3443 川田テクノロジーズ 四半期報告書－第10期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第９期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

４．第10期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高23,789百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業損失571百万円（前年同四半期は営業利益969百万円）、経常損失は778百万円（前年同四半期は経常利益1,693百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は755百万円（前年同四半期は四半期純利益1,689百万円）となりました。受注高につきましては24,200百万円（前年同四半期比8.7％増）となりました。

　なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

（鉄構セグメント）

　鉄構セグメントにおきましては、売上高は、鉄骨事業において渋谷駅街区東棟、渋谷駅南街区プロジェクト工事の製作が最盛期を迎えており、進捗が順調に推移したことにより、11,593百万円（前年同四半期比7.2％増）となりました。損益面は、橋梁事業、鉄骨事業とも大型工事を多く抱えているものの、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らなかった工事が多かったため、営業利益295百万円（同67.4％減）となりました。受注高は、橋梁事業において高速道路会社の大型補修工事を受注できたことに加え、鉄骨事業においては首都圏を中心とした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、鉄構セグメント全体の受注高は9,023百万円（同56.8％増）となりました。また、受注を伸ばせたことにより、当第１四半期連結会計期間における次期繰越高は前年同四半期を上回る水準を維持しています。

（土木セグメント）

　土木セグメントにおきましては、売上高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の進捗が安全対策等の理由により伸びなかったものの、前連結会計年度からの豊富な繰越高を抱えていたことにより、6,919百万円（前年同四半期比3.6％増）となりました。損益面は、新設橋梁においては鉄構セグメント同様、当第１四半期連結会計期間での設計変更の獲得までには至らず、原価が先行した形となったことに加え、更新工事においては今後市場拡大が見込まれる床版取替工事の実績を積み上げるため、厳しい採算性での受注を行い、その工事が進捗したことにより、営業損失359百万円（前年同四半期は営業利益106百万円）となりました。受注高は、高速道路会社をはじめとした大型工事の受注を積み重ねることができたことにより、8,311百万円（前年同四半期比4.7％増）となりました。また、次期繰越高においては、引き続き高い水準を維持しています。

（建築セグメント）

　建築セグメントにおきましては、売上高は、システム建築の大型工事が前連結会計年度に完成を迎えたものが多く、当第１四半期連結会計期間においては、システム建築の大型工事の出来高が減少したことにより、3,368百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。損益面は、システム建築において売上高が伸びなかったことに加え、リピーター顧客を中心とした採算性が良い大型工事が減少したことにより、営業利益181百万円（同69.8％減）となりました。受注高は、一般建築での受注は重ねられたものの、システム建築において計画の見直し等により大型工事の契約時期が遅れたことにより、3,849百万円（同32.8％減）となりました。今後ともシステム建築を中心に受注を伸ばせるよう努めてまいります。

（その他）

　その他におきましては、売上高は2,793百万円（前年同四半期比27.5％増）となり、損益面につきましては、航空機使用事業の損益悪化があったものの、橋梁付属物の販売事業の損益改善により、営業損失174百万円（前年同四半期は営業損失232百万円）となりました。

(2）資産、負債、純資産の状況

　当第１四半期連結会計期間末における「資産の部」は108,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円（△0.4％）減少しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が3,531百万円減少したことによるものであります。

　また、「負債の部」は65,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円（＋0.7％）増加しました。これは主に、未成工事受入金が2,358百万円増加したことによるものであります。

　一方、「純資産の部」は42,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円（△2.1％）減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が1,102百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の39.9％から39.3％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、211百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）　「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。

また、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　　   該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載していません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロジーズ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上