3961 シルバーエッグ・テクノロジー 四半期報告書－第20期第2四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成28年９月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は新規上場日から第19期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に緩やかな持ち直しの動きがみられ、企業収益は改善しております。先行きについても雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかに回復していくことが期待されております。また、海外経済についてもアメリカや中国を始めとするアジア新興国等も緩やかな回復基調を続けておりますが、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響について留意する必要があります。

　一方で、当社の事業が関連するBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、平成26年には12.8兆円（前年比14.6％増）、平成27年には13.8兆円（前年比7.6％増）となり、平成28年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しており、引き続き電子商取引のさらなる拡大が見込まれております（経済産業省調べ）。

　このような状況の中、当社は「AI（人工知能）クラウド型サービスで、あらゆるタッチポイントにおけるリアルタイム・パーソナライゼーションの実現」をミッションに掲げ、ECサイト運営企業、ウェブサービス企業向けに、AI（人工知能）を用いたマーケティング支援ツールである「リアルタイム・レコメンド・サービス」を提供してまいりました。

　EC市場の拡大を受け、アパレル、人材、不動産等の既存業界だけではなく、当社のサービスをご利用いただける新規顧客及び業界を開拓するために、展示会やテレマーケティングによるリードジェネレーションの開始等積極的に営業活動を展開しました。また、既存顧客向けのワークショップを開催し、当社サービスのサポートを含め顧客が抱える課題の解決を目的とした活動を継続的に実施しています。平成29年３月よりサービスを開始しました顧客向けの次世代のAI（人工知能）マーケティング・プラットフォーム「Aigent（アイジェント）７」により、拡大するEC市場のニーズに応えるとともに、人材・不動産・旅行・メディアなど各業界特有のニーズをサポートし、今後も、より導入が容易で利便性や精度の高い最新AIマーケティング・テクノロジーを継続的に提供し、あらゆるチャネルとデバイス上での顧客サイトの競争優位性とさらなる付加価値の向上を実現してまいります。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、営業収益421,768千円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益101,601千円（同67.8％増）、経常利益101,674千円（同67.9％増）、四半期純利益64,830千円（同64.4％増）となりました。

　なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ82,070千円増加し、856,549千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加86,807千円、売掛金の減少6,859千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用の増加3,229千円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ11,375千円減少し、98,591千円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少3,577千円、流動負債「その他」に含まれる未払費用の減少4,800千円、未払消費税等の減少2,555千円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ93,446千円増加し、757,957千円となりました。主な要因は、資本金の増加14,375千円、資本剰余金の増加14,375千円、四半期純利益64,830千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86,807千円増加し、692,658千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は、59,059千円（前年同四半期は24,422千円の増加）となりました。

　これは主に、税引前四半期純利益の計上額101,654千円、売上債権の減少額6,859千円、「その他」に含まれる未払費用の減少額4,800千円、前払費用の増加額3,229千円、法人税等の支払額40,436千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は、867千円（前年同四半期は7,433千円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出867千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は、28,615千円（前年同四半期は増減なし）となりました。

　これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入28,750千円によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,995千円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社保有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.2％

売上高基準　　　　0.0％

利益基準　　　　  0.4％

利益剰余金基準　△0.4％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

新株予約権の行使に伴い、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ14,375千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が257,147千円、資本剰余金が241,910千円となっております。

（持分法損益等）

当社は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　1.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

　　　2.当社は平成28年６月16日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシルバーエッグ・テクノロジー株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上