| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 門 井 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表)) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門長 門 井 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第62期第１四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,846,368 | 2,557,593 | 7,981,443 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △27,650 | △25,290 | 71,198 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △34,602 | △31,681 | 11,252 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,493 | △32,434 | 9,408 |
| 純資産額 | (千円) | 2,127,145 | 2,187,802 | 2,213,323 |
| 総資産額 | (千円) | 6,830,834 | 7,094,884 | 6,679,861 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △0.96 | △0.87 | 0.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 0.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 29.9 | 32.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米国の政策動向や中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性の高まりを受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、主要事業のメモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNAND価格の上昇により売上高が大きく当初見込みを上回りましたが、部材の供給難による売上原価の増加が利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,557百万円と前年同四半期と比べ711百万円（38.5％）の増収になりました。営業損益につきましては、営業損失25百万円と前年同四半期と比べ44百万円（前年同四半期営業利益19百万円）の減益となり、経常損失25百万円（前年同四半期経常損失27百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純損失は31百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円）となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
・ メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業につきましては、コンピュータ記憶装置のDIMM（Dual Inline Memory Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAM並びにNANDについて、スマートフォンの大容量化、SNSやeコマースのデータセンター及びクラウドサービス向けのサーバー需要の拡大から需給が引き締まり、昨年度の第３四半期以降その価格が上昇に転じております。当第１四半期連結累計期間も引き続きDRAM及びNAND価格が上昇を続けており、当初見込みを大きく上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,101百万円と前年同四半期と比べ789百万円（60.2％）の大幅な増収となりました。しかしながら、部材の供給不足による調達価格の上昇が利益を圧迫し、セグメント利益（営業利益）は41百万円と前年同四半期と比べ28百万円（40.6％）の減益となりました。
・ デバイス関連
当セグメントのROM書込みサービス分野においては、平成28年１月に新規開設した新ROM書込みセンターのクリーンルーム内に複数のオートハンドラを導入し、大量のROM書込み需要に高品質で対応できるサービスを展開した結果、前年同四半期を上回る売上実績となりました。また、オートハンドラ「PH-M100」の設備機器や新プログラマMODEL500シリーズの本体、及び変換アダプタも堅調に推移したものの、前年同四半期に納入したオールインワンハンドラ「PAL-1V」のような大型案件が無く、当セグメント全体では前年同四半期を下回る実績となりました。なお、９月には新オールインワンハンドラ「PAL-2V」及びオートハンドラ「PH-M100」の車載メーカー様への納入を予定しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は150百万円と前年同四半期と比べ31百万円（17.2％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）につきましては、16百万円と前年同四半期と比べ２百万円（15.0％）の減益になりました。
・ タッチパネル関連
当セグメントのタッチパネル分野においては、交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末機向け大型タッチパネル製品は、インバウンド向け多言語対応用途などにより前年同四半期を上回る売上高となりましたが、大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネル製品は、受注台数の減少により前年同四半期を下回る売上高となりました。また、中小型タッチパネル製品は自動販売機向け製品の売上が堅調に推移したものの、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。デジタルサイネージ関連分野においては、新規に取扱いを始めた「G-Smatt CUBE」の引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。
これらの結果、当セグメントの売上高は129百万円と前年同四半期と比べ51百万円（28.5％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は0.2百万円と前年同四半期と比べ７百万円（96.5％）の減益になりました。
・ システム開発関連
システム開発関連事業につきましては、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進を取り組んでおります。しかしながら、予定していた受託開発の納期延期、システム開発関連事業を展開する子会社「株式会社イーアイティー」の本社移転による一時的な費用増加等の事由により、当初計画を下回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は165百万円と前年同四半期と比べ６百万円（3.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は１百万円と前年同四半期と比べ７百万円（80.3％）の減益になりました。
・ その他事業
その他事業につきましては、LED受注販売等の環境エレクトロニクス関連事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社、フィンテック関連事業のスマートレスポンス株式会社、前連結会計年度末に連結の範囲に追加した、日本ジョイントソリューションズ株式会社によるウェブサイトの構築やマーケティングのコンサルティング業務等を営んでおります。
当セグメントの売上高は15百万円、セグメント利益（営業利益）は0.7百万円の損失となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.3％増加し、5,890百万円となりました。これは、現金及び預金が853百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が432百万円、商品及び製品が421百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円、その他が261百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、1,204百万円となりました。これは、償却によりのれんが12百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、7,094百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて14.3％増加し、4,309百万円となりました。これは、短期借入金が605百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.2％減少し、597百万円となりました。これは、長期借入金が100百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9.9％増加し、4,907百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、2,187百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が31百万円であったことなどによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
（注）平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会において、当社普通株式について、５株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を144,000,000株から28,800,000株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,603,832 | 36,603,832 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 36,603,832 | 36,603,832 | ― | ― |
（注）１. 提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
２. 平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日を
もって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年６月30日 | ― | 36,603,832 | ― | 962,593 | ― | 1,005,899 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,528,000 | 36,528 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,832 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,603,832 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 36,528 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数１個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式448株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ミナトホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 | 13,000 | ― | 13,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 13,000 | ― | 13,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,273,636 | 1,419,735 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,448,214 | 1,880,522 | |||||||||
| 商品及び製品 | 631,528 | 1,008,317 | |||||||||
| 仕掛品 | 50,762 | 76,590 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 844,095 | 1,009,154 | |||||||||
| その他 | 206,208 | 510,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,673 | △14,569 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,439,772 | 5,890,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 635,450 | 635,450 | |||||||||
| その他 | 1,560,084 | 1,560,114 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,260,270 | △1,273,718 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 935,264 | 921,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 173,431 | 161,203 | |||||||||
| その他 | 36,770 | 38,439 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 210,202 | 199,642 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 138,166 | 126,428 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,544 | △43,430 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 94,622 | 82,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,240,089 | 1,204,487 | |||||||||
| 資産合計 | 6,679,861 | 7,094,884 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 403,302 | 356,257 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,769,735 | 3,375,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 383,082 | 371,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,086 | 11,460 | |||||||||
| 賞与引当金 | 19,234 | 10,229 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 770 | 770 | |||||||||
| その他 | 159,458 | 184,730 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,770,668 | 4,309,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 485,105 | 384,123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 86,925 | 91,786 | |||||||||
| その他 | 123,839 | 121,428 | |||||||||
| 固定負債合計 | 695,869 | 597,337 | |||||||||
| 負債合計 | 4,466,538 | 4,907,082 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 962,593 | 962,593 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,354,332 | 1,354,332 | |||||||||
| 利益剰余金 | △89,896 | △120,928 | |||||||||
| 自己株式 | △1,334 | △1,334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,225,694 | 2,194,662 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,305 | 1,428 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △73,858 | △73,858 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △589 | △1,487 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,141 | △73,916 | |||||||||
| 新株予約権 | 43,330 | 49,593 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,439 | 17,462 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,213,323 | 2,187,802 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,679,861 | 7,094,884 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,846,368 | 2,557,593 | |||||||||
| 売上原価 | 1,555,235 | 2,299,268 | |||||||||
| 売上総利益 | 291,133 | 258,324 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 271,768 | 283,777 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 19,364 | △25,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 2,773 | 2,600 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,701 | |||||||||
| その他 | 1,533 | 1,970 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,306 | 6,271 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,790 | 4,117 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 793 | － | |||||||||
| 為替差損 | 35,378 | － | |||||||||
| その他 | 4,359 | 1,992 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51,321 | 6,109 | |||||||||
| 経常損失（△） | △27,650 | △25,290 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,490 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,490 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 588 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 588 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △26,747 | △25,290 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,097 | 4,426 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,078 | 1,942 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8,019 | 6,368 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,766 | △31,659 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △164 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,602 | △31,681 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,766 | △31,659 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 212 | 122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60 | △898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 272 | △775 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,493 | △32,434 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,329 | △32,456 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △164 | 22 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,685千円 | 17,865千円 |
| のれんの償却額 | 12,228 | 12,228 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
株主資本の著しい変動
当社は、平成28年６月17日に第三者割当増資の払込みを受けました。また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込みを受けました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ109百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が962百万円、資本剰余金が1,340百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | メモリーモジュール関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 181,278 | 181,245 | 171,979 | 1,311,851 | 1,846,355 | 13 | 1,846,368 | ― | 1,846,368 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 500 | ― | 408 | ― | 908 | ― | 908 | △908 | ― | |
| 計 | 181,778 | 181,245 | 172,387 | 1,311,851 | 1,847,263 | 13 | 1,847,276 | △908 | 1,846,368 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 18,983 | 8,008 | 9,579 | 69,574 | 106,146 | △1,960 | 104,186 | △84,822 | 19,364 | |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィンテック事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△84,822千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとののれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、サンマックス・テクノロジーズ株式会社を子会社としたことに伴うのれんの増加額は、189,003千円であります。当第１四半期連結累計期間の償却額は9,450千円であり、各報告セグメントに配分していない全社費用としております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| デバイス 関連 | タッチパネル関連 | システム 開発関連 | メモリーモジュール関連 | 計 | ||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 148,962 | 129,530 | 162,668 | 2,101,225 | 2,542,385 | 15,207 | 2,557,593 | ― | 2,557,593 | |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,639 | ― | 3,307 | ― | 4,947 | 93 | 5,040 | △5,040 | ― | |
| 計 | 150,601 | 129,530 | 165,975 | 2,101,225 | 2,547,332 | 15,300 | 2,562,633 | △5,040 | 2,557,593 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,143 | 282 | 1,884 | 41,359 | 59,670 | △786 | 58,884 | △84,336 | △25,452 | |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境エレクトロニクス事業・フィンテック事業・財務コンサル事業・Webコンテンツ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△84,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 0円96銭 | 0円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 34,602 | 31,681 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 34,602 | 31,681 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,216,157 | 36,590,384 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月９日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 岩 田 亘 人 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 瀬 尾 佳 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。