| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
| 【英訳名】 | ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩 本 敏 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 瀬 戸 口 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | (03)5546-8119 |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 瀬 戸 口 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第29期 前第１四半期 連結累計期間 | 第30期 当第１四半期 連結累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 392,245 | 540,466 | 1,732,473 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,323 | 22,441 | 112,993 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 10,063 | 8,115 | 65,686 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △26,670 | 9,684 | 78,997 |
| 純資産額 | (百万円) | 739,016 | 831,200 | 833,715 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,792,301 | 2,106,714 | 2,238,941 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 7.18 | 5.79 | 46.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.4 | 38.0 | 35.8 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４ 当第１四半期連結会計期間より、貸手のファイナンス・リース取引について、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。当該会計方針の変更は遡及適用されるため、第29期第１四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の純資産額・総資産額等は遡及適用後の金額となっています。
５．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。
２ 【事業の内容】
当社は、日本電信電話㈱（NTT）を親会社とするNTTグループに属しています。
同時に、当社グループ（当社、当社の子会社306社及び関連会社32社）は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、グローバルの４つを主な事業として営んでいます。
当第１四半期連結累計期間において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、各事業の内容は次のとおりです。
・公共・社会基盤
行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・金融
金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスを提供する事業。
・法人・ソリューション
製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションを提供する事業。
・グローバル
海外における各地域及び地域を跨いだグローバルでの高付加価値なITサービスを提供する事業。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済及び情報サービス産業における事業環境は以下のとおりです。
国内の経済は、企業収益が改善を続け、設備投資も増加基調にあるなど、緩やかな回復を続けています。また、景気の先行きにつきましても、海外経済の弱さが国内の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、緩やかに回復していくとみられています。
国内の情報サービス産業においては、法規制の新規施行やそれに伴う制度変更への対応、お客様企業におけるエンドユーザー接点の強化や、新サービスによるビジネスの成長を目的としたIT投資が進み、市場は緩やかな回復をみせています。一方、保守・運用コストの削減ニーズ、価格競争の厳しさは依然として続くものとみられています。
海外の経済は、弱さがみられるものの、緩やかに回復しています。また、景気の先行きにつきましても、金融資本市場の変動や、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き及び地政学的リスクや今後の政策の動向による海外経済の不確実性の高まりについて留意する必要があるものの、緩やかな回復が続くとみられています。
海外の情報サービス産業においては、米国市場では緩やかな成長持続が見込まれています。また、欧州市場においては堅調に推移しているものの、世界経済の不確実性の高まりに伴うIT投資への影響について注視していく必要があります。なお、中国のIT投資需要は底堅さを維持しており、特にデジタル関連投資には高い需要が見込まれています。
[当社グループを取り巻く状況と対処すべき課題]
当社グループはグローバル市場でのビジネス拡大を図り、グローバルのカバレッジ（※）を広げ事業基盤を確立してきました。一方、日本やドイツ、スペイン、イタリアを除き、各国市場ではプレゼンスが低い状況にあります。堅調な拡大を続けるグローバル市場で成長を継続するためには、ローカルプレゼンスを向上し、世界各国のお客様から認知されるグローバルブランドの確立が課題と認識しています。そのため当社グループはグローバルブランドの確立を果たし、連結売上高２兆円超、国内と海外の売上高比を概ね50：50にすることをGlobal 2nd Stageと定義し、2020年頃の到達をめざしてきました。今般の大型M&Aの効果を踏まえ、各国でのローカルプレゼンスの確実な向上を推進し、2018年度にてGlobal 2nd Stageの到達をめざします。
また、技術の加速度的な進展によるデジタル化の波が到来しており、ITの戦略的活用による事業拡大や新規事業創出に対するニーズが高まっています。このようなニーズに十分対応していくことも課題と認識しています。このため、デジタル化に対応するソリューションの「生産技術の革新」と「最先端技術の活用」を積極的に推進し、新しい市場における価値提供力を強化します。
※2017年３月31日時点においては、51ヵ国・地域、210都市まで拡大しています。
（中期経営計画）
上記のような課題を踏まえ、当社グループは「2016年度～2018年度：3ヵ年」の中期経営計画を以下のとおり策定しました。
＜基本方針＞
NTT DATA : ASCEND (Rise and grow our global brand)をキーワードに、NTT DATAグループは、世界各地域での事業成長を追求し、ローカルプレゼンスの向上により、グローバルブランドとしてブランド価値の向上を図ります。
＜基本戦略＞
■リマーケティングのさらなる深化
環境変化や技術革新を捉え、既存市場におけるシェア拡大とお客様のニーズを先取りした新規市場創出を行う「リマーケティング」については、前中期経営計画期間において、電力業界への参入、オムニチャネルシステムの構築、デジタルアーカイブ事業の拡大等、着実に成果を上げてきました。
今後も環境変化や技術革新がますます加速している状況を好機と捉え、世界各国の市場環境に則した既存市場におけるシェア拡大と新規市場創出を加速し、ローカルプレゼンスを向上します。また、グローバルでのカバレッジを活かし、シナジーを効かせていくことで、提供ソリューション／サービスの拡充、お客様のグローバルプロジェクトへの当社グループの対応力向上を推進し、各地域における競争力を高めます。
■技術革新による価値創造
激しい環境変化に直面しているお客様の競争力のコアとなるシステムやサービスを早期かつ柔軟に提供できるよう、これまで開発してきた生産技術とデジタル社会に対応する新しい生産技術を組み合わせた、生産技術のさらなる革新を推進します。
また、お客様のITの戦略的活用へのニーズの高まりに応えるため、当社グループの知見や人財、拠点等の研究開発リソースをグローバルに適正配置することにより、デジタル領域の技術力強化を行います。加えて、高い技術力を保有する他社との連携も推進することにより、常に最先端技術を取り入れていきます。これらの取組を通じたお客様との共創により、ビジネスへの最先端技術の適用を実現することで、これまでにない新しいしくみや価値を創造していきます。
＜中期経営目標＞
デジタル社会への変化に向けた新規領域への積極的な投資を行い、リマーケティングのさらなる深化と技術革新による価値創造により、Global 2nd Stageの到達をめざして事業成長を追求します。
| 連結売上高 | 2兆円超 |
|---|---|
| 調整後連結営業利益額 | 50%増※ |
※対2015年度（調整項目：新規領域への投資増分）
上記の中期経営計画策定後、リマーケティングのさらなる深化については、IoT関連等の新規事業への参入、オムニチャネルシステムの構築、バンキング事業の拡大等、着実に成果を上げています。また、技術革新による価値創造についても、システム開発の高速化・高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発や、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」に取り組むなど、着実に進捗しています。
なお、これまで不採算案件抑制と海外事業の利益改善が重要経営課題でした。不採算案件抑制については、プロジェクト審査委員会等の様々な対策の効果により一定範囲内に抑えられているものの、さらなる抑制が必要と認識しています。また、海外における利益改善の取組を進めているものの、目標としている成果を上げるまで至ってはいません。したがって、引き続きいずれも重要な経営課題であると認識しています。
グローバル経営のさらなる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を７月１日に実施しました。
具体的には、現在、グローバル事業本部内の機能であるグローバルアカウント（グローバル顧客企業のサポート）、オファリング（共通ソリューションの提供）等のグローバル横断機能を、コーポレート組織として新設するグローバルマーケティング本部に移管します。また、中国・APAC事業本部を新設し、グローバル事業本部から中国とAPAC地域のビジネスを移管すると共に、国内の既存3分野（公共・社会基盤分野、金融分野、法人・ソリューション分野）に中国・APAC地域ビジネスを加えた４分野で連携する組織運営を行います。
このように、海外ビジネスが拡大し、事業範囲や地理的カバレッジが広がっていることから、グローバルビジネスの推進・管理体制を強化することで、Global 2nd Stageの到達とGlobal 3rd Stageに向けた成長を追求していきます。
[事業活動の取組状況及び各セグメントの業績]
お客様のグローバル市場への進出の加速や、ニーズの多様化・高度化に対応するため、グローバル市場でのビジネス拡大を図ると共に、市場の変化に対応した多様なITサービスの拡大と安定的な提供に努めました。セグメント別の取組については、以下のとおりです。
（公共・社会基盤）
政府・インフラ企業の基幹業務のシステム更改を確実に獲得しつつ、これまでの当社グループの実績やそこで培ってきたノウハウを活用した国内・海外での案件の創出、マイナンバーの活用ビジネスやIoT関連等の新規ビジネス、ユーティリティ業界における制度変更（電力・ガスシステム改革）への対応等により事業拡大をめざします。
＜日本型RPAソリューション「WinActor」英語版 グローバル展開を開始＞
・当社は、2014年11月より国内販売を開始している、Windows端末のあらゆるアプリケーションの操作を自動化するRobotic Process Automation（RPA）ソリューション「WinActor」（注１）について、全社横断RPA推進チームを発足するなどしてRPA推進力を一層高め、これまで100社を超えるお客様へ「WinActor」の導入を実施しました。2017年５月より、日本国内における「WinActor」の導入実績・ノウハウを生かし、「WinActor」英語版の提供を開始しました。今後、国内に加えて海外のお客様におけるデスクワークの自動化・効率化に寄与していきます。
＜電力系統監視制御システム及びその周辺技術の海外事業展開に向けた戦略的な提携を合意＞
・東京電力パワーグリッド㈱、㈱東芝、マカフィー㈱、㈱東光高岳、日本工営㈱及び当社の６社は、電力系統監視制御システム及びその周辺技術（注２）の海外事業展開に関し、戦略的な提携を2017年４月に合意しました。東南アジアやアフリカ等において、サービス提供先選定に向けた市場調査を開始し、将来的には「総合的なO＆M（Operation and Maintenance）事業」（注３）を展開していきます。当社は、お客様のビジネス変革をサポートするIT企業として、グローバルな視野と、それぞれの地域、各国のお客さまのニーズに合わせた先進的なネットワークやクラウド等のIT利活用により、東京電力パワーグリッド㈱の海外事業展開を支援していきます。
＜ドローン運航管理用ソフトウエアパッケージ「airpalette UTM」適用案件の受託＞
・ドローン（注４）運航管理用ソフトウエアパッケージ「airpalette UTM」（注５）(2017年10月サービス提供開始予定)の適用案件として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」（注６）及び愛媛県の「平成29年度原子力災害時における無人航空機（ドローン）の活用に係る調査業務」（注７）の受託が2017年６月に決定しました。今後は、これらのプロジェクトの成果を踏まえ、本製品の機能強化を図っていくと共に、国内を含むグローバル市場でドローン関連事業を展開していきます。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期における中央府省向けサービスの反動減等により、85,995百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
・営業利益は、減収等により、5,184百万円（同26.0％減）となりました。
（金融）
国内外における決済高度化ニーズの高まり、技術革新・規制緩和を契機とした新規サービスの創発、銀証連携等新たなサービス形態の変化及び大手金融機関の海外進出加速等、お客様の環境変化を背景としたビジネス拡大等による成長をめざします。
＜「法人（加盟店）審査ソリューション」がJISA Awards 2017にてWinnerを受賞＞
・「MarkLogic」（注８）を活用した当社の「法人（加盟店）審査ソリューション」は、クレジットカード業界の法人審査で手間のかかる情報収集業務の負荷軽減や収集プロセス自動化を実現した点が高く評価され、JISA Awards 2017（注９）にて最高評価のWinnerを2017年６月に受賞しました。これまで当社は、国内企業を中心に非構造データをデジタル活用できるソリューションや、サイロ化（注10）したデータを統合的に管理するシステム等、AI技術を含む最新技術によるデータの活用に関する様々なサービスを提供してきました。本受賞ソリューションの核となるエンタープライズ向けNoSQLデータベースを持つMarkLogic Corporationと2017年６月に資本業務提携を行いました。今後、MarkLogicを用い、様々なデータ活用に関する課題解決の手段を提供することで、お客様の価値創出を強力に支援すると共に、世界的にデータをインテリジェンス（注11）として活用するニーズに応え、市場開拓しグローバル規模での事業拡大をめざします。
＜地域金融機関向け共同利用型マーケティングサービス「共同MCIFセンタ」への㈱大分銀行の加入が決定＞
・2017年４月に、当社の地域金融機関向け共同利用型マーケティングサービス「共同MCIFセンタ」への㈱大分銀行の加入が決定し、参加行が10行に拡大しました。本サービスは、各利用行の営業ノウハウやデータ活用技術を共有することで、単独では収集困難である膨大な全国規模のデータを高度に分析することができ、これにより精度の高いマーケティングモデルの開発・効果検証を可能とします。今後は、「共同MCIFセンタ」に対し、スマートフォンアプリ等のダイレクトチャネルとの連携機能を拡張することで、本部・営業店・ダイレクトチャネルが一体となった個人リテール戦略をトータルでサポートしていきます。また、本サービスを利用する金融機関全体のデータを組み合わせた顧客インサイトの可視化（注12）及び人工知能（AI）等の活用による金融マーケティングの高度化をめざします。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、銀行向けビジネスの規模拡大等により、127,520百万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。
・営業利益は、増収及び一部システムの減価償却費等の減少による原価率の改善により、10,521百万円（同58.3％増）となりました。
（法人・ソリューション）
デジタルを活用する流れの加速や、グローバル競争力強化の要請の高まり等、小売業・流通業・サービス業・製造業における事業環境の変化に対応し、デジタル領域における先進技術・ノウハウや、数多くのお客様のシステムをトータルで支援してきた実績等の強みを活かして、お客様と共に新しい価値を生み出す事業パートナーとしてのビジネス拡大をさらに進めていきます。
＜エア・ウォーター㈱の次期基幹システムにおいて、「Biz∫」の運用を開始＞
・当社は、エア・ウォーター㈱の次期基幹システムにおいて、当社子会社である㈱NTTデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫」を導入し、2017年４月よりエア・ウォーター㈱の本社・地域事業会社９社で「Biz∫会計」等の運用を開始しました。これにより、経営情報管理の統一が可能になることで、タイムリーにグループ会社の経営情報を確認でき、グループ全体の経営マネジメントの高度化が期待できる他、システムの共通化及び業務オペレーションの標準化の実現により、業務負荷も軽減できます。今後も、ビジネスパートナーとして次期基幹システムの構築及び各グループ会社への展開を全面的に支援していきます。
＜㈱ベネッセコーポレーション向けデジタル教材アプリのサービス開始＞
・㈱ベネッセコーポレーションの進研ゼミ教材アプリケーションの２期開発が完了し、2017年４月にサービス提供を開始しました。これにより、「ひとりひとりに合った学習スタイルの確立」をサポートする本アプリケーションを活用可能なタブレットが従来より拡充し、学習環境の幅が広がることで、より多くのユーザーが本アプリケーションを活用可能となります。今後のサービス追加に向けて、ユーザーの学習におけるつまずきや効果的な動機づけのタイミングに関する学習データ等の分析等も実施しており、引き続き顧客企業に対するさらなる付加価値の提供に取り組み、デジタルビジネスを拡大していきます。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、前期におけるM&A等を含むデジタル関連ビジネスの拡大に加え、製造業向けビジネスの規模拡大等により、105,293百万円（前年同四半期比7.7％増）となりました。
・営業利益は、増収等により、8,610百万円（同43.0％増）となりました。
（グローバル）
新たに当社グループに加わった旧Dell Services部門を含むグループ各社がグローバルで連携し、それぞれが持つ強みやリソースを結集することによって、特にデジタル等新たな領域でのサービス提供力の向上を図るとともに、M&A戦略も推進し、さらなるローカルプレゼンスの向上をめざします。
＜インドネシア PT. Abyor Internationalの子会社化＞
・当社アジア子会社のNTT DATA Asia Pacific Pte. Ltd.を通じて、インドネシアにおけるSAPパートナー企業の１社であるPT. Abyor Internationalの発行済株式70％を譲り受け、子会社化することで最終合意し、2017年６月に譲受を完了しました。これにより、インドネシアでのSAP事業の拠点及びリソースを確保し、インドネシアでのSAP事業の拡大、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル、同国における日系企業向けのビジネス拡大をめざします。
＜オランダGoldfish ICTグループの買収＞
・当社子会社であるドイツのitelligence AGを通じて、アグリビジネスを含む食品・農業及びライフサイエンスの領域でのSAPコンサルティングやシステム構築に強みを持つオランダのGoldfish ICT Services BV及び関連会社の発行済株式総数100％を2017年５月に譲り受けました。本提携を通じて、オランダでのSAP事業の拡大、当社グループが保有する顧客基盤及びソリューションを活用したクロスセル、Goldfish ICT Services BV及び関連会社が有するソリューションのオランダ国外での展開等により、欧州でのSAPビジネスのさらなる拡大とグローバル企業へのサポート力の強化をめざします。
当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。
・売上高は、Dell Services部門の譲り受けによる北米事業の拡大及びグループ会社の決算期統一に伴う一時的な連結月数の増等により、284,707百万円（前年同四半期比96.0％増）となりました。
・営業利益（のれん償却前）は、Dell Services部門の譲り受けによる利益貢献及びグループ会社の決算期統一に伴う一時的な連結月数の増等により、4,645百万円（同276.6％増）となりました。また、のれん償却後の営業利益は、△2,637百万円（同6.5％増）となりました。
（注１）「WinActor」
NTTアクセスサービスシステム研究所の技術を核に、NTTアドバンステクノロジ㈱が開発し、当社が販売元として提供している純国産のRPAソリューションです。
（注２）周辺技術
サイバーセキュリティ対策や情報通信ネットワーク、送変電設備・装置等の開発・保守・運用等に関する技術です。
（注３）O＆M（Operation and Maintenance）事業
送配電設備等の運転管理業務、維持管理業務を行うことです。
（注４）ドローン
無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機の総称です。
（注５）「airpalette UTM」
当社が開発したドローン運航管理用ソフトウエアパッケージです。複数のドローンに対する遠隔制御により、インフラ点検や防災活動等における業務効率向上を実現し、位置情報等の一元管理により危険空域への侵入やドローン同士の衝突等の危険を察知することで空域の安全確保に貢献します。
（注６）「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」
日本電気㈱、㈱NTTドコモ、楽天㈱、㈱日立製作所と共同で実施する、複数のドローンの安全運航を目的とした運航管理システムの研究開発プロジェクトです。
（注７）「平成29年度原子力災害時における無人航空機（ドローン）の活用に係る調査業務」
ドローンの活用により、インフラ・集落の被災情報を収集し、愛媛県伊方原発災害時の円滑な住民避難に関する効果を検証する調査業務です。
（注８）「MarkLogic」
MarkLogic Corporationのエンタープライズ向けNoSQLデータベースです。NoSQLとは、Not only SQLの略で、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）以外のデータベース管理システムの総称です。（SQL以外の言語でデータを操作（扱う）のが特徴。）RDBMSが苦手とする領域を補完する形で発展し、大量データの管理を得意とするもの、処理速度の速さを追求したもの、柔軟なデータ構造を特徴とするもの等、様々な種類のシステムが存在します。構造化データ及び非構造化データ（ソーシャルメディアデータ、Webサイトデータ等）をその構造のまま格納・操作を行うことができるものもあり、次世代のデータベースシステムとも呼ばれています。
（注９）JISA Awards 2017
一般社団法人情報サービス産業協会（JISA）主催で、独創性が高く、国際的に通用するシステムの創造者を表彰するものです。
（注10）サイロ化
部門や業務毎にシステムを検討・構築した結果、データがばらばらに存在しており、企業やお客様価値としての全体最適が図られていない状況のことです。
（注11）インテリジェンス
各種情報から意思決定に必要な確度の高い情報を抽出することです。
（注12）顧客インサイトの可視化
顧客の深層心理の理解を進め、金融取引だけでは見られない顧客の考え・気持ちを見える化することです。
[技術開発の状況]
当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取組に対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。
（生産技術の革新）
当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術のさらなる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取組を進めています。
＜レガシーシステムの安全・確実な再構築に向けた取組＞
・当社が参画した独立行政法人情報処理推進機構/ソフトウェア高信頼化センタの「モダナイゼーションWG（ワーキンググループ）」は、レガシーモダナイゼーションの安全・確実な実施を目的とした「システム再構築を成功に導くユーザガイド」を一般公開しました。当社は、金融機関・官公庁・自治体の大規模システム構築を通じて得た知見や、長年の維持保守を経たシステムに内在するリスクに関する情報を共有し、本ガイドの充実に貢献しました。また、従前よりシステム再構築する際に必要なツールやプロセスを結集した、安全・確実なシステム再構築を実現するレガシーモダナイゼーションソリューションを提供しています。今後は当社の米国子会社であるNTT DATA Servicesの知見・ソリューションの適用も視野に入れ、グローバル市場におけるレガシーモダナイゼーションの取組も進めていきます。
（最先端技術の活用）
特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTT DATA Technology Foresight（注２）として策定・公開する取組を行っています。
＜ランサムウェアに関する緊急調査レポートを公開＞
・当社は、世界各地で大規模な感染が確認されているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の調査を実施し、2017年５～６月に緊急調査レポートを一般公開し、ランサムウェアの攻撃手法、被害状況、攻撃対象となる機器、推奨される対策等の調査結果を掲載しました。当社では、最先端技術の普及により複雑化する情報セキュリティの未来を見据え、技術開発や情報発信に取り組んでいます。今後も、社会的なリスクにつながる脅威を早期に予測し、レポート公開による注意喚起を進め、安心・安全な社会への貢献をめざします。
（注１）レガシーモダナイゼーション
長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。
（注２）NTT DATA Technology Foresight
情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、以下のとおりとなりました。
| ・売上高 | 540,466百万円 | （前年同四半期比 | 37.8％増 | ） |
|---|---|---|---|---|
| ・営業利益 | 22,171百万円 | （同 | 27.6％増 | ） |
| ・経常利益 | 22,441百万円 | （同 | 29.5％増 | ） |
| ・税金等調整前四半期純利益 | 17,496百万円 | （同 | 1.0％増 | ） |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,115百万円 | （同 | 19.4％減 | ） |
| ・営業利益（のれん償却前） | 29,503百万円 | （同 | 37.4％増 | ） |
| ・親会社株主に帰属する四半期純利益 （のれん償却前） | 15,447百万円 | （同 | 9.1％増 | ） |
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末売掛金の回収等により積み上がった手元資金から、有利子負債の返済や法人税の支払を行ったこと等により、資産は2,106,714百万円と前連結会計年度末に比べて132,227百万円、5.9％減少となり、負債は1,275,513百万円と前連結会計年度末に比べて129,711百万円、9.2％減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,156百万円です。
この四半期報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは、各社等の登録商標または商標です。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,122,000,000 |
| 計 | 1,122,000,000 |
（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行可能株式総数は4,488,000,000株増加し、提出日現在において5,610,000,000株となっています。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2017年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2017年８月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 280,500,000 | 1,402,500,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 280,500,000 | 1,402,500,000 | ― | ― |
（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式総数は1,122,000,000株増加し、提出日現在において1,402,500,000株となっています。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年６月30日 | ― | 280,500,000 | ― | 142,520 | ― | 139,300 |
（注）2017年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。これにより、発行済株式総数は1,122,000,000株増加し、提出日現在において1,402,500,000株となっています。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2017年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 280,481,500 | 2,804,815 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 18,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 280,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,804,815 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権数26個)が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が99株含まれています。
② 【自己株式等】
2017年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、以下のとおりです。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 （人事本部長、総務部長） | 取締役常務執行役員 （人事部長、総務部長） | 柳 圭一郎 | 2017年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 212,459 | 186,489 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 458,085 | 377,441 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 28,085 | 25,984 | |||||||||
| 有価証券 | 4,302 | 9,119 | |||||||||
| たな卸資産 | 31,211 | 44,532 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,061 | 28,662 | |||||||||
| 預け金 | 55,808 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 79,635 | 84,230 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,740 | △4,454 | |||||||||
| 流動資産合計 | 897,910 | 762,005 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| データ通信設備（純額） | 89,760 | 87,033 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 114,995 | 115,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,034 | 31,807 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,666 | 17,454 | |||||||||
| 土地 | 63,835 | 63,808 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 35,609 | 42,743 | |||||||||
| その他（純額） | 4,957 | 4,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 356,860 | 363,443 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 240,304 | 235,137 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 61,168 | 69,249 | |||||||||
| のれん | 315,261 | 312,898 | |||||||||
| その他 | 160,549 | 154,488 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 777,283 | 771,773 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 86,834 | 89,956 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,603 | 5,740 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 60,802 | 57,794 | |||||||||
| その他 | 54,419 | 56,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △772 | △749 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 206,887 | 209,491 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,341,031 | 1,344,708 | |||||||||
| 資産合計 | 2,238,941 | 2,106,714 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 138,453 | 110,275 | |||||||||
| 短期借入金 | 213,160 | 67,488 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 53,461 | 8,580 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 49,996 | 49,997 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,916 | 11,767 | |||||||||
| 前受金 | 180,827 | 197,394 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 3,452 | 2,125 | |||||||||
| その他 | 158,351 | 159,046 | |||||||||
| 流動負債合計 | 833,619 | 606,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,075 | 160,076 | |||||||||
| 長期借入金 | 168,618 | 273,664 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 30,367 | 22,163 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 186,788 | 190,008 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 876 | 752 | |||||||||
| その他 | 24,880 | 22,172 | |||||||||
| 固定負債合計 | 571,605 | 668,838 | |||||||||
| 負債合計 | 1,405,225 | 1,275,513 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 142,520 | 142,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 141,048 | 141,048 | |||||||||
| 利益剰余金 | 501,369 | 498,134 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 784,937 | 781,702 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,881 | 41,470 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △155 | △102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,889 | 22,213 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,083 | △29,718 | |||||||||
| その他 | ※２ △16,320 | ※２ △15,670 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,211 | 18,192 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31,567 | 31,305 | |||||||||
| 純資産合計 | 833,715 | 831,200 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,238,941 | 2,106,714 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 392,245 | 540,466 | |||||||||
| 売上原価 | 294,550 | 413,547 | |||||||||
| 売上総利益 | 97,694 | 126,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 80,316 | 104,747 | |||||||||
| 営業利益 | 17,377 | 22,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 329 | 582 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,453 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 737 | 1,378 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,520 | 3,280 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,416 | 1,537 | |||||||||
| 為替差損 | 125 | 640 | |||||||||
| その他 | 1,032 | 832 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,575 | 3,010 | |||||||||
| 経常利益 | 17,323 | 22,441 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社再編損 | － | ※１ 4,945 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4,945 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,323 | 17,496 | |||||||||
| 法人税等 | 7,037 | 8,868 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,285 | 8,628 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,063 | 8,115 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 222 | 512 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,881 | 1,594 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20,164 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △21,205 | △1,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,052 | 381 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △165 | △77 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 650 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △36,956 | 1,056 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,670 | 9,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,518 | 9,096 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △152 | 587 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
| 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| (1）連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間に、新たな設立及び買収、株式譲受による持分比率の増加により、８社を連結 の範囲に含めており、合併により４社を連結の範囲から除外しています。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間に、株式譲受による持分比率の増加による連結子会社化に伴い、１社を持分法適用の範囲から除外しています。 また、新たに株式を取得したことに伴い、１社を持分法適用の範囲に含めています。 (3）連結子会社の決算日の変更 従来、連結子会社等のうち決算日が１月31日であったNTT DATA Services Corporation等36社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年２月１日から平成29年６月30日までの５か月間を連結しています。 なお、当該子会社の平成29年２月１日から平成29年３月31日までの売上高は44,145百万円、のれん償却前営業利益は1,392百万円、のれん償却後営業利益は13百万円となります。 従来、連結子会社等のうち決算日が12月31日であったEVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.等45社については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成29年１月１日から平成29年６月30日までの６か月間を連結しています。 なお、当該子会社の平成29年１月１日から平成29年３月31日までの売上高は35,693百万円、のれん償却前営業利益は1,221百万円、のれん償却後営業利益は871百万円となります。 |
（会計方針の変更）
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 四半期連結財務諸表提出会社である当社及び国内連結子会社は、貸手のファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法へ変更しています。 当社グループは、積極的なグローバル展開を推進する中、会計方針の統一を図る観点から、リースに関するシステム改修を実施し、より実態に即した会計処理の採用が可能となったことにより、当第１四半期連結会計期間より、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法を採用しています。 上記変更による、前第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。また、前連結会計年度期首の利益剰余金が3,447百万円増加しています。 |
（会計上の見積りの変更）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（追加情報）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
システム開発・運用契約等に対する履行保証
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | |||
| Prosimulador Tecnología de Trânsito, S.A. | Prosimulador Tecnología de Trânsito, S.A. | |||
| 5,101 | 百万円 | 4,046 | 百万円 | |
※２ その他
在外連結子会社の非支配株主が保有する当該連結子会社持分に対する買取オプションについて、その行使見込価額を負債認識するとともに、当該持分に係る非支配株主持分の帳簿価額を純資産の部の「非支配株主持分」から控除し、残額を純資産の部のその他の包括利益累計額の「その他」に計上しています。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 関係会社再編損
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年6月30日)
グローバルでのグループ会社再編において発生した統合再編経費であり、内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
| IT関連等の統合に要した労務費 | 2,613 |
|---|---|
| IT関連等の統合に要したコンサルティング等の委託費 | 1,611 |
| リストラクチャリング費用 | 704 |
| その他 | 15 |
| 計 | 4,945 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |||||
| 減価償却費 | 38,353 | 45,439 | ||||
| のれんの償却額 | 4,095 | 7,332 | ||||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,219 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 11,219 | 40 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月21日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。１株当たり配当額は当該分割を考慮しない額を記載しています。なお、当該分割を考慮した場合の１株当たり配当額は、８円となります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,927 | 106,821 | 69,619 | 141,338 | 390,706 | 1,130 | 391,837 | 408 | 392,245 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,179 | 11,797 | 28,170 | 3,899 | 60,047 | 9,592 | 69,639 | △69,639 | － |
| 計 | 89,106 | 118,619 | 97,789 | 145,237 | 450,753 | 10,723 | 461,476 | △69,231 | 392,245 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,202 | 6,999 | 6,927 | △3,725 | 17,403 | 186 | 17,589 | △266 | 17,323 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
２ セグメント利益又は損失の調整額△266百万円には、セグメントに未配分の金融収支△859百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等596百万円が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注３) | |||||
| 公共・社会基盤 | 金融 | 法人・ソリューション | グローバル | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,861 | 113,638 | 74,426 | 280,804 | 538,730 | 1,368 | 540,099 | 367 | 540,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 16,134 | 13,882 | 30,867 | 3,902 | 64,786 | 10,288 | 75,074 | △75,074 | － |
| 計 | 85,995 | 127,520 | 105,293 | 284,707 | 603,516 | 11,656 | 615,173 | △74,707 | 540,466 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,417 | 10,470 | 9,446 | △8,113 | 17,221 | 299 | 17,520 | △24 | 17,496 |
(注) １ 「その他」の区分は、本社部門機能をサポートする事業を中心としている子会社等です。
２ セグメント利益又は損失の調整額△24百万円には、セグメントに未配分の金融収支△935百万円、セグメントに未配分の連結調整項目等911百万円が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っています。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 7.18 | 5.79 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,063 | 8,115 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 10,063 | 8,115 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,402,499 | 1,402,499 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．平成29年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しています。
（重要な後発事象）
（株式分割について）
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会決議より、平成29年７月１日付で、株式分割を実施しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性向上とともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（1）分割の方法
平成29年６月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式を、1株につき５株の割合をもって分割しました。
（2）分割により増加する株式数（株）
| ① 株式分割前の発行済株式総数 | 280,500,000 |
|---|---|
| ② 今回の分割により増加する株式数 | 1,122,000,000 |
| ③ 株式分割後の発行済株式総数 | 1,402,500,000 |
| ④ 株式分割後の発行可能株式総数 | 5,610,000,000 |
（3）日程
効力発生日 平成29年７月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりです。
１株当たり四半期純利益金額（円）
| 前第１四半期連結累計期間 | 7.18 |
|---|---|
| 当第１四半期連結累計期間 | 5.79 |
（セグメント変更について）
グローバル経営のさらなる目標として、Global 3rd Stage「信頼されるブランドの浸透」を掲げ、ローカルプレゼンスの拡大、重要顧客の深耕、迅速・適切なグループ全体の事業状況把握を行うこととし、これに向けたグローバルビジネスの推進・管理体制の強化を７月１日に実施しました。
これにより、従来「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「グローバル」としていた報告セグメントを、「公共・社会基盤」「金融」「法人・ソリューション」「北米」「EMEA・中南米」へ変更し、平成30年３月期第２四半期より開示する予定です。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の影響額については現在算定中です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 袖 川 兼 輔 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 本 泰 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 谷 剛 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。