7593 ＶＴホールディングス 四半期報告書－第36期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

①業績全般の概況

国内の新車販売市場は新型車を中心に好調を維持したほか、軽自動車は燃費不正問題の影響で落ち込んでいた反動増により、８カ月連続で前年実績を上回っており、当第１四半期連結累計期間における国内の新車販売台数は前年同期比11.8％のプラスと好調に推移いたしました。

当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第１四半期連結累計期間における状況は、日産自動車の軽自動車２車種の販売停止の影響が解消したことと、昨年５月に子会社化した英国のWESSEX GARAGES HOLDINGS LIMITEDならびに昨年10月に子会社化したスペインのMASTER AUTOMOCION, S.L.傘下の事業会社12社の販売実績が連結対象に加わったこと等により、新車、中古車を合わせた自動車販売台数は23,078台と前年同期に比べ7,016台（43.7％）増加いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は469億7百万円（前年同期比47.2％増）、営業利益は11億72百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益は12億47百万円（前年同期比39.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億51百万円（前年同期比49.2％増）となりました。

②セグメントの業績概況

[自動車販売関連事業]

新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数は1,209台（前年同期比0.7％減）、日産車の販売台数は新型車効果と昨年度の軽自動車２車種の販売停止の影響が解消したこと等により3,309台（前年同期比41.3％増）と好調に推移しており、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は、8,853台（前年同期比66.9％増）と台数ベースで前年を大きく上回り、収益的にも増収増益を確保いたしました。

中古車部門では、海外への輸出台数は2,002台（前年同期比26.0％増）、当社グループ全体の中古車販売台数は14,225台（前年同期比32.2％増）と台数ベースでは前年を大きく上回りましたが、輸出市況や国内市況の低迷等の影響をカバーできず、増収ながらも若干の減益となりました。

サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力し、増収増益となりました。

レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し増収となりましたが、新規出店に伴うレンタカー車両の増車やＣＳ向上のための積極的なレンタカー車両の代替に伴う車両の減価償却費の増加を営業収益で吸収しきれなかったこともあり、若干の減益となりました。

以上の結果、自動車販売関連事業の売上高は443億36百万円（前年同期比42.6％増）、営業利益は12億26百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

[住宅関連事業]

当社グループでは分譲マンション事業を愛知県・岐阜県下で展開し、戸建分譲住宅事業を東京・大阪・名古屋の店舗にて展開しております。

分譲マンション事業では、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことから、完工物件の受注、引渡しとも非常に好調に推移いたしました。

戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移し、また、これまでのグループ会社からの店舗受注ノウハウを活かし、グループ外部への商業施設の受注拡大に努めました。

以上の結果、住宅関連事業の売上高は25億23百万円（前年同期比248.5％増）、営業利益は2億8百万円（前年同期は63百万円の営業損失）と増収増益となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,218億5百万円となり、前連結会計年度末1,214億93百万円と比較し3億12百万円増加いたしました。流動資産は547億82百万円となり、80百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金（20億17百万円）が増加したほか、商品（13億14百万円）、未収消費税（3億67百万円）、前渡金（3億15百万円）等が減少したことによるものであります。固定資産は670億23百万円となり、2億31百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具（2億21百万円）等が増加したことによるものであります。

負債合計は841億11百万円となり、前連結会計年度末838億51百万円と比較し2億60百万円増加いたしました。流動負債は629億12百万円となり、8億20百万円増加いたしました。これは主に短期借入金（49億27百万円）の増加及び支払手形及び買掛金（47億17百万円）の減少等によるものであります。固定負債は211億99百万円となり、5億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金（3億54百万円）、リース債務（1億93百万円）の減少等によるものであります。

純資産合計は376億94百万円となり、前連結会計年度末376億42百万円と比較し51百万円増加いたしました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期累計期間において、生産、受注及び販売の実績が著しく増加しております。

自動車販売関連事業において仕入実績322億26百万円（前年同期比50.5％増）、販売実績443億36百万円(前年同期比42.6％増)となりました。

住宅関連事業において仕入実績21億29百万円（前年同期比91.5％増）、受注高4億37百万円(前年同期比96.9％増)、受注残高18億19百万円(前年同期比152.5％増)、販売実績25億23百万円(前年同期比248.5％増)となりました。

本件の内容につきましては「(１)業績の状況」に記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１.配当金支払額

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1  その他は、グループ全社管理部門等であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1  その他は、グループ全社管理部門等であります。

2  セグメント利益又は損失の調整額は、すべてセグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(注)  平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＴホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上