3241 ウィル 四半期報告書－第23期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用環境が改善する一方で、個人消費の回復は鈍く、景気の回復基調は緩やかに推移しました。

不動産関連業界におきましては、日銀のマイナス金利政策を受けた住宅ローンの低金利や地価の上昇など、住宅購入を検討している顧客を後押しする要因は継続している一方で、緩和マネー等の流入が不動産価格を押し上げ、一次取得者層の購入意欲に影響を与える一面も散見されました。なお、公益社団法人近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）によりますと、当社グループの営業エリアである兵庫県・大阪府における中古住宅の取扱件数は前年同期比5.2％減少いたしました。

このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、「住まい・暮らし」を事業領域としたワンストップ体制により、シナジー効果の最大化戦略を推進してまいりました。

まず、ワンストップサービスの基軸となる流通店舗の10店舗目として、平成29年３月に西宮営業所（兵庫県西宮市）を出店し、営業エリア内における知名度向上と「中古住宅×リフォーム」をはじめとした各種サービスの販売機会を拡大いたしました。

次に、流通店舗に集まる売却情報を活かして、リフォーム紹介用の中古マンションを含めた開発分譲物件の仕入を積極的に行った結果、下期の販売戸数を概ね確保いたしました。更に、リフォーム紹介用物件を確保した成果もあり、「中古住宅×リフォーム」の請負件数が前年同期比47.2％増加いたしました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高1,906百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益215百万円（同0.0％増）、経常利益209百万円（同0.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益138百万円（同0.0％減）となりました。

報告セグメントの概況は、次のとおりであります。

（流通事業）

流通事業におきましては、流通店舗への来店顧客数が前年同期比11.0％減少したものの、中古住宅の購入と同時にリフォームを提案するワンストップ営業の強化により、中古住宅の提案力が向上した結果、来場成約率が同2.8ポイント向上いたしました。また、売却顧客のシェア拡大戦略である期間報酬制度（売却期間に応じた仲介手数料の割引制度）等の成果もあり、不動産売却の媒介件数が同8.0％増加いたしました。

なお、平成29年３月に出店した西宮営業所の開設費用や広告宣伝費が一時的に発生しております。

この結果、売上高は442百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は144百万円（同8.4％減）となりました。

（リフォーム事業）

リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店される顧客に対して、中古住宅とリフォームをセットで提案することにより中古住宅の付加価値を高め、物件選びの選択肢を広げてまいりました。更に、多様化する顧客ニーズに対して柔軟に対応できるワンストップ体制（営業・設計・積算・施工管理）の構築により、画一的な定価制リフォームとの差別化を図りました。

これにより、中古住宅の購入と同時にリフォームを受注した「中古住宅×リフォーム」の請負件数は前年同期比47.2％増加いたしました。また、当第２四半期末における受注残高は443百万円（前年同期比12.7％増）となっており、工事の完了後、順次引渡してまいります。

この結果、売上高は571百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は110百万円（同4.8％減）となりました。

（開発分譲事業）

開発分譲事業におきましては、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用することで、業者間で過熱する価格競争からは一線を画し、案件ごとの相対取引により採算を重視しながら仕入を行いました。また、事業間シナジーの最大化を目的に、リフォーム提案に適した中古物件の仕入にも積極的に取り組むなど、下期の販売物件を概ね確保いたしました。

更に、流通事業にストックされている顧客情報を活かした販売戦略により、事業期間が短縮するなど、棚卸資産回転率が向上いたしました。

この結果、売上高は709百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は69百万円（同320.9％増）となりました。

（受託販売事業）

受託販売事業におきましては、開発分譲事業との連携強化を目的に、他社から受託する販売物件数を抑え、自社物件の販売戸数増加への対応準備として、機動的に人員を配置いたしました。

この結果、売上高は23百万円（前年同期比34.6％減）、営業利益は５百万円（同67.9％減）となりました。

（不動産取引派生事業）

不動産取引派生事業におきましては、流通事業の成約顧客に対するファイナンシャルプランニング業務に注力した結果、住宅ローン事務代行の取扱件数が前年同期比0.5％増加するとともに、損害保険の代理店手数料が同1.5％増加いたしました。

なお、販売受託に連動した広告制作業務に関しては、受託現場数の減少に伴い営業利益は前年同期比64.1％減少いたしました。

この結果、売上高は82百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は42百万円（同18.1％減）となりました。

（その他）

その他の事業におきましては、まず広告制作業務において、他社のコーポレートサイトや採用サイトの制作をはじめとした企業ブランディング、並びに中古住宅×リフォームなどの経営ノウハウを活かしたコンサルティング業務の受注に取り組みました。

また、教育事業においては、高校３年生に対する受験対策や新規入塾生の獲得に取り組みました。

この結果、売上高は77百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は19百万円（同8.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より447百万円増加し、4,635百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末より450百万円増加し、2,949百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が815百万円、並びにその他（流動資産）が95百万円それぞれ増加した一方で、仕入債務等の支払いにより現金及び預金が457百万円減少したことによるものであります。

固定資産の残高は、前連結会計年度末より２百万円減少し、1,682百万円となりました。主な要因といたしましては、宅建業に係る営業保証金の供託等により投資その他の資産が７百万円増加した一方で、流通店舗の新規出店に関する改装工事等により建物及び構築物が11百万円、並びに減価償却累計額が17百万円それぞれ増加したことにより有形固定資産が６百万円、並びに無形固定資産が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

流動負債の残高は、前連結会計年度末より６百万円減少し、1,142百万円となりました。主な要因といたしましては、開発分譲物件の仕入資金として短期借入金が267百万円増加した一方で、仕入債務等の支払いにより買掛金が160百万円、未払法人税等が73百万円、並びに１年内返済予定の長期借入金が26百万円、その他（流動負債）が13百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前連結会計年度末より448百万円増加し、1,331百万円となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が449百万円増加したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末より５百万円増加し、2,161百万円となりました。主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を138百万円計上した一方で、平成28年12月期の期末配当金を141百万円実施したことにより、利益剰余金が２百万円減少したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ457百万円減少し、1,107百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益209百万円に対し、開発分譲物件の新規仕入等によりたな卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加815百万円、仕入債務の減少160百万円並びに法人税等の支払額151百万円によりそれぞれ資金が減少したことを主な要因として、994百万円の資金減少（前年同期は511百万円の資金減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装工事等の有形固定資産の取得による支出14百万円を要因として、14百万円の資金減少（前年同期は25百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、財務内容の改善を目的とした借換え実施等により長期借入れによる収入640百万円、開発物件の仕入資金等として短期借入金が267百万円増加した一方で、長期借入金の借換え等により長期借入金の返済による支出（１年内返済予定の長期借入金を含む）217百万円、配当金の支払額138百万円の資金がそれぞれ減少したことにより、551百万円の資金増加（前年同期は404百万円の資金増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました西宮営業所の新設は、平成29年３月に完了いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）平成25年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社が、平成25年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、事業資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△166百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 　　　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行う広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、教育事業及びシェアハウス事業等を含んでおります。

　　　　　　　２．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去△19百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第２四半期連結累計期間において、報告セグメントとしていた「シェアハウス」事業は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上