ）教材の製作、導入
　　・斜面の補強、排水設備の整備等、斜面防災工事の推進
　　・雨量、風速、震度等を一元的に管理する「気象災害対応システム」の整備（今年度内）

〔営業施策等〕

営業施策等については、ＣＳ（お客様満足）をグループ中期経営計画の基本戦略の一つに位置付け、さまざまなお客様のニーズにお応えする施策を推進しながら、ビジネス・観光需要の獲得、創出に取り組んでおります。

新幹線については、新ＡＴＣの整備完了を受け、「こだま」の時間短縮等、輸送サービスの向上を図るとともに、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリア等における地域と連携した観光誘客を進めてまいりました。さらに、訪日観光客の受け入れ態勢の整備やシニア向け会員組織（おとなび）の魅力向上に取り組むなど、以下のような取り組みを推進いたしました。

（主な具体的取り組み）

１. ＣＳ
　　・ホームページでの「列車走行位置」情報のサービス開始（４月）
　　・お客様へのご案内充実（駅係員のタブレット端末の機能強化・増備）（６月）

２. 新幹線
　　・山陽新幹線での新ＡＴＣの整備完了及び「こだま」の時間短縮等のダイヤ改正実施（３月）
　　・コンビニ等における「e5489」決済サービス開始（５月）
　　・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーン（４～11月）等の展開

３. 近畿エリア
　　・大阪環状線への新型車両「323系」導入
　　・京都鉄道博物館グランドオープン１周年キャンペーン

４. 西日本各エリア
　　・「ＴＷＩＬＩＧＨＴ ＥＸＰＲＥＳＳ 瑞風」運行開始（６月）
　　・新たな長距離列車の導入公表（６月）

５. 訪日観光客需要の獲得
　　・関西空港駅販売窓口拡大、「トラベルサービスセンター大阪」開業（いずれも３月）

６. シニア需要の創出
　　・㈱ぐるなびと連携した「おとなび」の会員サービス「おとなびダイニング」開始(５月)

加えて、新チケットレスサービス（「スマートＥＸ」）をはじめとする施策を着実に進めてまいります。

バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸送改善等の実施により、利便性向上に努めました。

これらの取り組みに加え、堅調な経済情勢を背景にビジネス・観光ともに多くのご利用をいただいたほか、熊本地震の反動もあり、運輸業セグメントの営業収益は前年同期比3.5％増の2,297億円、営業利益は同22.4％増の427億円となりました。

なお、平成30年４月に廃止を予定している三江線（江津～三次駅間）については、新たな地域交通の構築に向け、地元の皆様とともに引き続き検討を行ってまいります。

②  流通業

流通業における成長施策として、平成26年度より、従来のコンビニエンスストア「ハートイン」等を㈱セブン-イレブン・ジャパン（ＳＥＪ）との提携店舗へ転換するとともに、新規出店を行う施策を進めており、当四半期においても６店舗の転換・新規出店を実施いたしました。

また、駅改良に伴う店舗開発や市中への展開にも取り組んでおり、駅改良とともにショッピングセンター等の整備を進めている広島駅に「アントレマルシェ」を開業いたしました。

さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、４月に「ヴィアインあべの天王寺」を開業いたしました。

その結果、流通業セグメントにおいては、ＳＥＪ提携店舗をはじめとする物販・飲食業の売上げが堅調に推移し、営業収益は前年同期比2.7％増の566億円、営業利益は同62.2％増の14億円となりました。

③  不動産業

不動産業は当社グループの保有資産を活用し、お客様の利便性向上や沿線価値向上につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンター（ＳＣ）の開発・運営や住宅分譲事業等を進めております。

それに加えて、当社鉄道のエリア外及び沿線外の有望市場へも展開し、分譲事業の拡大と賃貸事業の強化に取り組んでおり、２月には、首都圏をはじめとする有望な市場において賃貸物件等を保有する菱重プロパティーズ㈱を連結子会社化いたしました。同社が保有する不動産について、ＪＲ西日本不動産開発㈱との共同事業にも取り組むなど、分譲・賃貸事業の強化を図ってまいります。

ＳＣについては、４月に「ＬＵＣＵＡ osaka」を一部リニューアルし、引き続き地下フロアについてもリニューアルを進めております。

その結果、不動産業セグメントにおいては、菱重プロパティーズ㈱の連結子会社化及びＪＲ西日本不動産開発㈱を含めた分譲事業等の堅調な推移により、営業収益は前年同期比35.7％増の350億円、営業利益は同17.7％増の105億円となりました。

④  その他

ホテル業については、訪日観光客をはじめ国内外の旅行需要の獲得等に向け、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ」を大阪、京都に、上質カプセルホテル「ファーストキャビンステーション」を天王寺、和歌山に開業する予定を発表し、従来から展開するシティホテル「グランヴィア」、宿泊特化型ホテル「ヴィアイン」とあわせて、より幅広いニーズの対応に向けた展開を進めてまいります。

旅行業については、訪日観光客への営業展開を強化し、販売の充実を図るとともに、鉄道利用商品の販売拡大に取り組みました。

その結果、その他セグメントにおいては、ホテル業において前年同期並みにご利用いただくとともに、旅行業において訪日観光客のご利用が増加いたしましたが、工事業における受注減少等により、営業収益は前年同期比11.6％減の310億円となり、４億円の営業損失となりました。今後も、訪日観光客需要の獲得等に向け、これらの取り組みを継続してまいります。

運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。

ア．輸送実績

(注) 1.  キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二

　　　　種鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。　

2.  輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

イ．収入実績

(注)   旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。

(2) 経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

①  新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設

②  前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは次のとおりであります。

　　　　当第１四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設の計画

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年６月30日現在

(注)   「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,500株(議決権95個)が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年６月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

１  保証債務

連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります。

２  偶発債務

偶発債務については、次のとおりであります。

３　今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(注)   のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

  2.　セグメント利益の調整額136百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等を含んでおります。

  2.　セグメント利益又は損失(△)の調整額464百万円は、セグメント間取引消去です。

3.  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)   潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成29年８月９日

西日本旅客鉄道株式会社

　取   締   役   会    御  中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 原 健 二 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 村 豊 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 野 尚 弥 ㊞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本旅客鉄道株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。