7701 島津製作所 四半期報告書－第155期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

第一部　【企業情報】

第1　【企業の概況】

1　【主要な経営指標等の推移】

(注) 1 当社グループは四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

 2 売上高には、消費税等は含まれていません。

 3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2　【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第2　【事業の状況】

1　【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2　【経営上の重要な契約等】

  当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

3　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

  当第1四半期連結累計期間の世界経済は、北米では雇用環境の改善や堅調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、景気は緩やかに回復しました。中国では各種政策の効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられます。また、東南アジアでも景気の持ち直しの動きがみられ、インドでは景気の回復が続きました。日本では、企業収益の改善を背景とした雇用や所得環境の改善により、緩やかな景気回復が続きました。

  このような情勢のもとで当社グループは、2017年4月から新たな3ヵ年の中期経営計画をスタートさせ、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、アドバンスト・ヘルスケアなど成長分野への投資、重点業種の競争力強化やAI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大などによる収益力強化、また組織基盤変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。

  この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は758億3百万円(前年同四半期比8.7％増)となり、営業利益は38億8千4百万円(同13.8％減)、経常利益は35億9千3百万円(同13.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億2千8百万円(同21.3％減)となりました。

  セグメントの業績は、つぎのとおりです。

① 計測機器事業

  日本では、機械・電機・製薬などの民需分野での活発な需要や官公需での大口案件をうけて、試験機・液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフなどを中心に好調に推移しました。

  北米では、一部で案件遅れも影響し売上は減少しました。欧州では西欧での拡大に加えて、ロシアも回復基調が見られ、製薬・食品向けに液体クロマトグラフや質量分析装置がけん引し好調に推移しました。中国では、製薬・受託分析に加えて、化学、電子・電機など民需全般が活況で、液体クロマトグラフ・ガスクロマトグラフ・質量分析装置・環境計測機器を中心に好調に推移しました。その他のアジアでは、東南アジアで官公需が停滞したことなどにより全体としては売上は減少しました。

  この結果、当事業の売上高は461億1千2百万円(前年同四半期比8.6％増)、営業利益は47億3千5百万円(同4.0％減)となりました。

② 医用機器事業

  日本では、Ｘ線撮影システムが診療所を中心に拡大し好調に推移しました。北米では診療報酬改定によるデジタル化促進の追い風を捉え、Ｘ線撮影システムが大きく伸び、売上は増加しました。東南アジアでもデジタル化対応のニーズを取り込むことでＸ線撮影システムが伸び、売上は増加しました。

  一方、中国では多目的のＸ線ＴＶシステムが伸びたものの、Ｘ線撮影システムが国産品との競合により減少し、売上は微増にとどまりました。欧州では、西欧の市況低迷も影響し厳しく推移しました。

  この結果、当事業の売上高は132億3千2百万円(前年同四半期比3.0％増)、営業損失は5億8千3百万円となりまし

た。

③ 航空機器事業

  ボーイング社の旅客機減産が影響し北米の売上は減少したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が増加し堅調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は59億5千7百万円(前年同四半期比14.3％増)、営業損失は4億2千万円となりました。

④ 産業機器事業

  ターボ分子ポンプは、日本・北米・中国および韓国で、半導体製造装置およびFPD製造装置向けを中心に拡大が持続しました。ガラスワインダ―も、中国で電子基板・自動車・風力発電での需要が回復し増加しました。また油圧機器は、中国でのフォークリフトおよび建設機械市場の拡大により堅調に推移しました。

  この結果、当事業の売上高は93億1千2百万円(前年同四半期比24.6％増)、営業利益は5億6千6百万円(同11.4％増)となりました。

⑤ その他の事業

  当事業の売上高は11億8千7百万円(前年同四半期比31.6％減)、営業利益は6千9百万円(同62.0％減)となりました。

(注) セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。

当社は、航空機器事業において防衛省との修理契約で行っていた不適切な行為により、防衛省より2017年6月9日から3.5ヵ月間の指名停止の措置を受けました。この事態を厳粛に受け止め、内部統制体制の強化やコンプライアンスの徹底を図り、再発防止に努めてまいります。

(3) 研究開発活動

  当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、19億7千万円です。

第3　【提出会社の状況】

1　【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

(5)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)　【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)　【議決権の状況】

  当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2017年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。

①　【発行済株式】

  (注) 1 単元未満株式数には当社所有の自己株式41株が含まれています。

 2 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれています。

②　【自己株式等】

2　【役員の状況】

  該当事項はありません。

第4　【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

1　【四半期連結財務諸表】

(1)　【四半期連結貸借対照表】

(2)　【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

　受取手形割引高

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、つぎのとおりです。

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

1 配当金支払額

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自　2016年4月1日　至　2016年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床

業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去額△2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△393百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自　2017年4月1日　至　2017年6月30日)

   報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、不動産管理、建設舗床

業等の事業を含んでいます。

2 セグメント利益の調整額△483百万円は、セグメント間取引消去額2百万円および各報告セグメントに配賦しない試験研究費△486百万円です。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、つぎのとおりです。

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

2　【その他】

  該当事項はありません。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島津製作所の2017年4月1日から2018年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島津製作所及び連結子会社の2017年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上